不倫で慰謝料請求されたけどお金がない！支払えない場合の対処法やNG行為を解説

不倫で慰謝料を請求され、手元にお金がなくて困っているという状況の方は少なくありません。

しかし、慰謝料は減額・分割払いを認めてもらえる可能性があるため、落ち着いて適切な対処をとる必要があります。

慰謝料を支払えないからといって、請求を無視するのは避けてください。

無視を続けると裁判を起こされ、給与や預貯金などの財産を差し押さえられるリスクがあります。

本記事では、不倫で慰謝料請求された際に、まず確認するべき項目や払えないときの対処法を解説します。

減額・分割払いを交渉する流れやNG行動も解説するので、参考にしてください。

不倫で慰謝料請求されたけどお金がないときの対処法4つ

不倫で慰謝料を請求されたがお金がない、という場合は、以下で解説する4つの対処法を行いましょう。

順番に解説します。

1.減額・分割払いを交渉する

慰謝料を支払う義務はあるものの一括では払えない場合、相手に減額や分割払いを交渉してみましょう。

現実的な返済プランを提示すれば、合意に至るケースも少なくありません。

自分の経済状況を正直に伝えて、「一括は無理だが、月々〇万円なら確実に払える」と具体的な返済プランを提案しましょう。

支払える金額と期間を数字で示せば、誠意が伝わるため、交渉してもらいやすくなります。

また、相手にとっても裁判で争うより確実に回収したほうが得だと伝えましょう。

合意の条件を明確に示せば、相手も受け入れてくれるかもしれません。

2.求償権を行使する

求償権（きゅうしょうけん）とは、不倫相手に対して慰謝料の負担分を請求できる権利です。

不倫は2人で起こした共同不法行為のため、責任は原則として50％ずつ分け合います。

たとえば相手の配偶者から100万円を請求されて自分が全額支払った場合、不倫相手に対して原則として50万円を請求可能です。

しかし求償権を放棄すると、不倫を働いた配偶者への追加請求がなくなります。

夫婦の家計が守られるため、相手（配偶者）にとってもメリットがあり、減額交渉に応じてもらいやすくなります。

求償権の行使や放棄の交渉に不安がある方は、弁護士に相談しながら進めるのがおすすめです。

3.親や親戚に慰謝料を立て替えてもらう

慰謝料を支払うお金がない場合、信頼できる親や親戚に一時的な立て替えを依頼する方法もあります。

しかし、不倫の事実を身内に話す必要があるため、親族間の関係性が悪化するリスクがある点に注意してください。

また、立て替えてもらった分の返済が不要な場合は、金額によっては贈与とみなされて贈与税の対象となる可能性があります。

親族からお金を借りる場合は、返済時期や返済方法をあらかじめ明確にしておきましょう。

4.弁護士に相談する

不倫で慰謝料を請求されたものの、お金がなくてどう動けばいいかわからないときこそ、弁護士への相談が有効です。

法的な根拠を持って交渉してくれるため、自己判断で動くよりも有利な条件を引き出しやすくなります。

弁護士が介入すれば、相手の不当な要求を見抜き、減額や分割払いの交渉を適切に進めてくれます。

相手との直接交渉を全て任せられるため、精神的なストレスの大幅な軽減も可能です。

無料相談を提供していたり、分割払いに対応していたりする法律事務所は豊富にあるので、費用面に不安がある方もまずは相談してみてください。

請求された慰謝料がお金がなくて払えないとどうなる？

慰謝料を払わずに放置すると、状況はどんどん悪化していきます。

無視や拒否を続けた場合に起こりうる3つの事態を確認しておきましょう。

1.慰謝料を増額される

