離婚裁判に弁護士は必須？依頼すべき４つの理由と費用相場

離婚裁判を起こす際に、金銭的な事情などから「弁護士をつけるべきか…」と悩んでいませんか。

2019年(平成31年度/令和元年度)の司法統計をみると、事件の総数9,061件のうち、8,836件で弁護士がつけられていることから、ほとんどの人が、弁護士と裁判に臨んでいるのがわかります。

たとえ、ご自身が有利な立場であっても、1人で進めてしまうと、納得できない結果に終わってしまったり、敗訴してしまったりする可能性もゼロではありません。

経済的な理由から、弁護士の依頼が難しいという人もいるでしょう。しかし、諦めることはありません。実は、弁護士へ依頼できるための援助制度があります。

この記事では、弁護士へ依頼する４つの理由や費用を抑える方法、弁護士の選び方などをご紹介します。

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離婚裁判に弁護士は必須？依頼すべき４つの理由

「離婚裁判では弁護士に依頼した方がいいの？」という疑問を抱えている人もいるでしょう。ここでは、弁護士に依頼すべき４つの理由をご紹介します。

１：勝訴の可能性が高まる

たとえ、証拠があり有利な立場であっても、主張方法や、証拠の使用方法、提出方法が間違っていると、裁判官に言い分や証拠の信用性を認めてもらえなかったり、理解してもらえなかったりするかもしれません。

そうなると、敗訴する可能性があります。しかし、弁護士に依頼すれば、専門家として、事案に応じ有効な主張方法や証拠の使用方法を選んでくれます。

証拠がそろっていない場合は、色々な方法で証拠集めをしてくれるので、希望の結果を掴める可能性が高まるでしょう。

２：訴状・準備書面・陳述書の作成を依頼できる

訴状・準備書面・陳述書など、訴訟で使用する書面の作成には、専門的な知識が必要です。また、有利に裁判を進めるために、記載しておくべきポイントもあります。

ご自身で作成してしまうことで、この記載すべきポイントを逃してしまったりする可能性もあります。そうならないために沢山調べたりしていると、どうしても手間がかかってしまします。

日常生活に加え、そのような事務作業まで行うのは面倒くさいでしょう。また、反論のために相手の書面を何度も読み返し、調べて、書いて…という作業は、とても精神的なストレスがたまる作業です。

しかし、弁護士に依頼すれば、ご自身の言い分を伝えておくだけで、作成し提出してくれます。ご自身の手間が省け、精神的にも負担が軽減します。

３：最善の選択をしてくれる

裁判では、判決で勝敗を決める以外に、『和解』という選択肢もあります。裁判の内容によっては、和解をした方が、金銭的にも権利的にも得をする状況もあるでしょう。

しかし、ご自身ではどっちがよいのか判断しにくいものです。弁護士がいることで、判決になった場合の見通しを聞くと共に、それと比べた場合の和解するメリット・デメリットを教えてもらい、最善の選択を提案してもらうことができるでしょう。

４：安心感がもてる

ご自身１人の戦いになってしまうと、法的にわからないことや不安なことがあった場合に、相談する人もいません。現時点で分からないことが無くても、訴訟をしているということはとても精神的な負担になるので、これを一人で抱えるのは大変です。

また、裁判の進め方などにも不安を持たれるのではないでしょうか。弁護士がいてくれることで、法的な疑問や裁判の進め方も、すぐに解消できます。

離婚裁判で必要な弁護士費用

弁護士には、決まった金額がありません。そのため、事務所により金額が大きく違います。ここでは、離婚裁判を弁護士に依頼した場合、必要になる４つの費用や、その相場をまとめました。

弁護士費用は主に４つ！

弁護士費用は主に４つのものから成り立っています。支払うタイミングもそれぞれで違ってきますので、注意しましょう。

１：相談料

相談の際に支払う費用になります。主に、事件処理の依頼をせず相談だけするという場合に発生し、依頼を受けた後の相談は都度料金を取らないという事務所が多いです。

基本的に、30分や１時間単位で料金を決めている事務所が多いでしょう。

２：着手金

弁護士に事件処理を依頼する際に支払うお金です。名前のとおり、弁護士が事件処理に『着手』するためのお金なので、支払わないと事件を進めてもらえません。

また、希望通りの結果にならなかった場合でも、返金を求めることは基本的にできませんので注意しましょう。調停から引き続き依頼する場合、事務所によっては無料になったり、低額になったりすることもあります。

３：成功報酬

問題が解決した際に支払う費用です。多くの場合、獲得した金額に対し計算されます。また、事務所や弁護士によって計算方法や『成功』の定義が違いますので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

４：日当・実費

実費には、

• 交通費
• 切手代
• 収入印紙代
• 調査会社などを利用した際の調査費用(証拠集めなど)

