離婚裁判を開く費用と弁護士費用|弁護士に相談して有利に進める

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離婚裁判を開く費用と弁護士費用|弁護士に相談して有利に進めるには
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離婚裁判を開く費用と弁護士費用|弁護士に相談して有利に進めるには

Saiban

離婚裁判にかかる費用としては、自分だけで離婚裁判を戦うなら印紙代13,000円と戸籍謄本取得代450円だけで済みます。しかし、裁判で慰謝料や財産分与、養育費などの問題を巡って争うケースでは、その争う種類によって費用が変動していきます。
 
後ほど詳しく説明しますが、主に下記のような費用がかかってきます。
 

項 目

自分でやる場合

弁護士に依頼した場合

基本

13,000円

13,000

慰謝料請求

1,000

1,000

財産分与請求

1,200

1,200

養育費請求

1,200

1,200

戸籍謄本代

450

450

郵便切手代

6,000

6,000

相談料

-

0〜1万円

着手金

-

20万円〜40万円

成功報酬

-

30万円〜60万円+実費

実 費

-

内容に応じて加算

合 計

2万円〜

60万円〜

 

離婚裁判は協議離婚や調停離婚でも話し合いがつかないときに最後の手段として検討すべきものですし、離婚調停よりも審理期間が長く、少なくとも1年程度はかかると考えるべきです。

このように、離婚裁判は、金銭的にも精神的にも辛いものと言えるでしょう。また、弁護士を付けずに独力で調停離婚を行う場合に比べ、弁護士を頼んで離婚裁判を行う場合には、かなりの費用がかかります。
 
この場合、仮に裁判で勝ったとしても、弁護士費用は原則自己負担となってしまいます。せめて離婚裁判にかかる費用を最大限に減らし、有利な条件で離婚を行いたいと思う方も多いと思いますので、裁判費用を最大限に減らすための方法をご紹介します。

 


[注目] どんな時に離婚問題が得意な弁護士に依頼すべき?
 

 

 

 【目次】
離婚裁判を自分だけで開く際にかかる費用
離婚をするだけの場合:13,000円
慰謝料などの請求もする場合:+1,000円〜
財産分与も請求する場合:1,200円
子どもの養育費も請求する場合:1,200円
郵便切手代
離婚裁判を弁護士に依頼した場合の費用
相談料:0円〜10,000円
着手金:20万円〜40万円
成功報酬金:30万円〜60万円+実費
実費
その他
裁判費用を抑えるには弁護士費用を抑えるのが最も効率的
無料相談を活用する
法テラスを利用する
成功報酬金が低い事務所を選ぶ
一括で支払えない場合は分割払いを打診する
弁護士費用は不法行為があれば弁護士費用の一部を請求できる可能性がある
離婚裁判で弁護士に依頼することのメリット
弁護士に依頼すると法的な知識を補える
弁護士に訴訟遂行を頼むことができる
弁護士が書類などを作成してくれる
離婚問題を得意とする弁護士を探す場合
親族や友人から紹介してもらう
弁護士会や法テラスから紹介してもらう
弁護士のポータルサイトから探す
インターネットから検索して探す
離婚が得意な弁護士を選ぶポイント
離婚裁判の流れとかかる期間は?
離婚裁判で有利な判決を得るためにやるべきこと
説得力のある主張書面を書く
不貞行為やDVなどの場合は証拠を揃える
親権者としての適性をアピールする
財産分与に関して貢献度が大きければ必ず主張する
弁護士に依頼する
離婚裁判で敗訴したときに控訴するかの判断基準
控訴する際の費用を負担できるかどうか
新証拠が揃えられる場合
まとめ

 

 

 

離婚裁判を自分だけで開く際にかかる費用

まずは離婚裁判にかかる費用を体系的に理解するために、これを自分で行う場合と、弁護士に依頼して行う場合の費用の違いをご紹介いたします。いくらかかってもいいから離婚裁判を提起して決着をつけたい方は、「弁護士費用を最小限に抑えるには?」をご確認下さい。

離婚裁判を進めるにあたり、地方裁判所に離婚の提訴をする場合には、手数料として印紙を添付する必要があります。訴訟費用というのは一般的にこの印紙にかかる金額をいいます。

 

