離婚事件を費用が安い弁護士に依頼したい！探し方のコツや安くするポイントを解説

• 「離婚にかかる弁護士費用はどのくらい？」
• 「なるべく弁護士費用を安く抑えて、離婚問題を解決したい」

離婚に直面した際、弁護士に依頼したくても、かかる費用が気になってなかなか相談に踏み切れない方もいるかもしれません。

離婚問題の弁護士費用には、着手金・報酬金・実費などがかかりますが、費用は弁護士事務所ごとに決められているため、相場がわかりにくいこともあるでしょう。

そこで本記事では、離婚にかかる弁護士費用の相場や費用を安く抑えるポイント、探し方のコツを解説します。

弁護士費用を安く抑えて、離婚問題を解決したい方はぜひ参考にしてみてください。

【ケース別】離婚にかかる弁護士費用の相場｜安いかどうかの判断ポイント

離婚事件の場合、協議離婚・離婚調停・離婚裁判などの種類によって必要な弁護士費用は大きく異なります。

そのため、ケースごとの相場を把握しておくことが重要です。

ここでは、離婚にかかる弁護士費用の相場を解説します。

費用が安いかどうかを判断する際のポイントになるので、ぜひ参考にしてみてください。

協議離婚の場合｜20万～60万円程度

協議離婚の場合、弁護士費用の相場は約20万円から60万円程度です。

協議離婚では、夫婦間で話し合いを進め、養育費や財産分与、慰謝料を決めていきます。

円満な話し合いが進まない場合、弁護士に依頼することになりますが、協議離婚の場合、かかる費用の内訳は、着手金と離婚が成立した場合に発生する成功報酬の2つです。

成功報酬の相場は次のとおりです。

内容	成功報酬の相場
財産分与	獲得金額の10%～20％
慰謝料	獲得金額の10%～20％
親権	10万～20万
養育費	1年分の養育費の10％前後

それぞれの内容によって、金額が変動する点はおさえておきましょう。

離婚調停の場合｜40万～70万円程度

離婚調停の場合、弁護士費用の相場は約40万円から70万円程度です。

離婚調停とは、離婚に関するさまざまな内容を裁判所で話し合うことです。

調停委員が介入し、両者の合意での解決を目的に、話し合いを進めていきます。

弁護士に依頼する場合にかかる費用は、次のとおりです。

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬
• 日当・実費

また、協議離婚から引き続き受任する弁護士よりも離婚調停から受任する弁護士の方が、着手金が高くなるケースがあります。

離婚裁判の場合｜70万～110万円程度

離婚裁判の場合、弁護士費用の相場は約70万円から110万円程度です。

ただし、この相場は離婚調停と同じ弁護士に依頼した場合で、離婚調停と離婚裁判の金額を合計したものになります。

離婚裁判とは、離婚調停で夫婦間の合意に至らず、裁判所の判決によって離婚を成立させる手続きです。

依頼する弁護士が、離婚調停から引き続き対応する場合と、離婚裁判から新たに対応するかどうかで、金額の相場が変わります。

具体的には次のとおりです。

	離婚調停から継続依頼	離婚裁判から新規で依頼
着手金	10万円前後（無料のケースもあり）	20万～30万円
成功報酬	20万～30万円	20万～30万円
合計	30万～40万円	40万～60万円