支払いを拒否し続けたり無視したりすると、遅延損害金により慰謝料の総額が増えるおそれがあります。

遅延損害金は、不法行為（不貞行為）の時点から発生しており、放置するほど支払額が膨らむためです。

相手が弁護士を立てれば、弁護士費用の一部を追加請求されるケースもあります。

最初は低めの金額での示談を検討していた相手でも、不誠実な態度を続けると不利な結果になりかねません。

誠実な対応を心がけてください。

2.裁判を提起される

話し合いを拒否し続けると、相手は裁判所を通じて訴訟を起こす可能性があります。

裁判所から自宅に訴状が届くため、同居する家族がいる場合は、不倫の事実がバレるリスクも高まるでしょう。

また裁判所への出頭も無視すると、相手方の主張が全て認められます。

結果、財産を差し押さえられる強制執行に進み、日常生活への影響も避けられません。

裁判になってからでは対応が複雑になるため、早めに弁護士に相談しましょう。

3.自己破産をする

裁判で慰謝料を支払う判決が出たものの、どうしても支払えない場合は、最終手段として自己破産を検討する必要があります。

自己破産で免責が認められれば、不倫慰謝料の支払い義務が免除され、返済できない苦しみから解放されるでしょう。

しかし、自己破産をすると信用情報に傷がつき、クレジットカードやローンなどの借入れができないブラックリスト状態になります。

また慰謝料の支払いは免除されても、自分が既婚者で離婚した場合は、配偶者に養育費・婚姻費用を支払わなければならないなどのリスクもあります

また、破産法上、「悪意で加えた不法行為（第253条1項2号）による損害賠償は免責されない場合があります。

不貞行為が同条の「悪意」にあたるかは、個別の事情により判断がわかれるため、自己破産を検討する際は弁護士に見解を確認してください。

不倫で慰謝料請求されたら確認するべきこと3つ

慰謝料を請求されたら、感情的に判断する前に3つの点を確認しましょう。

状況を正確に把握すれば、適切な対処をおこなえて、減額できる可能性も高まります。

1.慰謝料を支払わなくてもよいケースに該当するか

夫婦間の問題で慰謝料請求をされた際に確認したい項目は、慰謝料請求に至る根拠です。

支払い義務がないのに慰謝料を払うリスクを避けるためにも、最優先で確認しましょう。

そもそも肉体関係をもっていない、既婚者であると知らなかった・知ることができなかった、などの場合は、慰謝料の支払いを拒否できる可能性があります。

しかし、支払い拒否の主張が認められるには、主張を証明する客観的な証拠が必要です。

自分のケースが該当するか判断に迷う場合は、弁護士に相談してみましょう。

2.請求された慰謝料が適切な金額か

不倫で請求された慰謝料が相場内に収まっているかの確認をおこなってください。

慰謝料を請求する側は感情的になりがちなため、相場を大きく超えた金額が提示されるケースも珍しくありません。

請求額が妥当かどうかを相場と比較するのが、交渉の第一歩です。

不倫慰謝料の相場は離婚する場合・しない場合で異なるため、下記を参考にしてください。

• 離婚する場合：150万～300万円
• 離婚しない場合：50万～100万円

ただし、金額は不倫の期間・頻度・子どもの有無などによっても変わります。

弁護士に相談しながら、請求額が相場に見合っているかを確認しましょう。

3.慰謝料請求の内容証明が誰から届いたか

慰謝料は、口頭やメール、内容証明郵便などで請求されるのが一般的です。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便です。