などが含まれます。事前にお金を預ける場合もあれば、後からまとめて清算ということもあります。

日当は、地方への出張などがあった場合に発生することが多いでしょう。また、事務所によっては、裁判所への出廷１回ごとに、出廷日当を取るところもあります。

日当がかさみ、最終的な弁護士費用が高額になってしまうという可能性もあるので、特に出廷日当についてはきちんと確認をしましょう。

【関連記事】▶離婚に必要な弁護士費用はいくら？支払う際の3つの注意

離婚裁判の弁護士費用の相場

４つの費用の相場は、一般的な目安として以下のとおりです。依頼する前に料金を確認しておきましょう。

離婚裁判で、離婚をするか、しないかのみを争った場合の金額の相場は、50万～100万円です。

このほか、慰謝料・親権・養育費・財産分与などを争った場合、着手金・成功報酬を併せて100万円を超える可能性も十分ありえるでしょう。

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弁護士費用を少しでも安くする４つの方法

弁護士費用は決して安くないので、できれば抑えたいものです。ここでは、費用を少しでも安くする４つの方法をご紹介します。

１：無料相談を有効活用する

相談料の相場は１時間５千～１万円ですが、無料相談でこの費用を抑えることができたら、だいぶ金銭的な負担が減りますよね。

無料相談では弁護士へ直接、問題の解決策や法的な知識について相談することが可能です。また、利用したからといって、必ず依頼しないといけない訳ではないのでご安心ください。

【関連記事】
▶離婚問題の無料相談先まとめ｜よくある相談事例
▶離婚問題の無料相談を弁護士へ賢く行うガイドと相談時のポイント

２：費用が安い事務所へ依頼する

弁護士費用の金額設定は、事務所によって大きく異なります。なので、複数の事務所を比較して料金設定の安いところを探すのも、費用を抑える１つの方法です。

料金が低いと不安になってしまう人もいると思いますが、弁護士の能力に金額が比例するとは限りません。料金の低い事務所を見つけたら、まず会ってみることをおすすめします。

ただ、なかには着手金は低いけど成功報酬は高いという事務所もあります。ですので、依頼をする際に必要となる金額だけではなく、最終的な支払金額まできちんと説明を受けるようにしましょう。

３：できるだけ近くの事務所を利用する

裁判所に、できるだけ近い事務所に依頼することで、実費を抑えることができます。遠すぎると毎回の交通費がかさみ、後々想像以上に高い実費を請求されるかもしれません。

４：法テラスに相談する

法テラスでは、弁護士費用を支払えない人に対し、『無料相談』や『立て替え制度』を設けています。無料相談は１つの案件につき３回まで無料で相談できます。立て替え制度では、着手金と実費等が立て替えの対象です。

ただし、これらを受けるには３つの条件を満たす必要があります。

• 資力が一定額以下であること：詳細▶民事法律扶助業務
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと：確実に負けるような案件には、援助が難しくなります。
• 民事法律扶助の趣旨に適すること：報復などを目的とした案件・宣伝のための案件には援助できません。

離婚問題の解決が得意な弁護士の選ぶ５のポイント

裁判の結果によって、ご自身の将来が左右されるわけですから、少しでもよい弁護士に依頼したいですよね。弁護士を選ぶポイントは、以下の５つです。

• 相性が合う人
• 離婚などの男女問題の解決に注力している人
• 話をしっかり聞き丁寧な説明をしてくれる人
• リスクをしっかり説明してくれる人
• 仕事や返信がはやい人

５つポイントを紹介しましたが、弁護士を選ぶ際に１番大切なのは、ご自身との相性です。相性が悪いといくら腕のよい弁護士でも、信頼することが難しいでしょう。

また、こちらの希望がうまく通じず、望んだ判決にならない可能性もあります。

なので、弁護士を選ぶ際は、相手の話し方などをよく確認し、ご自身と合うかどうかに重点をおきましょう。

また、「絶対に勝てる」、「100%大丈夫」という人は避けることをおすすめします。裁判は、いくら有利でも100%勝てるとは限らないため、誇張表現をする人は信用できません。

そのようなよい面ばかりではなく、リスクについてもしっかりと説明してくれる弁護士の方が、安心といえるのではないでしょうか。

【関連記事】▶離婚弁護士の選び方マニュアル｜優秀な弁護士を選ぶ８つのポイント

まとめ

弁護士を依頼すると、もちろん費用はかかりますが、その分、希望の結果に近づく可能性が高まります。そして何より、手続きを弁護士が進めてくれるため、大きな精神的ストレスから解放されます。

離婚裁判は通常1年以上続きます。少しでも早く・希望に沿った内容で解決したい場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。