離婚裁判を開く費用と弁護士費用｜弁護士に相談して有利に進めるには

離婚裁判にかかる費用は、自分だけで離婚裁判を戦うなら印紙代１万3,000円と戸籍謄本取得代450円だけで済みます。

しかし、裁判で慰謝料や財産分与、養育費などの問題を巡って争うケースでは、その争う種類によって費用が変動していきます。
後ほど詳しく説明しますが、主に下記のような費用がかかってきます。

離婚裁判は協議離婚や調停離婚でも話し合いがつかないときに最後の手段として検討すべきものですし、離婚調停よりも審理期間が長く、少なくとも１年程度はかかると考えるべきです。

裁判所が公表している令和元年における人事訴訟事件の概況によると、離婚裁判の判決までの平均期間は13.4ヶ月とされています。

このように、離婚裁判は、金銭的にも精神的にも辛いものといえるでしょう。また、弁護士を付けずに独力で調停離婚を行う場合に比べ、弁護士を頼んで離婚裁判を行う場合には、かなりの費用がかかります。
この場合、仮に裁判で勝ったとしても、弁護士費用は原則自己負担となってしまいます。

せめて離婚裁判にかかる費用を最大限に減らし、有利な条件で離婚を行いたいと思う方も多いでしょう。この記事では裁判費用を最大限に減らすための方法をご紹介します。

離婚裁判を自分だけで開く際にかかる費用

まずは離婚裁判にかかる費用を体系的に理解するために、これを自分で行う場合と、弁護士に依頼して行う場合の費用の違いをご紹介します。

離婚裁判を進めるにあたり、地方裁判所に離婚の提訴をする場合には、手数料として印紙を添付する必要があります。訴訟費用というのは一般的にこの印紙にかかる金額をいいます。

離婚をするだけの場合：１万3,000円

離婚したいという訴えだけを求め、それ以外の請求をしない場合には、離婚の訴訟は財産上の請求はありませんので、印紙代は13,000円です。

慰謝料などの請求もする場合：+1,000円〜

離婚請求の他に、慰謝料などの請求を求める場合は、その請求額に応じて追加の金額が変動します。

金額に応じた印紙代の金額

手数料の金額はこちら

訴訟額	手数料	訴訟額	手数料
10万円まで	1,000	320万円	21,000
20万円	2,000	340万円	22,000
30万円	3,000	360万円	23,000
40万円	4,000	380万円	24,000
50万円	5,000	400万円	25,000
60万円	6,000	420万円	26,000
70万円	7,000	440万円	27,000
80万円	8,000	460万円	28,000
90万円	9,000	480万円	29,000
100万円	10,000	500万円	30,000
120万円	11,000	550万円	32,000
140万円	12,000	600万円	34,000
160万円	13,000	650万円	36,000
180万円	14,000	700万円	38,000
200万円	15,000	750万円	40,000
220万円	16,000	800万円	42,000
240万円	17,000	850万円	44,000
260万円	18,000	900万円	46,000
280万円	19,000	950万円	48,000
300万円	20,000	1000万円	50,000

もし、慰謝料として500万円を請求する場合は、500万円に相応する印紙額である３万円を貼付します。

財産分与も請求する場合：1,200円

離婚裁判で、財産分与の支払いについても争う場合は、財産分与を争う手数料として1,200円分の印紙を加算して貼付します。

子どもの養育費も請求する場合：1,200円

養育費などの支払いや支払額について離婚裁判で争う場合には、子ども1人につき1,200円分の印紙を加算して貼付します。

郵便切手代

上記以外にも郵便切手代として6,000円分（東京家庭裁判所の場合）が必要になります。これは裁判所ごとに異なるので、提訴する裁判所に事前に確認しておくのがよいでしょう。【全国の裁判所検索】

表：離婚裁判全体で発生する可能性のある費用

離婚のみ	慰謝料請求	財産分与請求	養育費請求	郵便切手
１万3,000円	1,000円〜	1,200円	1,200円	6,000円
合計	１万9,000円〜８万円前後

離婚裁判を弁護士に依頼した場合の費用

次に弁護士に依頼した場合の費用について見ていきましょう。

訴訟は弁護士に依頼することなく、自らこれを行うこともできますが、弁護士に依頼することで、離婚裁判において望んだ結果を得やすくなるのは間違いありません。

詳しくは「弁護士に頼むメリット」でお伝えしますが、まずはどの程度の料金が発生するのか見ていきましょう。

相談料：０円〜１万円

離婚裁判の依頼を弁護士に相談し、どうやって進めていくかのアドバイスにかかる費用だとお考えください。相場としては１時間１万円ぐらいが妥当であると考えて良いでしょう。

