離婚調停で請求できる慰謝料の相場と受け取るお金を増やすポイント3つ

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離婚コラム
2018.8.8
慰謝料 弁護士監修記事

離婚調停で請求できる慰謝料の相場と受け取るお金を増やすポイント3つ

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「離婚調停()をした時に慰謝料はどのくらいもらえるか知りたい」

「高額の慰謝料をもらえる方法はないの?」

など、離婚調停をするなら少しでも多く慰謝料を請求したいという思いでこのページを開かれているのではないでしょうか。

 

精神的に傷ついた心は時間をかけないと治りません。傷ついた心の代償として慰謝料を請求するのは当然の権利です。

 

(※)離婚調停

離婚するかどうかや、した後の親権などの条件について調停委員(一般市民から選ばれた40歳以上70歳未満の豊富な経験や専門的知識のある人)を交えて話し合いをすること

 

今回は、

 

  • 離婚した時にもらえる慰謝料の相場
  • 慰謝料相場より多くのお金を回収する方法
  • 離婚調停の流れ

 

などについてお伝えし、少しでも慰謝料請求の際にお役に立てればと思います。

 

離婚時の慰謝料は弁護士が介入することで相場以上の増額が可能になります
慰謝料の増額に成功した事例

事例:500万円の慰謝料請求に成功した事例

【相談内容】
夫は不倫をしていたにも関わらず、不倫前から夫婦関係が破綻していたことを理由に、慰謝料の支払いを拒否。そのまま離婚調停を申し立てられた。

【解決後】
不倫の証拠を提示した上で、慰謝料の支払いがない限り離婚を拒否。夫は、支払いに応じたが、200万円以上は払わないと主張した

弁護士との打合せにより、夫が支払える限度額を正確に把握。裁判を行わないことなどを条件に、最終的に500万円慰謝料の獲得に成功

 

このように弁護士に依頼することで、大幅に慰謝料を増額できるかもしれません。また、裁判になる前に話がまとまる可能性が高まります。

あなたも弁護士に依頼して、慰謝料を請求してみませんか?

 

離婚調停で決定するケース別慰謝料の相場

離婚調停をすれば慰謝料が支払われるというわけではありません。

慰謝料請求は配偶者に違法な権利侵害行為があって初めて請求可能なものです。

 

また、慰謝料の請求額はケース・バイ・ケースです。

夫婦ごとに抱える問題は異なりますし、その問題によって大きく変わってきます。

 

ただ、一般的にこれくらいという目安は存在しますのでまとめてみました。

確実なものではないのであくまで参考程度とお考えください

 

離婚調停になった原因

受け取れる慰謝料の相場

浮気・不倫

100~300万円

DV(暴力)・モラハラ(※1)

50~500万円

悪意の遺棄(※2)

50~150万円

その他の原因

0~100万円

 

(※1)モラハラ

言葉で相手を傷つける精神的暴力

 

(※2)悪意の遺棄

別居・生活費を渡さないなどで、故意的に夫婦生活に協力しないこと

 

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慰謝料を請求する上での留意点

証拠が重要である

相手に慰謝料を請求するには相手が違法な権利侵害行為を行ったことの “証拠”が必要です。証拠がなければ慰謝料請求は困難であることに注意しましょう。例えば証拠としては以下のようなものが挙げられます。

 

浮気・不倫の証拠

  • 浮気・不倫相手とのラブホテルに入っていく写真または動画
  • メール・LINEから性的関係にあると分かるやりとりをしている
  • 浮気・不倫をしたことを認めた文書

 

【関連記事:浮気の証拠はLINEや写真も有効?離婚や慰謝料請求で使える証拠

裁判でも有効な不倫や浮気の証拠が欲しい方へ
探偵への依頼で裁判にも有効な証拠が手に入る

不貞行為(肉体関係)があることを証明できる証拠があれば、慰謝料が認められる可能性がぐんと高まります

 

まずは、無料相談で探偵に相談してみませんか?


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DV・モラハラの証拠

  • DV・モラハラされた時のことを、日にち・時間・場所など細かく記録として残しているメモや日記
  • DVで受けた傷の診断書

 

悪意の遺棄の証拠

  • 長期間、夫婦別々で生活をしている
  • 家に生活費をいれてくれない
  • 健康な身体なのに働かない

離婚調停で慰謝料がもらえないケース

上記の通り、慰謝料は離婚すれば必ずもらえるものではありません。慰謝料請求できるのは、相手に違法な権利侵害行為がある場合です。

 

例えば以下のようなケースだと離婚相手から慰謝料をとれない可能性は高いでしょう。

 

性格の不一致

性格の不一致は通常あり得るものであって、相手に対する違法な権利侵害行為となるものではありません。

 

もっとも、相手の性格に通常の範囲を超える特異性があり、受忍すべき範囲を超えているというケースはこの限りではありません。

 

婚姻関係がすでに破綻している

例えば不貞行為については、婚姻関係が既に破綻していれば違法な権利侵害行為とはなりません。

 

そのため、相手が浮気・不倫していてもその前から婚姻関係が客観的に破綻していれば、慰謝料請求は難しいでしょう。

 

離婚調停で慰謝料を請求するメリット

以下が離婚調停のメリットです。

慰謝料の金額を明確に決められる

離婚調停のメリットは相手との合意内容に強制力を持たせることができることです。

 

そのため、調停の中で慰謝料額について合意し、これが調書化された場合、相手にはこれを支払う法的義務が生じます。

離婚調停のデメリット

以下が離婚調停のデメリットです。

結果が分かるまで相当程度期間がかかる

夫婦の2人が納得しなければ離婚調停は成立しないため時間がかかる場合があります。

 

どの程度時間がかかるかはケース・バイ・ケースであり、短ければ1ヶ月長ければ1年以上かかる場合もあります。

 

【関連記事:【弁護士が監修】離婚調停の期間と最短で終わらせるために知っておくべき事

仕事を休んで裁判に行くこと

裁判所は平日にしか営業していないので、仮に本人が出頭する場合には仕事を休む必要があります。調停は月に1度程度ですが、影響は少なくないでしょう。

 

弁護士ならあなたの代わりに出廷できます

 

調停をしたいけど、平日はどうしても会社を休めない…そんな悩み、弁護士なら解決できます!

