離婚問題の無料相談を弁護士へ賢く行うガイドと相談時のポイント

弁護士に相談する際、『無料相談』という言葉を目にしませんか？

無料相談はそのまま、“無料” で “相談”できるという意味で、『相談に来るハードルを下げることで、より多くの人に法律で解決できる機会を作ろう』という取り組みです。

そのおかげで多くの人がいざというときの弁護士の無料相談で、簡単に法的なアドバイスを受けることが可能になりました。
 
しかし、手軽に無料で法律に触れる機会ができたからといって、安易な気持ちで弁護士に相談してもなかなか問題解決にはつながりません。そこで今回は問題の解決を見据えて、弁護士の無料相談を賢く利用するコツをご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

弁護士に無料相談をする際は『離婚問題が得意』な人に

弁護士は法律の専門家ですので、法律関係のことならオールマイティーに知識を兼ね備えていますが、個々の弁護士によって得意分野というものがあります。

誰に無料相談しても同じように対処してくれると考えがちですが、離婚問題や相続問題、交通事故を得意とする弁護士もいれば、刑事事件や労働問題を得意とする弁護士もいます。
 
弁護士だから大丈夫だと思って無料相談をしてしまうと、弁護士の強みを活かせない可能性が高くなります。つまり、法律に詳しい専門家とはいえ、自分の抱える問題別に、その分野の経験や知識が深い弁護士を選ぶ必要があるということをまず覚えましょう。

弁護士の無料相談ができる相談先一覧

「専門知識を持った弁護士はどうやって探せばいいのか？」これは非常に難しい問題です。

インターネットで探せば、離婚問題を得意と自称する弁護士が多く出てきますが、その弁護士が本当に離婚問題を得意とするのかどうかは、私たちには判断ができません。
 
広告戦略が強いか、マーケティングが上手い弁護士が上位に表示されているのかもしれません。そこで、分野別に『本当に専門分野を得意とする』弁護士を、全国から探せるものをご紹介しますので、参考にしてください。
 

離婚問題の無料相談

・今の夫(妻)と離婚したい
・子供の親権を獲得したい
・養育費は毎月ちゃんと支払ってもらいたい
・財産分与の割合を決めるのに手間取っている
・慰謝料を請求したい、増額したい
・DV被害に遭って離婚する場合の慰謝料を請求したい　など
 
上記のような問題に悩まれている方は『離婚弁護士ナビ』をご活用ください。離婚問題に長年取り組んできた弁護士があなたの力になってくれるはずです。電話料金も無料ですので、気軽に相談ができるでしょう。
参考：離婚弁護士ナビ
慰謝料を請求されてしまい、減額したい方の相談も受け付けています。

交通事故の無料相談

・後遺障害が低い等級で認定されている
・医師が後遺障害診断書をしっかり書いてくれない
・過失割合が被害者なのに高く見積もられている
・保険会社からの損害賠償金の提示額が低すぎる
・慰謝料を支払わないと言われている
・むちうちの後遺症が認められない　など
 
交通事故におけるトラブルは、後遺症などが残った場合は絶対に引いてはいけません。加害者とのトラブルを迅速に解決するためにも、専門知識を持った交通事故を得意とする弁護士に相談して、あなたの問題解決に役立ててください。

参考：「交通事故弁護士ナビ」
 

遺産相続の無料相談

・遺産分割全般で親族(相続人)との話し合いが進まない
・遺留分を侵害されていたので、なんとかして遺産を取り戻したい
・内縁者を名乗る者が出てきて、どの順番で相続すればいいのかわからない
・親の借金を引き継ぎたくないのだが、どういった方法があるか知りたい
・相続税がいくらかかるのか、そして減税の対策をしたい
・遺言書の有無を確認したい、本物かどうか確認したい、あるいは書きたい
・不動産の分け方でトラブルになっている　など
 
自分たちは仲のよい兄弟だから、遺産相続では揉めないだろうと思っていても、約束や取り決めがなかったり、あやふやにした状態だと、必ずと言ってよいほど相続トラブルに発展します。遺産相続が得意な弁護士に相談して、正しい法律知識やアドバイスをもらいながら解決を図っていきましょう。

参考：「相続弁護士ナビ」

刑事事件の無料相談

・痴漢冤罪で警察に連れて行かれそうになっている(連れて行かれた)
・詐欺罪を犯してしまった、詐欺グループに騙されたかもしれない
・人を傷つけてしまい傷害罪に問われている、示談したい
・薬物犯罪に手をつけた、片棒を担がされた、知らないうちに共犯になっていた
・架空請求にお金を支払ってしまった、取り返したい
・窃盗罪で訴えられている　など
 