最近では『相談だけなら無料の弁護士事務所』も多くありますので、費用面の負担を可能な限り抑えたいという方は、こういった弁護士事務所で無料の相談を利用されるのが良いかもしれません。

着手金：20〜40万円

離婚裁判の申立てを弁護士を通して行う場合の費用です。価格の変動はありますが、相場としては40万円程度だと考えて良いでしょう。

価格の安い法律事務所だと20万円程度のところもあるようですが、質の判断は正直難しいと言えます。

離婚裁判で争う内容に、慰謝料の請求や養育費の請求なども含まれる場合では、着手金も増える傾向がありますので、相談時に大体の見積もりを出してもらえるよう頼んでみるのが良いかもしれませんね。

成功報酬金：30万円〜60万円+実費

離婚裁判が無事に終了し、解決したことに対する報酬として、平均40万円がかかると思って良いでしょう。

これに加えて、別途で慰謝料の獲得、養育費や親権の獲得、財産分与について争った事に対して、認められた金額の10％〜20％を支払う事になります。

離婚裁判解決の成功報酬	10万〜20万円前後
慰謝料獲得に対する成功報酬	獲得金の10％〜20％前後 例：200万円の場合：20万円〜40万円
養育費獲得の成功報酬	10万円〜20万円前後
財産分与獲得の成功報酬	獲得金の10％〜20％ 例：100万円の場合：10万円〜20万円

実費

自分で行う「離婚裁判を自分で行う場合の費用」と同じ分の費用がかかってきます。また、裁判所までの弁護士の交通費や日当が別途かかってくる可能性もあります。

その他

婚姻費用や年金分割について、認められた金額10%～20％程度が弁護士費用としてかかってきます。

ちなみに、裁判所に証人や鑑定人などを呼んだ場合も、日当や旅費などの交通費が費用として発生することもあるので、覚えておきましょう。

表：離婚裁判を弁護士に依頼した場合

相談料	着手金	成功報酬	実費	郵便切手
0円〜１万円	20〜40万円	30〜60万円	場合による	6,000円
合　計	50〜100万円前後

次項では、裁判費用を抑える方法についてご紹介します。

裁判費用を抑えるには弁護士費用を抑えるのが最も効率的

離婚裁判の費用がいくらかかってくるかはご理解いただけたと思います。

「意外と高い」、「思ったよりかからなかった」など、感想はひとそれぞれあるかもしれませんが、離婚裁判で問題が解決しても、実際にお金だけ出て行って、手元には全く残らなかったという結末では意味がありません。

そこで、弁護士費用をいかに抑えていくかは一つのポイントになります。

弁護士費用について、離婚裁判にかかった訴訟費用は、裁判に負けた側に支払い請求ができますが、弁護士費用は訴訟費用に含まれないため自己負担となり、相手に請求することはできないのです。

だからこそ、弁護士費用を抑える必要があることを覚えておいてください。

無料相談を活用する

相談料が有料の場合１時間１万円程度ですので、都度弁護士に相談すると相談するたびに費用がかさみます。

これが無料になるだけでも、毎回相談料を支払う必要がなくなるので、案外大きな節約になるでしょう。

離婚問題を電話で無料相談できる法律事務所や24時間相談できる窓口をみる

法テラスを利用する

離婚裁判でお金がかかるとしたら、弁護士費用に支払う費用が最も大きな負担になります。

経済的に困窮しており、弁護士費用を捻出する余裕が無いという場合には、「法テラス」の弁護士費用立替制度をご活用頂くことをお勧めいたします。

法テラスには、弁護士の成功報酬などを支払う余裕がない方に対して、その費用を立て替える制度があります。

法テラスと案件を担当する弁護士又は司法書士と本人の三者間で所定の契約書を締結します。
これにより、契約書記載の費用や着手金は、法テラスが弁護士又は司法書士に立て替え払いします。

「法テラス」の『弁護士費用立替制度』をご活用いただくと、弁護士にかかる費用を一旦は立て替えてくれて、後々分割して支払うという選択ができます。

成功報酬金が低い事務所を選ぶ

裁判終了や慰謝料獲得などの成功報酬金は10％〜20％前後が相場ですので、できるだけ10％前後の成功報酬金の事務所を選ぶのが良いでしょう。

一括で支払えない場合は分割払いを打診する

もし弁護士費用が高額で支払えない場合は、分割払いができないかを聞いてみましょう。

事務所によっては分割払いを受け付けてくれる弁護士もいますので、もし一括では支払えない場合は、分割で支払う旨を伝えましょう。

弁護士費用は不法行為があれば弁護士費用の一部を請求できる可能性がある

たまに離婚裁判にかかった費用や弁護士費用は相手方に請求できないのか？という質問を見かけますが、弁護士費用に関して日本には負けた方が弁護士費用を支払うという制度はないので、原則請求は出来ないとされています。