ただし、離婚の可否のみではなく、付随する争点を争う場合は、100万円以上かかるケースもあります。

離婚事件の依頼費用が安い弁護士を探すときの3つのコツ

経済的な事情で、弁護士への依頼費用を安く抑えたい方もいるでしょう。

ここでは、離婚事件の依頼費用が安い弁護士を探すときのコツを3つ紹介します。

1.インターネット検索で弁護士を探す

弁護士を探す方法はいくつかありますが、費用を抑えたい場合、まずはインターネットで検索してみましょう。

インターネット上には、多くの法律事務所のホームページや法律相談サイトがあり、費用の詳細やサービス内容を簡単に調べられます。

また、離婚事件を専門としている法律事務所では、協議離婚をはじめとしたケースに応じた金額相場が記載されています。

料金の安い法律事務所があれば、ピックアップして表にまとめておきましょう。

2.複数の法律事務所から見積もりを取る

できるだけ安い弁護士を選ぶには、Webサイトに掲載されている料金表だけを見て決めるのではなく、実際に複数の法律事務所から見積もりを取ると良いでしょう。

相見積もりをすれば、提示された金額が安いのかどうかがわかるためです。

無料相談を活用して、複数の弁護士から見積もりを出してもらい、比較するようにしましょう。

3.弁護士費用はトータルコストで比較する

弁護士費用を安く抑えたいからといって、着手金無料の法律事務所への依頼が必ずしもベストとは限りません。

着手金が無料でも、依頼後の成功報酬が固定金額のほかに「獲得した利益の○％」という形で成功報酬金が請求される場合があるからです。

そのため、最終的には費用が高くなる可能性があります。

弁護士費用を比較する際は、着手金や成功報酬の金額だけでなく、トータルコストで見積もり、比較することが重要です。

離婚事件を依頼する際の弁護士費用を安くする5つの方法

ここからは実際に、離婚事件を依頼する際の弁護士費用を安くする方法を5つ紹介します。

1.法律事務所の無料相談などを活用する

法律事務所の無料相談を活用すれば、1回あたり5,000円から1万円の節約が可能です。

また、無料相談をしたからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。

複数の弁護士で無料相談をすることで、より解決方法が明確になり、今後の見通しも立ちやすいでしょう。

なお、弁護士と無料相談ができる窓口は次のとおりです。ぜひ参考にしてみてください。

【弁護士と無料相談ができる主な窓口】

法テラスの無料相談	条件付きで無料相談や弁護士費用の立替が可能
弁護士会の法律相談	地元の弁護士に無料相談できる
市役所の無料相談	離婚問題について気軽に相談できる
知人の紹介	弁護士の人柄がわかるので安心できる

 