離婚をするだけの場合:13,000円

離婚したいという訴えだけを求め、それ以外の請求をしない場合には、離婚の訴訟は財産上の請求はありませんので、印紙代は13,000円です。
 

慰謝料などの請求もする場合:+1,000円〜

離婚請求の他に、慰謝料などの請求を求める場合は、その請求額に応じて追加の金額が変動します。
参考→離婚の慰謝料相場と慰謝料を引き上げる重要な証拠
 

金額に応じた印紙代の金額

訴訟額

手数料

訴訟額

手数料

10万円まで

1,000

320万円

21,000

20万円

2,000

340万円

22,000

30万円

3,000

360万円

23,000

40万円

4,000

380万円

24,000

50万円

5,000

400万円

25,000

60万円

6,000

420万円

26,000

70万円

7,000

440万円

27,000

80万円

8,000

460万円

28,000

90万円

9,000

480万円

29,000

100万円

10,000

500万円

30,000

120万円

11,000

550万円

32,000

140万円

12,000

600万円

34,000

160万円

13,000

650万円

36,000

180万円

14,000

700万円

38,000

200万円

15,000

750万円

40,000

220万円

16,000

800万円

42,000

240万円

17,000

850万円

44,000

260万円

18,000

900万円

46,000

280万円

19,000

950万円

48,000

300万円

20,000

1000万円

50,000

 
もし、慰謝料として500万円を請求する場合は、500万円に相応する印紙額である30,000円を貼付します。
参考:「手数料額早見表
 

財産分与も請求する場合:1,200円

離婚裁判で、財産分与の支払いついても争う場合は、財産分与を争う手数料として1,200円分の印紙を加算して貼付します。
 
【参考】
裁判所|︎財産分与請求調停
▶︎財産分与について調停で争う時のコツと申し立ての手順
▶︎離婚時の財産分与の分け方と財産分与を有利に進める方法まとめ
 

子どもの養育費も請求する場合:1,200円

養育費などの支払いや支払額について離婚裁判で争う場合には、子ども1人につき1,200円分の印紙を加算して貼付します。
 
【参考】
裁判所|︎養育費請求調停
▶︎養育費の請求を調停で行う際に有利に進める8つの方法
 

郵便切手代

上記以外にも郵便切手代として6,000円分(東京家庭裁判所の場合)が必要になります。これは裁判所ごとに異なるので、提訴する裁判所に事前に確認しておくのが良いでしょう。【全国の裁判所検索
 

表:離婚裁判全体で発生する可能性のある費用

離婚のみ

慰謝料請求

財産分与請求

養育費請求

郵便切手

13,000円

1,000円〜

1,200円

1,200円

6,000円

合計

19,000円〜80,000円前後

[注目] どんな時に離婚問題が得意な弁護士に依頼すべき?

 

 

離婚裁判を弁護士に依頼した場合の費用

次に弁護士に依頼した場合の費用について見ていきましょう。訴訟は弁護士に依頼することなく、自らこれを行うこともできますが、弁護士に依頼することで、離婚裁判において望んだ結果を得やすくなるのは間違いありません。
 
詳しくは「弁護士に頼むメリット」でお伝えしますが、まずはどの程度の料金が発生するのか見ていきましょう。
 

相談料:0円〜10,000円

離婚裁判の依頼を弁護士に相談し、どうやって進めていくかのアドバイスにかかる費用だとお考えください。相場としては1時間1万円ぐらいが妥当であると考えて良いでしょう。
 
最近では『相談だけなら無料の弁護士事務所』も多くありますので、費用面の負担を可能な限り抑えたいという方は、こういった弁護士事務所で無料の相談を利用されるのが良いかと思います。
 

着手金:20万円〜40万円

離婚裁判の申立てを弁護士を通して行う場合の費用です。価格の変動はありますが、相場としては40万円程度だと考えて良いと思います。価格の安い法律事務所だと20万円程度のところもあるようですが、質の判断は正直難しいと言えます。
 
離婚裁判で争う内容に、慰謝料の請求や養育費の請求なども含まれる場合では、着手金も増える傾向がありますので、相談時に大体の見積もりを出してもらえるよう頼んでみるのが良いかもしれませんね。
 

成功報酬金:30万円〜60万円+実費

離婚裁判が無事に終了し、解決したことに対する報酬として、平均40万円がかかると思って良いでしょう。これに加えて、別途で慰謝料の獲得、養育費や親権の獲得、財産分与について争った事に対して、認められた金額の10%〜20%を支払う事になります。
 

離婚裁判解決の成功報酬

10万〜20万円前後

慰謝料獲得に対する成功報酬

獲得金の10%〜20%前後

例:200万円の場合:20万円〜40万円

養育費獲得の成功報酬

10万円〜20万円前後

財産分与獲得の成功報酬

獲得金の10%〜20%

例:100万円の場合:10万円〜20万円

 