内容証明の差出人によって、相手の本気度と今後とるべき対応が変わります。

書面を受け取ったら、差出人の肩書きを確認しましょう。

差出人は請求者本人・行政書士または司法書士・弁護士の3つにわけられます。

それぞれの対応について解説するので参考にしてください。

差出人が請求者本人の場合

請求者本人が書いた内容証明である場合、慰謝料の減額交渉ができる余地があると言えます。

本人が作成した書面は、感情的な文面になりがちです。

相場を知らないまま法外な金額を請求していたり、脅迫まがいの文言が含まれていたりするケースもあります。

慰謝料を払えない理由や相場までの減額を、誠実かつ論理的に提示してみましょう。

本人相手であれば、すんなり応じてもらえる可能性があります。

ただし、直接会って話すのは避けたほうが無難です。

感情がぶつかり合い、かえってトラブルに発展する恐れがあります。

やり取りは、回答書などの書面でおこなうのがおすすめです。

差出人が行政書士や司法書士の場合

行政書士や司法書士は、弁護士のように相手方の代理人として交渉できるわけではありません。

裁判まで起こす気はなく、交渉で済ませたいと考えている可能性が高いでしょう。

ただし、認定司法書士であれば、請求額が140万円以下のケースに限り、相手方の代理人として交渉をおこなえます。

状況が大きく動く前に、自身も弁護士へ相談して対応方針を検討しておくと安心です。

差出人が弁護士の場合

内容証明が弁護士名義で届いた場合は、自分も弁護士へ相談しましょう。

相手が本気で回収に動いているサインです。

弁護士は、示談交渉から裁判まで一貫して対応する権限を持っています。

書面を無視すれば、ほぼ確実に次の法的手段である裁判へ進むリスクがあります。

提示される条件や期限も厳格です。

回答期限は1週間～10日程度に設定されているケースが多く、自己流で反論すると、かえって不利な立場に追い込まれる恐れがあります。

しかし、こちらも弁護士を立てれば、法律のプロ同士の交渉に持ち込めます。

一人で抱え込まず、まずは無料相談を利用して対応を任せられる弁護士を探してみましょう。

お金がないときに不倫慰謝料の減額・分割払いを交渉する流れ

ここでは不倫による慰謝料の減額や分割払いの交渉をする流れを3ステップに分けて解説します。

順番に見ていきましょう。

1.減額・分割払いを回答書で提案する

減額や分割払いを希望するなら、まずは回答書を送りましょう。

相手からの請求に対して、期限内に書面で減額・分割払いを求めている旨を伝えてください。

言った言わないのトラブルを防ぐため、電話や直接の面会ではなく、記録が残る書面でやり取りするのが鉄則です。

回答書には、不倫への謝罪を記載したうえで、現在の収入や資産では一括払いが難しい点と、支払える金額や月々の分割額を記載しましょう。

感情的な言い訳は書かないのがポイントです。

誠実かつ事務的に経済的な事情を伝えると、相手も交渉に応じやすくなります。

2.金額や支払方法を話し合う

回答書を送ったあとは、具体的な条件をすり合わせます。

慰謝料の総額や月々の分割額、支払い期間などを、相手や相手の弁護士と話し合いましょう。

相手が一括払いの条件を譲らない場合もありますが、分割なら毎月確実に支払える点を、粘り強く伝えてください。

また、支払いが滞った場合のペナルティも決めておきましょう。

遅延損害金や、滞納時に残額を一括請求される条件などについて、現実的なラインを交渉します。

お互いが妥協できる落としどころを探り、合意を目指してください。

3.決定した内容を示談書にまとめる

条件がまとまったら、合意した内容を示談書にまとめましょう。

示談書には、慰謝料の総額と分割払いの詳細を記載します。

振込先や支払期日のほか、これ以上の金銭請求はおこなわないという清算条項も盛り込みましょう。

清算条項を入れておけば、あとから追加で慰謝料を請求されるのを防げます。

なお、分割払いの場合は、相手から公正証書の作成を求められることが少なくありません。

作成に応じる際は、支払いが滞ったときにすぐ財産を差し押さえられるリスクがある点に注意してください。

不倫で慰謝料請求されたら弁護士に相談・依頼しよう

慰謝料を請求されてお金がない状況でも、弁護士への相談は有効です。

相談・依頼した場合の4つのメリットを確認しましょう。

1.減額や分割払いの交渉のアドバイスをもらえる

弁護士に相談すれば、減額や分割払いの交渉について具体的なアドバイスをもらえます。

自身の収入や不倫の状況を分析し、相手が受け入れやすく、かつ無理のない支払いプランを提示してくれます。

自分で交渉する場合でも、法的根拠と説得力のある伝え方や、用意すべき書類のアドバイスを受けることが可能です。

知識のないまま交渉して決裂するリスクを避け、最初から的確な条件を提示できるようになります。

不倫慰謝料がどの程度減額できるかの見込みを知りたい方は、まず弁護士に相談してみましょう。

2.示談や交渉を代行してもらえる

弁護士に正式に依頼すれば、相手方との全ての交渉を代わりに引き受けてくれます。

感情論を抜きにした、合理的でスピーディな話し合いが進むため、有利な条件でまとまりやすくなります。

示談書の作成まで任せられるのも、大きなメリットです。

清算条項などの内容も適切に盛り込んでくれるため、示談後に追加請求されるリスクも防げます。

早期解決につながるケースも少なくないため、不倫して慰謝料を請求された方は弁護士に相談してみてください。

3.周囲の人にバレるリスクが減る

弁護士が窓口になると、不倫が周囲に発覚するリスクを抑えられます。

自分で対応していると、相手から自宅に突然書類が届いたり、職場に連絡が来たりして、家族や職場に不倫した事実を知られるかもしれません。

しかし、弁護士に依頼すれば、郵便物や電話連絡を法律事務所宛てにしてもらえます。

連絡方法にも配慮してもらえるため、プライバシーに配慮した対応も可能です。

家族にだけは知られたくないという方にとって、弁護士への依頼は有効な対策になります。

4.精神的な負担を軽減できる

弁護士に依頼すると、精神的な負担を大きく減らせます。

慰謝料を請求されると、いくら払うことになるのか、裁判になったらどうなるのかと、不安が続きます。

不眠や気分の落ち込みに悩まされる方も少なくありません。

弁護士に任せれば、相手からの連絡や追及には弁護士が対応してくれます。

あなたが矢面に立たずに済むため、仕事や日常生活にも集中しやすくなるでしょう。

一人で抱え込んでつらいと感じている方は、弁護士に状況を整理してもらいましょう。

不倫慰謝料の減額・分割交渉を弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士費用のトータルの相場は、30万円～70万円です。