 

弁護士とあらかじめ打ち合わせを行い、ご自身の希望を伝えておくだけで、後は弁護士に一任できるのです

 

もちろん同行の依頼も可能です。【離婚弁護士ナビ】では、慰謝料問題や離婚問題の解決が得意な弁護士を掲載しています

 

無料相談を行っている事務所もありますので、相談ください

 

離婚調停で慰謝料と一緒に協議できるもの

親権

もし子供がいて、親権が欲しいという場合は、慰謝料の他に親権の帰属についての協議も一緒に行うことができます。

養育費

親権の問題とともに養育費の金額や支払い方についても協議対象とすることができます。

財産分与

財産分与とは、離婚時に夫婦共同の財産を半分に分けることを言いますが、これも協議の対象となります。

 

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離婚調停をする前に準備する書類と費用

以下の書類・費用を準備して離婚調停の申し立てをしましょう。

 

  • 申立書(写し1通)
  • 標準的な申立添付書類
  • 夫婦の戸籍謄本
  • 年金分割のための情報通知書(年金分割が該当する場合)
  • 収入印紙1,200円
  • 戸籍謄本代(全部事項証明書)450円
  • 郵便切手代(申し立てする家庭裁判所で費用は変わる)
  • 住民票の発行費200円

 

(参考:夫婦関係調整調停(離婚)|裁判所)

 

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離婚調停の流れ

離婚調停の流れを図にまとめました。

 

①離婚調停の申し立てをする

離婚調停に必要な書類・費用を準備して、離婚したい相手の住所地にあるもしくは2人で話し合って決めた家庭裁判所に申し立てをしてください。

 

※管轄裁判所を調べたい方はこちらをクリック・タップしてください。

②調停をする日時が決定される

離婚調停の申し立てをして2週間ほどで裁判所から調停日時に関する通知が送られてきます。

1回目の離婚調停は約1ヶ月後に設定されている場合が多くなっています。

③第1回目の調停

通知された日時に裁判所に到着したら待合室に案内されます。この時、部屋は夫婦別々です。

時間になると調停室に行くことになり、調査委員を交えて話し合いをしていきます。

④第2回目の調停

1回で話しがまとまらない場合には、約1ヶ月後に2回目の調停があります。

その後も協議がまとまらなければ第3回、第4回と期日を重ねることになります。

⑤調停の終了

調停が成立(協議が妥結)した場合または調停成立の見込みがないと判断される場合に調停は終了します。調停成立の場合は調停調書が作成されます。

 

【関連記事:離婚調停|基礎知識と調停離婚を有利に進める手順まとめ

離婚調停で知っておくべき知識

離婚をしたいから、すぐに離婚調停と決めるのは後々のトラブルの元です。事前にしっかり離婚調停について知り、考えた上で調停にのぞみましょう。

 

離婚調停をする前に知っておくべきことをまとめましたので参考にしてください。

離婚調停で話がまとまらなければ裁判をする

調停で話がまとまらない場合、それでも離婚を求めるのであれば裁判をせざるを得ません。

 

裁判では裁判官が主張と証拠に基づいて離婚事由の有無および離婚の可否を裁定します。

調停と比べると費用時間がかかるので注意が必要です。

 

慰謝料請求には3年の時効がある

慰謝料請求権は原因となった行為を知った時から3年の時効があります。

この期間が過ぎてしまうと権利が消滅してしまい、慰謝料の請求はできませんので注意しましょう。

 

【関連記事:離婚慰謝料の時効は3年|時効を中断し慰謝料を請求する方法

離婚後でも相手が有責配偶者なら慰謝料請求できる

離婚に伴う慰謝料請求は必ずしも離婚と同時に行う必要はありません。離婚後でも慰謝料請求自体は可能です。ただ、上記の時効の点は注意して下さい。

 

【関連記事:離婚後に慰謝料請求に関する疑問と知っておくべき全情報

慰謝料請求が得意な弁護士に依頼をする

相手配偶者に慰謝料請求をしたい・離婚調停で慰謝料について話しがまとまらなかった、という場合は離婚問題の詳しい弁護士に依頼をしてください。

 

弁護士によって得意分野が違います。離婚問題に強い弁護士に依頼をすれば、今までの経験からスムーズな解決・トラブルが起きても十分な対策を取ってくれることが期待できます。

 

【関連記事】
保存版|弁護士への無料相談を賢く行うためのガイド
離婚弁護士の選び方マニュアル|優秀な弁護士を選ぶ8つのポイント
離婚について弁護士に相談する際に知っておいてほしい3つのこと

 

 

まとめ

「自分の離婚原因だと慰謝料がもらえるのか知りたい」と考えている人は一度弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談をすれば、慰謝料のおおまかな予想は立ててくれますし、受け取るお金を増やせる提案をしてくれる可能性もあります。

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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