実費

自分で行う「離婚裁判を自分で行う場合の費用」と同じ分の費用がかかってきます。また、裁判所までの弁護士の交通費や日当が別途かかってくる可能性もあります。
 

その他

婚姻費用や年金分割について、認められた金額10%~20%程度が弁護士費用としてかかってきます。ちなみに、裁判所に証人や鑑定人などを呼んだ場合も、日当や旅費などの交通費が費用として発生することもあるので、覚えておきましょう。


表:離婚裁判を弁護士に依頼した場合

相談料

着手金

成功報酬

実費

郵便切手

0円〜10,000円

20万円〜40万円

30万円〜60万円

場合による

6,000円

合 計

50万円〜100万円前後

 

 

 

裁判費用を抑えるには弁護士費用を抑えるのが最も効率的

離婚裁判の費用がいくらかかってくるかはご理解いただけたと思います。「以外と高い」、「思ったよりかからなかった」など、感想はひとそれぞれだと思いますが、離婚裁判で問題が解決しても、実際にお金だけ出て行って、手元には全く残らなかったでは意味がありません。

そこで、弁護士費用をいかに抑えていくかは一つのポイントになります。この弁護士費用、以外と知らない方が多いのですが、離婚裁判にかかった訴訟費用は、裁判に負けた側に支払い請求ができますが、弁護士費用は訴訟費用に含まれないため自己負担となり、相手に請求することはできないのです。
 
だからこそ、弁護士費用を抑える必要があることを覚えておいてください。
参考:離婚問題の弁護士費用の相場と費用を賢く低料金で抑える手順
 

無料相談を活用する

相談料が有料の場合1時間1万円程度ですので、都度弁護士に相談すると相談するたびに費用がかさみます。これが無料になるだけでも、毎回相談料を支払う必要がなくなるので、案外大きな節約になるでしょう。

 

法テラスを利用する

離婚裁判でお金がかかるとしたら、弁護士費用に支払う費用が最も大きな負担になります。経済的に困窮しており、弁護士費用を捻出する余裕が無いという場合には、「法テラス」の弁護士費用立替制度をご活用頂くことをお勧めいたします。
 

法テラスには、弁護士の成功報酬などを支払う余裕がない方に対して、その費用を立て替える制度があります。法テラスと案件を担当する弁護士又は司法書士と本人の三者間で所定の契約書を締結します。

これにより、契約書記載の費用や着手金は、法テラスが弁護士又は司法書士に立て替え払いします。「法テラス」の『弁護士費用立替制度』をご活用いただくと、弁護士にかかる費用を一旦は立て替えてくれて、後々分割して支払うという選択ができます。詳しくは「弁護士立替制度」をご覧ください。
 

成功報酬金が低い事務所を選ぶ

裁判終了や慰謝料獲得などの成功報酬金は10%〜20%前後が相場ですので、できるだけ10%前後の成功報酬金の事務所を選ぶのが良いでしょう。


一括で支払えない場合は分割払いを打診する

もし弁護士費用が高額で支払えない場合は、分割払いができないかを聞いてみましょう。事務所によっては分割払いを受け付けてくれる弁護士もいますので、もし一括では支払えない場合は、分割で支払う旨を伝えましょう。

 


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弁護士費用は不法行為があれば弁護士費用の一部を請求できる可能性がある

たまに離婚裁判にかかった費用や弁護士費用は相手方に請求できないのか?という質問を見かけますが、弁護士費用に関して日本には負けた方が弁護士費用を支払うという制度はないので、原則請求は出来ないとされています。

 

原則相手方には請求出来ないとされている弁護士費用ですが、「不法行為に基づく損害賠償請求」の場合は、弁護士費用の一部を請求できる可能性はあるようです。不法行為とは、離婚問題でいれば不貞行為(不倫・浮気)をされた、などが該当します。

 

不法行為による損害と弁護士費用(積極)

不法行為の被害者が、自己の権利擁護のため訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものにかぎり、右不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきである。

 

裁判年月日 昭和44年 2月27日

裁判所名 最高裁第一小法廷

事件番号 昭41(オ)280号

事件名 抵当権設定登記抹消登記手続等請求事件

裁判結果 上告棄却

文献番号 1969WLJPCA02270002

 

ただ、実務的に認められる金額は、損害賠償認容額の10%程度であるため、それほど高い金額とならない点は留意して下さい。

 