原則相手方には請求出来ないとされている弁護士費用ですが、「不法行為に基づく損害賠償請求」の場合は、弁護士費用の一部を請求できる可能性はあるようです。

不法行為とは、離婚問題でいれば不貞行為（不倫・浮気）をされた、などが該当します。

不法行為による損害と弁護士費用（積極）

不法行為の被害者が、自己の権利擁護のため訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものにかぎり、右不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきである。

裁判年月日　昭和44年 2月27日

裁判所名　最高裁第一小法廷

事件番号　昭４１（オ）２８０号

事件名　抵当権設定登記抹消登記手続等請求事件

裁判結果　上告棄却

文献番号　1969WLJPCA02270002

ただ、実務的に認められる金額は、損害賠償認容額の10％程度であるため、それほど高い金額とならない点は留意して下さい。

離婚裁判で弁護士に依頼することのメリット

離婚裁判で弁護士に依頼するのは、絶対にやらなくてはいけないことではありません。

自分で行う方が、費用の面だけで見れば圧倒的に良いはずです。それでも、弁護士に相談すべきか、しなくても良いのか、そのポイントをお伝えします。

弁護士に依頼すると法的な知識を補える

離婚裁判の最終的な判断は裁判官が証拠に基づいて行います。

つまり、有利に離婚を進めるためにはどのような事実をどう証明したら良いか、事実証明のための何を証拠とすれば良いのかなど、ネットには載っていない裁判に勝つための法律的知識と、豊富な経験が求められます。

特に相手側に弁護士がついている場合は、自分一人で戦うには不利な状況になる場合がかなり高いと考えられます。

もちろん、弁護士の手腕も重要ですが、専門知識がないことで劣勢になる可能性は大いに考えられるでしょう。

弁護士がついていれば、知識の面で圧倒的不利となる状況は回避することができます。

弁護士に訴訟遂行を頼むことができる

弁護士に依頼した場合、あなたの代わりに裁判所へ出頭してくれますので、あなた自身がわざわざ裁判所に行く必要がなくなるというメリットがあります。

多くの人は平日に仕事をしているため、平日の裁判は忙しい方にとって負担となるのは避けられませんし、離婚の裁判で欠勤したということは職場に知られたくはないものです。

その点も、弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

弁護士が書類などを作成してくれる

離婚訴訟では、当事者の主張内容は書面で提出する必要がありますが、このような書面の作成は離婚裁判を経験したことのない方には難しいと言えます。

弁護士に依頼した場合、訴状、答弁書、その他準備に必要な書面など、作成に手間がかかる書類などを代わりに作成してくれます。

書面の内容は訴訟の帰趨に大きく影響するため、この点も大きなメリットになると思われます。

弁護士に依頼するかしないかは、またはしたいかしたくないかの判断は、最終的にあなたの決断になります。どれだけ離婚したいかの度合いによって、決めるとよいでしょう。

離婚問題を得意とする弁護士を探す場合

では弁護士に相談して裁判を有利に導くために、どうやって弁護士を探せば良いのかをご紹介します。

親族や友人から紹介してもらう

弁護士を探す際、まずは親族や友人が勧める弁護士がいないか相談してみるのが良いでしょう。紹介ならより丁寧な対応をしてくれる可能性もあります。

弁護士会や法テラスから紹介してもらう

もし紹介などがない場合は、日本弁護士連合会や法テラスが紹介している弁護士をあたってみることをおすすめします。

弁護士のポータルサイトから探す

当サイトのような複数の法律事務所が掲載されているポータルサイトなどから、離婚問題を得意としていて、自宅から近い法律事務所を探すのも良いでしょう。

▶︎離婚問題が得意な弁護士が見つかる｜ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）
もし、時間的に余裕がある場合は、上記の方法で何人かの弁護士に会ってみて決めるのも一つの手です。

インターネットから検索して探す

昨今、弁護士もインターネットから相談者が探しやすいように、自身の強みをアピールしている傾向にありますから、「離婚　弁護士」「離婚裁判　弁護士」などといったキーワードで検索をしてみることで、離婚問題が得意な弁護士を探すことができます。