費用は主に相談料・着手金・報酬金・日当・実費の5つで構成されており、内訳は下記のとおりです。

着手金報酬金日当実費

項目	相場
相談料	5,000円～1万円／30分あたり
相談料	20万円～30万円
相談料	減額できた金額の10％～20％
相談料	1万円～3万円／1時間あたり
相談料	数千円～1万円

たとえば、300万円の請求を100万円まで減額できた場合、200万円分を抑えられた計算になります。

そのため、報酬金は20万円～40万円となり、合計で40万円～70万円ほどかかるでしょう。

ただし、費用は法律事務所によって異なるため、相談時に見積もりをとってから依頼するようにしてください。

近年は初回相談無料や費用の分割払いに対応する法律事務所も増えているので、気軽に費用の見積もりだけでも取ってみてください。

お金がなくて慰謝料を払えないなら「ベンナビ不倫慰謝料」の弁護士に相談を！

「不倫で慰謝料を請求されたけどお金がない」と悩んでいる方は「ベンナビ不倫慰謝料」を活用してください。

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自分に合った、減額交渉の経験が豊富な弁護士をすぐに探せるため、慰謝料の支払いに悩んでいる方は、利用してみてください。

不倫問題を「ベンナビ不倫慰謝料」に依頼した際の解決事例

ベンナビ不倫慰謝料を通じて弁護士に依頼し、実際に問題を解決した事例を2つ取り上げます。

弁護士に依頼した場合の結果を確認してください。

事例1.慰謝料150万円を130万円減額することに成功

20代の女性が、職場の先輩である既婚男性と不倫関係になり、相手の妻から慰謝料150万円を請求された事例です。

依頼者はすでに会社を退職して無職の状態で、150万円を支払う余裕はありませんでした。

弁護士は、依頼者から下記の内容を聞き取り、減額の余地があると判断しました。

• 不倫が相手から誘われたものであった
• 責任を取って会社を退職している
• 相手夫婦が離婚していない

交渉では、無職で支払いが難しい事情を踏まえて請求額が高すぎる点を主張。

不倫相手への求償権を放棄して二度と連絡を取らない、合意に違反したら違約金を支払う、といった条件も提示しました。

最終的に、慰謝料は150万円の請求が20万円での示談成立に着地し、130万円の減額に成功しました。

事例2.300万円の不倫慰謝料請求を0円への減額に成功

30代女性が、10年来の知人男性と2年間の不倫関係にあり、相手の妻から慰謝料300万円を請求された事例です。

ヒアリングすると、不倫相手である男性は、当初は離婚して再婚すると話していたようです。

ところが不倫が発覚すると態度を一変させ、依頼者を切り捨てるような対応を取ったとのことでした。

依頼者だけが慰謝料を負担する状況に納得できず、弁護士は支払いをゼロにする方針を立てました。

そして夫婦関係や相手の状況など、さまざまな事情を細かく精査し、妻側が慰謝料請求を取り下げざるを得ない方向に進むよう、粘り強く交渉。

最終的に、妻は請求を断念し、慰謝料を支払わない内容で和解が成立しました。

不倫で慰謝料請求されたときのNG行為3つ

不倫で慰謝料を請求されてパニックになると、かえって状況を悪化させる行動を取ってしまいがちです。

ここでは、慰謝料を請求されたときにやってはいけないNG行為を3つ紹介します。

1.感情的な行動をする

慰謝料を請求されても、感情的な行動は避けましょう。

相手への逆ギレや不倫相手への嫌がらせ、インターネットへの書き込みなどをすると、自分の立場が悪くなり、名誉棄損罪等の別の犯罪に問われるおそれがあります。

「自分だけでなく相手も悪い」などと責め立てると、相手の怒りを煽り、減額交渉の余地もなくなります。

どんなに理不尽に感じても、交渉の場では冷静な対応を貫きましょう。

不安を感じている場合は、弁護士に対応方法を相談するのがおすすめです。

2.消費者金融などの借金で慰謝料を支払う

お金を用意しなければという焦りから、安易に借金で慰謝料を支払うのは避けましょう。