 

離婚裁判で弁護士に依頼することのメリット

離婚裁判で弁護士に依頼するのは、絶対にやらなくてはいけないことではありません。自分で行う方が、費用の面だけで見れば圧倒的に良いはずです。それでも、弁護士に相談すべきか、しなくても良いのか、そのポイントをお伝えいたします。
 

弁護士に依頼すると法的な知識を補える

離婚裁判の最終的な判断は裁判官が証拠に基づいて行います。つまり、有利に離婚を進めるためにはどのような事実をどう証明したら良いか、事実証明のための何を証拠とすれば良いのかなど、ネットには載っていない裁判に勝つための法律的知識と、豊富な経験が求められます。
 
特に相手側に弁護士がついている場合は、自分一人で戦うには不利な状況になる場合がかなり高いと考えられます。もちろん、弁護士の手腕も重要ですが、専門知識がないことで劣勢になる可能性は大いに考えられるでしょう。

 

弁護士がついていれば、知識の面で圧倒的不利となる状況は回避することができます。
 

弁護士に訴訟遂行を頼むことができる

弁護士に依頼した場合、あなたの代わりに裁判所へ出頭してくれますので、あなた自身がわざわざ裁判所に行く必要がなくなるというメリットがあります。多くの人は平日に仕事をしているため、平日の裁判は忙しい方にとって負担となるのは避けられませんし、離婚の裁判で欠勤したということは職場に知られたくはないものです。
 
その点も、弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。
 

弁護士が書類などを作成してくれる

離婚訴訟では、当事者の主張内容は書面で提出する必要がありますが、このような書面の作成は離婚裁判を経験したことのない方には難しいと言えます。弁護士に依頼した場合、訴状、答弁書、その他準備に必要な書面など、作成に手間がかかる書類などを代わりに作成してくれます。
 
書面の内容は訴訟の帰趨に大きく影響するため、この点も大きなメリットになると思われます。弁護士に依頼するかしないかは、またはしたいかしたくないかの判断は、最終的にあなたの決断になります。どれだけ離婚したいかの度合いによって、お決めいただくのがよろしいかと思います。

 

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離婚問題を得意とする弁護士を探す場合

では弁護士に相談して裁判を有利に導くために、どうやって弁護士を探せば良いのかをご紹介していきます。
 

親族や友人から紹介してもらう

弁護士を探す際、まずは親族や友人が勧める弁護士がいないか相談してみるのが良いでしょう。紹介ならより丁寧な対応をしてくれることも多いと思われます。
 

弁護士会や法テラスから紹介してもらう

もし紹介などがない場合は、日本弁護士連合会や法テラスが紹介している弁護士をあたってみることをおすすめします。
 

弁護士のポータルサイトから探す

また、当サイトのような複数の法律事務所が掲載されているポータルサイトなどから、離婚問題を得意としていて、自宅から近い法律事務所を探すのも良いでしょう。
 
▶︎離婚問題が得意な弁護士が見つかる|離婚弁護士ナビ
 
もし、時間的に余裕がある場合は、上記の方法で何人かの弁護士に会ってみて決めるも一つの手です。
 

インターネットから検索して探す

昨今、弁護士もインターネットから相談者が探しやすいように、自身の強みをアピールしている傾向にありますから、「離婚 弁護士」「離婚裁判 弁護士」などといったキーワードで検索をしてみることで、離婚問題が得意な弁護士を探すことができます。
 
ただ、探し出した弁護士が本当に離婚問題に精通しているかどうかはわかりませんので、その際は、下記のチェックポイントを参考に選んでいただければと思います。
 

離婚が得意な弁護士を選ぶポイント

  1. 離婚裁判の経験値
  2. 話しやすい相手かどうか
  3. 難しい法律の意味や内容、解決策などの説明がわかりやすいか
  4. ネガティブな状況やリスクについて、しっかり指摘してくれるか など

 
この4点を全て満たす弁護士を根気強く探していきましょう。
参考:離婚問題の解決が得意な弁護士に出会う為の探し方と選び方

 

 

離婚裁判の流れとかかる期間は?