ただ、探し出した弁護士が本当に離婚問題に精通しているかどうかはわかりませんので、その際は、下記のチェックポイントを参考に選んでください。

離婚が得意な弁護士を選ぶポイント

この4点を全て満たす弁護士を根気強く探していきましょう。

離婚裁判の流れとかかる期間は？

裁判離婚は訴状を出してから１ヵ月〜１ヵ月半ほどで、第1回目の口頭弁論が行われます。

そして、訴訟の審理が月１回ほどのペースで行われることになります。そして終了までの期間は１年～2年程度とお考えください。
もっとも、事案が複雑であったり、証拠の準備に時間がかかる場合にはさらに審理が長引いてしまう可能性があります。

もしも控訴、上告して最高裁まで争った場合は最低でも3年程度はかかると思った方が良いでしょう。
そのため、もし審理途中でお互いに譲歩できる可能性があるなら、和解を検討しても良いかもしれません。和解できるようであれば期間も短く、1年以内に終わるケースもあります。

離婚裁判で有利な判決を得るためにやるべきこと

離婚裁判で重要となるのは、「なぜ夫婦関係が破綻してしまったのか」「誰のどのような行動が原因で婚姻関係を破綻させるに至ったのか」これを第三者である裁判官に分かってもらう必要があります。

これは弁護士に依頼してもしなくても、あなた自身がどれだけ動けるかが重要になります。

説得力のある主張書面を書く

離婚裁判は主張書面をもとに進められますので、裁判官を納得させる内容でなければ離婚裁判を有利に進める事は難しいと言えます。

裁判所には、結婚以前の交際期間から、婚姻中の生活態度・内容、その後離婚に至るまでの経緯や原因などをすべて知ってもらう必要がありますので、それらの内容をわかりやすく、かつ説得的な内容にする必要があります。

不貞行為やDVなどの場合は証拠を揃える

離婚裁判を有利に進めるためには、離婚の原因となった事実の証拠が大きなウェイトを占めます。

例えば、不貞行為・不倫による慰謝料を請求しているような場合、不貞行為の事実を明らかにするため、以下の証拠が必要です。

もし以下の証拠をまだ持っていないという方はできるだけ早く証拠を確保しておくことをお勧めします。
 

 
上記のものが婚姻関係を破綻原因事実の証拠として有効なものとなります。
 

親権者としての適性をアピールする

子供の親権に関して、離婚裁判では「夫と妻、どちらに預けることが最も子供にとって良いのか」を重視するため、自分には子供を養っていくだけの根拠や幸せになれるという確信を提示する必要があります。

財産分与に関して貢献度が大きければ必ず主張する

夫婦の共同で築いた財産といえども、自分の貢献が大きいものに関して必ず主張しておきましょう。

原則は２分の１です。ただし、財産増加に一方配偶者の寄与が明らかに大きいという場合は、原則が修正されます。

弁護士に依頼する

裁判ともなれば相手方にも弁護士が付いているケースがかなり高いと考えられますから、こちらも離婚問題の経験が豊富な弁護士がいることで対等、あるいは有利な立場になる可能性も高くなります。

離婚裁判で敗訴したときに控訴するかの判断基準

もし、離婚裁判を起こしたのに敗訴をした場合、控訴すべきかどうかの判断基準も併せてご確認ください。
 

控訴する際の費用を負担できるかどうか

控訴をする場合、当たり前ですが裁判費用が別途で発生し、弁護士費用や印紙代も別途かかります。

弁護士に支払った着手金はあくまで最初の裁判費用のみですので、控訴をする際は費用の負担は大きなものになります。

この費用を是とできるかどうかが、控訴をする上で一つの判断基準となってきます。
 

新証拠が揃えられる場合

例えば夫の不倫による離婚問題を争っていた場合、離婚裁判の一審で使用した証拠を繰り返し提出してもあまり意味がありません。

そのため、敗訴判決を覆すためには新たな証拠を提出する必要がありますが、そのような新証拠を提出することができるかどうかも控訴の判断に影響するものといえます。

まとめ

離婚裁判にかかる費用に不安がある場合には、弁護士費用を抑えることが有効です。

無料相談の活用、法テラスの利用などを検討して、金銭的な負担を軽くすることも一つの手段となるでしょう。

また、離婚裁判には金銭や時間の問題など、精神的な負担がかかる場面が多く存在します。離婚裁判を個人で対応することは可能ですが、より良い結果を出すためにも弁護士への依頼をおすすめします。