状況は人それぞれ違いますが、刑事事件で大事なのはとにかく迅速に行動することです。どんな状況でも待っているだけでは絶対に問題は解決しません。もし法廷で裁判となった場合、あなたを守ってくれるのは弁護士しかいません。

参考：「刑事事件弁護士ナビ」
 

労働問題の無料相談

・残業代の未払いを解消したい
・給料が３ヶ月振り込まれていない
・不当解雇されたので損害賠償を請求したい
・社内のパワハラがひどい(対象の社員を訴えたい)
・不当な内定取消しをされたが、なんとかならないのか
・労働裁判を起こそうと思うが１人では難しい
・他の社員にばれずにセクハラ問題を収めたい　など
 
労働問題は主に被雇用者側、つまり労働者側が自分で雇用者側に対して請求をしないといけないものです。また、何もしないままではずっと搾取されたままです。労働問題を得意とする弁護士なら、企業と戦うすべを熟知していますので、弁護士に相談することでトラブルがスムーズに解決することは多くあります。

参考：「労働問題弁護士ナビ」

借金問題の無料相談

・連帯保証人として借金を背負うことになった
・消費者金融から借りたお金が返せない
・債務整理を検討している
・自己破産をしてなんとか逃げ切りたい
・個人再生がいいと聞いたが、どういったものかイマイチ理解分からない
・ローンの支払いができず、請求がきている　など
 
いずれにしても、借金がある状態では明るい未来は想像できません。かといって、軽はずみに自己破産するのは絶対に避けるべきです。

まずは弁護士の無料相談を活用してみましょう。
 
無料なのでお金はかかりませんし、借金問題のアドバイスをもらえる可能性もあります。費用も、支払い自体を待ってくれるところもかなりあります。１人で悩めば悩むだけ、どんどん悪い状況へ追い込まれてしまいます。速やかに適切な対処を検討しましょう。

参考：「債務整理ナビ」

なぜ『無料相談』のある弁護士を利用するといいのか？

弁護士への相談は、ひと昔前は１時間で１万円という値段が相場とされてきました。しかし、近年は無料相談を実施している事務所が増えてきています。

直面しているトラブルに関して相談してみて、自分の置かれている状況がクリアになることもありますし、結果正式に依頼するまでではないこともあります。そうなれば費用が浮きますし、直接相談して弁護士との相性を見極めることもできるので、ぜひ活用したいサービスです。
 
 

無料相談のある弁護士は優秀？

ひと口に弁護士といってもいろいろなタイプの人がいます。当然相性の合う・合わないもあるでしょう。場合によっては実績豊富なベテラン弁護士よりも、経験が浅い部分があっても同性であったり、年が近かったりする弁護士のほうが悩みを打ち明けやすいかもしれません。

無料相談の場を見極めの場と捉え、“この人は相談しやすい” “信頼できそう”といった自分なりの感覚で判断してみましょう。

弁護士に無料相談する前に行う３つの準備

スマートフォンなら１クリックで弁護士への無料相談窓口に繋がるほど、弁護士への無料相談は身近なものになりましたが、相談前に覚えておくと相談の質を格段にあげるヒントをお伝えします。

状況を詳しく書き出し、どうしたいのかを明確にしておく

弁護士相談は単なるお悩み相談室ではありませんので、最終的にどうしたいのか、結論を先に言うとよいでしょう。また、『いつ』『どこで』『誰に』 『どんなことに悩んでいるか』などはしっかり弁護士に伝えられるようにしておくとなおよいです。
 
事件が起きた、発覚した瞬間は気が動転しているかもしれませんが、一度状況をまとめて紙に書き、それを基に弁護士に相談してみましょう。

事前知識を身につけておく

最近はインターネットで法律知識を紹介しているサイトも多く存在します。その内容のすべてが正確とは言い切れませんが、それでも構いません。ざっくりと概要だけでも分かっていれば、相談の質も上がりますし、弁護士の提案方法の理解度も高まります。
 

証拠があれば集めておく

抱えている問題が離婚でも、相続でもなんでも、事解決したいと思っているのであれば必ず証拠が必要になります。もし相談の段階で証拠があれば、弁護士も解決に向けての前向きな回答を返してくれます。
 

