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​慰謝料が高すぎる!不倫慰謝料を払わなくてもよいケースと減額する方法

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不倫していたのは事実だけど、こんな高すぎる慰謝料、払えない…

不倫していたことが事実だとしても、高すぎる慰謝料は払いたくない、というか払えないものは払えないですよね。

この記事では、高すぎる不倫慰謝料を請求されてお困りの方に向けて、不倫慰謝料を払わなくてもよいケースや、減額するための方法などについて詳しく解説します。

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この記事に記載の情報は2023年12月01日時点のものです

まだ払わないで!高すぎる慰謝料を減額できるケース

突然、不倫の慰謝料を払えと請求が来たら、不倫が事実だとしても誰でも焦ってしまいますよね。焦った結果、早々と払おうとする人も多いのですが、そもそも自分は本当に今すぐ慰謝料を払う必要があるのかどうか、確認するようにしてください。

相場からかけ離れたあまりにも高すぎる慰謝料を請求された場合

慰謝料金額にはある程度の相場はありますが、請求する慰謝料の金額は相手が勝手に決めるものになります。芸能人が離婚する際に数千万円などの法外な慰謝料を請求されているのは、請求する側の人間が勝手に金額を決めて支払う側も合意しているからこそ成り立つのです。

最終的に裁判所で判断される不倫慰謝料の金額は相場に近いものとなりますので、あまりにも高すぎる慰謝料を焦って払う必要はありません

そもそも不倫慰謝料の相場はいくらくらい?

不倫慰謝料は不倫が原因で離婚に至った場合と離婚しなかった場合で大きく相場が分かれます。離婚に至った場合の慰謝料相場は、200万円~300万円と言われています。

離婚に至っておらず、結婚生活を続ける場合の慰謝料相場は、50万円~100万円です。なお、不倫が原因で離婚はしないけれども別居に至ってしまったという場合は100万円~200万円が相場となります。

別居するかどうか、離婚するかどうかの他には、結婚期間がどのくらい長かったのかや、子供がいるかどうか、不倫がどのくらい続いていたのかなどが慰謝料金額を左右する要素となります。

婚姻関係が破綻している場合

慰謝料をそもそも払う義務がないというケースもありえます。

たとえば、不貞の時点で相手方夫婦が婚姻期間より長く別居している場合などで既に夫婦関係が破綻していたと判断されるようなケースでは、別居している間に他の異性と肉体関係を持っていたとしても不倫慰謝料の支払い義務が発生しないケースもあります。

ただし、あくまでも夫婦関係が破綻しているかどうかは客観的に判断されるため、「もう夫婦関係は破綻している」と言っていたとしても、破綻が認められない可能性も十分にあるでしょう。

相手が不倫の証拠を持っていない場合

不倫の慰謝料請求を法律的に認めさせる場合、決定的と判断される不倫の証拠が必要になります。いくら、「この人は不倫している!だから300万円の慰謝料を払え!」と叫んでも、裁判では認められないのです。

不倫していたことが事実だとしても相手が証拠を持っているとは限りませんので、慰謝料請求に際して不倫の証拠品の提出を求めることも大切だと言えます。

【関連記事】浮気・不倫慰謝料の請求に有力な証拠|証拠がなくても請求するには?

慰謝料が高すぎて払えないときは弁護士へ相談して減額交渉を依頼するのが有効

請求された慰謝料自体は相場の範囲内であったとしても、自分にとっては高額で支払いが難しいということも考えられますよね。そのような場合、まずは弁護士に相談し相手に対し減額交渉をすることが適切な対処法となります。

なぜ、請求された金額を払うことができないのか、いくらまでなら払えるのか、いつまでの支払期限であれば対応できるのか、など弁護士を通して話し合っていきましょう。

弁護士はあらゆるケースの慰謝料請求に対応してきているので、どのような場合にどのくらい減額できるのか適切に判断してくれ、慰謝料を大幅に減額できることがあります

当人同士の話し合いでは感情が入ってしまいなかなか進まない話であっても弁護士が間に入ることによって冷静に協議をすることができます。

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慰謝料を請求されたときの注意点

最後に、慰謝料請求されたときの注意点についても記載します。

払えないからと言って無視しない

慰謝料が払えないからといってその請求を無視することは避け、高すぎるため払えない旨を相手に伝えた上で話し合いを行ったり、弁護士に交渉を依頼したりして適切な対応を取るようにしてください。

もし、無視し続けてしまうと、相手が裁判を起こすかもしれませんし、無視していた理由を「やましいことがあるからだ」「不倫を反省していないのではないか」など、相手にとって都合の良いようにとらえられてしまうことも考えられます

【関連記事】離婚の慰謝料が払えないときの対処法と払わずにいるリスクまとめ

仮に低額の慰謝料だとしても相手の真意を探る

相場よりも低額の慰謝料だからとすぐに納得して払うことも危険です。慰謝料請求される場合、覚書などでサインをする場合がほとんどですが、その覚書の内容をしっかりと確認する必要があります。

例えば、覚書に判決では認められないような接触禁止のペナルティについてなどが記載されているような場合、最終的にこちら側が不利になることもありえるからです。

仮に慰謝料が低額の場合でも中長期的に見てこちら側が不利にならないかどうか、弁護士などの専門家の目を通して判断することが適切だと言えるでしょう。

まとめ

慰謝料が高すぎて払えない場合でも、今回の記事を参考に、適切な判断と行動をしていただければと思います。焦りのあまりにすぐに払ったり、払えないからと言って無視をし続けたりすることだけは避けるようにしてくださいね。

もし、ご自身での対処が難しい場合は、慰謝料問題の解決に力を入れている弁護士にまずは相談してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
新日本パートナーズ法律事務所
池田 康太郎 (第二東京弁護士会)
弁護士登録以来一貫して離婚・不倫問題の解決に取り込んでいる。特に『配偶者から不倫慰謝料請求をされた方むけ』の相談に注力しており、多数の解決実績がある。

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