初回無料相談に対応している弁護士は「ベンナビ離婚」で探せる！

「ベンナビ離婚」であれば、離婚問題を得意としている弁護士を探せます。

ベンナビ離婚では、地域や相談内容などの条件を細かく設定して検索できるため、自分に合った弁護士を見つけられるでしょう。

初回相談無料で来所不要としている法律事務所も多くあります。

無料相談をしている法律事務所をお探しの方は、ぜひ「ベンナビ離婚」を活用してみてください。

2.なるべく早い段階で弁護士に依頼する

離婚問題を早い段階で弁護士に依頼すると、費用の節約につながります。

一般的に、協議離婚・離婚調停・離婚裁判と段階が進むにつれて、費用相場は高くなっていくためです。

もしも協議離婚のように早い段階で決着をつけられれば、費用を安く抑えられるでしょう。

3.家や職場などから近い法律事務所を探す

家や職場から近い法律事務所を選ぶと、交通費を節約できます。

また、裁判所から法律事務所が近い場合、弁護士の交通費も少なく済み、実費の負担も軽減できるでしょう。

さらに、事務所への移動時間も短縮できるため、打ち合わせが頻繁になっても時間とコストの両方を節約できます。

4.法テラスの民事法律扶助業務を活用する

法テラスの民事法律扶助業務を活用すれば、代理援助や書類作成援助の依頼が可能です。

弁護士費用を法テラスが立て替えてくれるため、費用負担を軽減できます。

また、法テラスを利用すると、通常の弁護士費用よりも安い金額で弁護士に依頼可能です。

離婚事件の場合、費用の目安は以下の表のとおりです。

引用元：離婚等請求事件 費用の目安 | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

ただし、利用には資力基準を満たす必要があるので、詳しい条件を確認しておきましょう。

5.自身が加入している弁護士保険を利用する

弁護士保険とは、毎月の掛金を支払えば、将来起きた法的トラブルに対する弁護士費用を補償してくれる制度です。

保険の種類によるものの、月々3,000円ほどの支払いで、年間で10万円分の法律相談費用や1回あたりの弁護士費用を最大で300万円ほど負担してもらえます。

ただし、弁護士保険は多くのケースで「保険加入前の事件は補償対象外」.としています。

保険の適用範囲や補償額は保険会社・契約内容によって異なるので、事前にしっかりと確認しましょう。

弁護士費用の支払いが厳しくて離婚事件を依頼できない場合の対処法

ここまで、弁護士費用を安く抑える方法を解説しました。

しかし、どれだけ安くなるように工夫しても、弁護士への依頼が難しい方がいるかもしれません。

ここからは、費用の支払いがどうしても難しい場合の対処法を2つ紹介します。

1.完全成功報酬型の法律事務所に依頼する

一般的に、弁護士に正式に依頼する際は、着手金を支払う必要があります。

しかし、専業主婦の方などはまとまったお金を用意するのが難しいかもしれません。

そのような場合、着手金無料の法律事務所に依頼すれば、初期費用を気にせずに依頼できます。

ただし、着手金が無料な代わりに、成功報酬が高額になる可能性があるので注意しましょう。

2.分割払いにできないか弁護士に相談する

費用の一括払いがどうしても難しい場合は、分割払いにできないかを弁護士に相談してみましょう。

弁護士への依頼は一括払いが原則ですが、法律事務所によっては分割払いを認めてくれるところもあります。

支払い回数や期限などの条件は法律事務所に相談のうえ、決定しましょう。

費用の安さだけで法律事務所を選んでしまう3つのリスク

弁護士費用は、誰しも安く抑えたいと思うのは当然です。

しかし、弁護士を費用の安さだけに注目して選んでしまうと、さまざまなリスクが生じます。

ここでは、費用だけで弁護士を選ぶリスクについて、詳しく見ていきましょう。

1.納得のいかない結果になる可能性がある

安さだけを基準に弁護士選びをすると、納得のいかない結果になる可能性があります。

弁護士との相性や方針が合わなければ、やり取りするだけでも疲弊しかねません。

安さ以外にも、説明の丁寧さや人柄、離婚事件における実績なども考慮しつつ、法律事務所を選ぶのが重要です。

2.改めて弁護士選びが必要になる可能性がある

納得のいかない結果になると、最悪の場合弁護士を途中で変更する必要があるでしょう。

しかし、最初に支払った着手金は返金されないケースが多く、実費や成功報酬もかかります。

そのため、結果的に費用が二重にかかるリスクがあるのです。

また、新たな弁護士に依頼する際は、再び初期費用や契約手続きが発生するため、時間的な負担もかかるでしょう。

3.追加料金が発生するなどのトラブルが生じる可能性がある

弁護士費用が安い場合は、のちに追加料金が発生する可能性も否めません。

着手金が安く設定されていても、依頼できる範囲が限定されている場合があります。

また、交渉から調停に移行する際や、調停から訴訟に移行する際に追加の着手金が必要になるかもしれません。

依頼時に見積もりをしっかりと出してもらうとともに、契約締結前に内容を細かくチェックしておくことが大切です。

さいごに｜離婚にかかる弁護士費用は工夫次第で安く抑えられる

離婚にかかる弁護士費用は、個々の状況によって異なりますが、工夫次第で安く抑えられます。

具体的な方法は、次のとおりです。

• 法律事務所の無料相談などを活用する
• なるべく早い段階で弁護士に依頼する
• 家や職場などから近い法律事務所を探す
• 法テラスの民事法律扶助業務を活用する
• 自身が加入している弁護士保険を利用する

ただし、安い法律事務所を選ぶ際は、費用だけでなく離婚事件における実績や弁護士との相性も考慮しましょう。

ベンナビ離婚では、無料相談に対応している弁護士を多数掲載しています。

複数の弁護士から相見積もりをとるのは手間がかかるため、ぜひベンナビ離婚を活用して無料相談をしてみてください。