裁判離婚は訴状を出してから1ヵ月〜1ヵ月半ほどで、第1回目の口頭弁論が行われます。そして、訴訟の審理が月1回ほどのペースで行われることになります。そして終了までの期間は1年~2年程度とお考えください。
 
もっとも、事案が複雑であったり、証拠の準備に時間がかかる場合にはさらに審理が長引いてしまう可能性がありますし、もしも控訴、上告して最高裁まで争った場合は最低でも3年程度はかかると思った方が良いと思います。
 
そのため、もし審理途中でお互いに譲歩できる可能性があるなら、和解を検討しても良いでしょう。和解できるようであれば期間も短く、1年以内に終わるケースもあります。
参考:離婚裁判の期間を短くして有利に離婚する為の10の手順
 
 

 

離婚裁判で有利な判決を得るためにやるべきこと

離婚裁判で重要となるのは、「なぜ夫婦関係が破綻してしまったのか」「誰のどのような行動が原因で婚姻関係を破綻させるに至ったのか」これを第三者である裁判官に分かってもらう必要があります。これは弁護士に依頼してもしなくても、あなた自身がどれだけ動けるかが重要になります。
 

説得力のある主張書面を書く

離婚裁判は主張書面をもとに進められますので、裁判官を納得させる内容でなければ離婚裁判を有利に進める事は難しいと言えます。裁判所には、結婚以前の交際期間から、婚姻中の生活態度・内容、その後離婚に至るまでの経緯や原因などをすべて知ってもらう必要がありますので、それらの内容をわかりやすく、かつ説得的な内容にする必要があります。
 

不貞行為やDVなどの場合は証拠を揃える

離婚裁判を有利に進めるためには、離婚の原因となった事実の証拠が大きなウェイトを占めます。例えば、不貞行為・不倫による慰謝料を請求しているような場合、不貞行為の事実を明らかにするため、以下の証拠が必要です。もし以下の証拠をまだ持っていないという方はできるだけ早く証拠を確保しておくことをお勧めします。
 

  • 不倫相手との写真や不貞行為の状況
  • DVの場合には診断書や体に受けた傷や痣の写真
  • その他ギャンブルで使用した借金の明細書

 
上記のものが婚姻関係を破綻原因事実の証拠として有効なものとなります。
 
【参考】
▶︎事実を証明する証拠を集める
▶︎離婚の慰謝料|基本的な相場と慰謝料を増額させる完全ガイド
▶︎不貞行為での離婚は証拠が重要|不貞行為を証明する5つの証拠
▶︎DVから逃れて離婚する為の方法とやっておくべき事前準備
▶︎浮気の離婚慰謝料を確実に請求するには証拠が重要
 

親権者としての適性をアピールする

子供の親権に関して、離婚裁判では「夫と妻、どちらに預けることが最も子供にとって良いのか」を重視するため、自分には子供を養っていくだけの根拠や幸せになれるという確信を提示する必要があります。
参考:離婚時に親権を獲得したい人が知っておくと有利になる知識
 

財産分与に関して貢献度が大きければ必ず主張する

夫婦の共同で築いた財産といえども、自分の貢献が大きいものに関して必ず主張しておきましょう。原則は2分の1です。ただし、財産増加に一方配偶者の寄与が明らかに大きいという場合は、原則が修正されます。
参考:財産分与で有利な状況を作るためにできること
 

弁護士に依頼する

裁判ともなれば相手方にも弁護士が付いているケースがかなり高いと考えられますから、こちらも法律のプロである弁護士がいることで対等、あるいは有利な立場になる可能性も高くなります。

 

[注目] どんな時に離婚問題が得意な弁護士に依頼すべき?

 

 

離婚裁判で敗訴したときに控訴するかの判断基準

もし、離婚裁判を起こしたのに敗訴をした場合、控訴すべきかどうかの判断基準も併せてご確認いただければと思います。
 

控訴する際の費用を負担できるかどうか

控訴をする場合、当たり前ですが裁判費用が別途で発生し、弁護士費用や印紙代も別途かかります。弁護士に支払った着手金はあくまで最初の裁判費用のみですので、控訴をする際は費用の負担は大きなものになります。

 

この費用を是とできるかどうかが、控訴をする上で一つの判断基準となってきます。
 

新証拠が揃えられる場合

例えば夫の不倫による離婚問題を争っていた場合、離婚裁判の一審で使用した証拠を繰り返し提出してもあまり意味がありません。

 

そのため、敗訴判決を覆すためには新たな証拠を提出する必要がありますが、そのような新証拠を提出することができるかどうかも控訴の判断に影響するものといえます。
 

 

まとめ

離婚裁判の費用を極力抑える方法をお伝えしてきましたが、弁護士に頼るか自分でやるのか、その判断基準となれば幸いです。

 

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
・不倫・浮気の証拠を集めたい
・親権を獲得したい

など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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