特に消費者金融やカードローンなどの借り入れは、生活の破綻に直結する恐れがあります。

借金で一括返済すれば、慰謝料の悩みからは解放されます。

しかし、今後は借金の返済に追われることになり、問題が借金にすり替わるだけで、根本的な解決にはなりません。

不倫慰謝料は、交渉次第で減額や分割払いにできる可能性があります。

借金を考える前に、相手との交渉で減額や分割の合意を目指しましょう。

3.慰謝料の請求を無視する

届いた書類を無視し続けるのは、避けるべき対応です。

請求を放置すると裁判を起こされる可能性があります。

裁判所への出頭も無視すると、相手の主張を全て認めたとみなされるため、給料や財産を差し押さえられます。

慰謝料請求は無視せず、誠実に対応しましょう。

請求への返答がうまくできない場合は、弁護士に相談すれば、返答内容の作成から交渉まで一括して任せられます。

不倫で請求された慰謝料を払えないときによくある質問

不倫で慰謝料請求されてもお金がない、という方によくある質問とその回答をまとめました。

疑問点は、ここで解消しておきましょう。

Q1.弁護士費用が払えない場合はどうすればいいですか？

手元にお金がない場合は、まず初回無料相談を活用しましょう。

早い段階で相談しておけば、弁護士からアドバイスを受けるだけで解決するケースもあります。

また着手金の分割払いに対応する法律事務所もあるため、経済状況に応じたところを選んでください。

お金がないことを理由に、相談を諦める必要はありません。

Q2.慰謝料を親に請求されることはありますか？

不倫の責任はあなた自身にあります。

相手があなたの親に請求することはありません。

万が一、相手が親の自宅に押しかけたり、親に支払いを強要したりした場合は、相手の行為が犯罪行為に該当する可能性があります。

逆に慰謝料を請求できる可能性もあるため、弁護士に相談してみてください。

Q3.シングルマザーなのですが慰謝料は免除されませんか？

シングルマザーという理由だけで慰謝料の免除はありませんが、減額交渉では強力な材料になる可能性があります。

裁判や交渉の場では、支払能力が重視されます。

子育てで生活が苦しい場合は、慰謝料を大きく減額できるかもしれません。

完全な免除は難しくても、月々数千円～1万円程度の分割払いで合意を得られるケースもあります。

一人で交渉するのが不安な方は、弁護士に相談してみましょう。

Q4.到底払えない不倫慰謝料を追加請求されたらどうすればいいですか？

追加で慰謝料を請求されても、慌てて応じる必要はありません。

すでに慰謝料で合意ができている場合は、合意書の清算条項を根拠に拒否できるため、弁護士に対応してもらいましょう。

弁護士が間に入れば、相手の不当な追い込みを止め、適正な金額での解決を図れます。

Q5.裁判で決まった慰謝料の支払いを踏み倒したらどうなりますか？

裁判で決まった慰謝料の支払いを無視すると、強制執行されるため、給料や預貯金を差し押さえられて社会的な信用も失います。

給与は勤務先を通じて差し押さえられるため、会社に不倫や裁判の件が知られるリスクもあります。

慰謝料を支払えない場合は踏み倒さず、弁護士を通じて相手や裁判所に支払い条件の変更を申し入れましょう。

誠実に対応すれば、条件変更に応じてもらえるケースがあります。

まとめ｜慰謝料請求されたら早めに弁護士に相談を

不倫で慰謝料を請求されても、お金がないからと放置するのは避けましょう。

無視を続ければ、裁判を起こされて財産を差し押えられるリスクがあります。

慰謝料請求をされてもお金がないときは、下記の対処法を検討してください。

• 支払い義務がない旨を主張する
• 減額・分割払いを交渉する
• 求償権を行使する
• 親や親戚に慰謝料を立て替えてもらう
• 弁護士に相談する

弁護士への相談は、初回無料相談や分割払いに対応する法律事務所なら、お金がない状態でも相談できます。

慰謝料が払えなくて悩んでいる方は「ベンナビ不倫慰謝料」で、自分に合う弁護士を見つけて相談してみてください。