電話の無料相談とメール無料相談の特徴

弁護士への無料相談方法は、主に電話とメールの２つです。
 

電話で無料相談を利用する場合のメリット

その場で面談の予定まで組める

最大のメリットは反応の速さでしょう。疑問に思えばすぐその場で質問できますし、すぐ返答が返って来ます。特に急いでなんとかしなくてはいけない場合などは、電話相談を選択するとよいでしょう。
 

弁護士との相性を判断しやすい

電話で話すことで、弁護士の性格を何となくでも測れます。弁護士へ依頼するかどうかは、最終的には相性です。依頼を考えているのであれば、ここで依頼するかどうかを判断する大きな材料になります。
 

電話で無料相談を利用する場合のデメリット

時間が限られている

電話の無料相談は長くても30分でしょう。それ以降は料金がかかるか、打ち切られてしまう可能性があります。もし30分を超えるかもしれない場合はメールか、電話で面談の日程を決めてしまうのがよいでしょう。
 

やり取りが残らない

せっかく弁護士から有効なアドバイスをもらっても、軽い気持ちで電話相談をして、電話を切った瞬間に「あれ？どうすればいいんだっけ？」と忘れしてしまえば、振り返るすべはありません。紙とペンはしっかり用意して大事なことや語句を残すようにしましょう。
 

メール相談を利用する場合のメリット

相談内容を短期間で複数の事務所に送れる

一度作ったメールなら、まったく同じ相談内容を複数の弁護士に送ることも可能です。その中から電話相談や面談などの段階を踏んで次のステップに進むというのもよいでしょう。
 

時間帯は問わない、やり取りが残る

納得行くまで相談内容を吟味することができ、「聞きそびれた！」という事態も少なくなります。また、やり取りも残るので、あとで他の情報と比較することも可能です。
 

メール相談を利用する場合のデメリット

レスポンスが遅い場合はある

手軽になったといっても、基本的に１回のメールですべての要件を的確に伝え、１回の返信で終了するものと考えたほうがよいでしょう。質問をしたいだけなら、Q&Aに投稿するのもよいでしょう。
 

電話相談や面談になる場合もある

電話相談でも言えることですが、文面や話しただけですべての情報を伝えることは難しいものです。弁護士から直接会って話をしたいと、面談を希望されることもあります。だったら最初から電話をして面談に行った方がよいかもしれません。

弁護士費用が高い？費用を抑える４つのコツ

弁護士に依頼する際、やっぱり気になるのは費用の問題です。最後に、弁護士費用を安く抑える方法をご紹介します。
 

弁護士費用立替え制度を利用する

交渉や調停、裁判などの手続きの代理を弁護士や司法書士に依頼する場合、さまざまな費用がかかります。
立替えとは、法テラスが利用者に代わって弁護士や司法書士にその費用を支払い、利用者から分割で法テラスに費用を返済していただく制度です。

 (引用：法テラス)

弁護士保険を利用する

最近登場した、『個人で入れる弁護士費用保険』と呼ばれるものです。法律相談料と、弁護士に依頼した際の弁護士費用300万円、相談費用10万円まで負担してくれるというものです。
 

料金形態をしっかり確認しておく

弁護士の費用形態は実は複雑で、『着手金0円』とは書かれていても、日当や交通費、その他料金が後から請求される可能性もあります。依頼を検討している弁護士には、電話相談の段階で料金形態まで詳しく確認しておいきましょう。大体の相場としては、50万円〜100万円に、成功報酬として数％が加算されます。
 
・着手金｜10万円〜20万円
・報奨金｜獲得利益の10～20％程度
・その他雑費｜５万円程度
 

証拠を集めておく

証拠が多ければ多いほど事件の早期解決が計れますし、より望む結果に近付けます。離婚問題なら慰謝料の増額、交通事故なら後遺障害の適正な認定など、証拠があればあるほど有利です。

弁護士が証拠集めに動く時間を短縮することが、費用を安く抑えるコツであると、覚えておきましょう。

参考：離婚の慰謝料｜獲得と増額のための完全マニュアル

まとめ

法律が関わる相談をするというのはなかなかハードルが高いものです。
 
「誰に相談すればいいのか？」「どうやって探せばいいのか？」また、警察に相談した方がよいのかなど、分からないことだらけだと思います。今回ご紹介した内容を参考に、ご自身にあった相談を弁護士探しをしてくださいね。