離婚調停|基礎知識と調停離婚を有利に進める手順まとめ

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離婚コラム
2016.6.10

離婚調停|基礎知識と調停離婚を有利に進める手順まとめ

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離婚調停(りこんちょうてい)とは、夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法のことで、離婚裁判ほどの強制力はありませんが、離婚調停で離婚は不適切だと判断された場合でも、最終的に夫婦の合意がないと離婚はできないとされています。
 
この離婚調停で争われることとしては、主に「慰謝料」「親権」「養育費」「財産分与」「面接交流」などになりますが、今回は離婚調停の流れや費用、有利に決着をつけるためにはどんな事を行えば良いかなどを解説していきます。

 

 

 【目次】
離婚調停の基礎知識|調停は離婚について解決ができない場合に申し立てるもの
離婚調停で解決できる問題
離婚調停と裁判との違い
離婚調停を行う際の流れと手続き
1:離婚調停の申し立て
2:必要書類
3:離婚調停全体の進み方
4:離婚調停が成立した場合
5:調停が不成立となった場合
離婚調停にかかる費用と費用を抑えるには
調停費用そのものにかかる費用
弁護士に依頼した場合の費用 
調停費用を抑えるには?
離婚調停にかかる期間と期間を短くする方法
離婚調停の申し立てから成立までにかかる期間
調停が長引く要因
離婚調停を最短で終わらせるには?
離婚調停を有利に進める為に覚えておく事
調停委員を味方につける
できるだけ証拠を多く集める
効果的な陳述書を書く
弁護士に依頼する
まとめ

 

離婚調停の基礎知識|調停は離婚について解決ができない場合に申し立てるもの

離婚調停とは、離婚について夫婦間の話合いがまとまらない場合や、話合いができない場合に、家庭裁判所の調停手続を利用することで、離婚に向けた話し合いに臨むのが一般的な利用方法です。
 

離婚調停で解決できる問題

離婚には様々なトラブルが起きますが、離婚調停は「夫婦関係調整調停」とも呼ばれており、トラブルの内容や原因に関係なく、離婚に関するすべての問題を解決できるように取り計らってもらうことが可能です。
 
例えば、離婚調停では離婚そのものだけでなく、以下のような内容の解決を行う事もできます。
 

  • ・子どもの親権者を誰にするか

  • ・親と子との面会交流をどうするか

  • ・養育費の支払い額と支払い方法はどうするか

  • ・財産分与や年金分割の割合をどう決める?

  • ・不倫などの慰謝料についてどうするか など

 
子供の親権だけではなく、財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。もう少し詳しく解説しておきますので、参考にしてみてください。
 

慰謝料に関して

例えば、夫が浮気や不倫をして妻が慰謝料を請求しているケースが考えられます。他にも「DV」「モラハラ」「悪意の遺棄」などがありますね。特に慰謝料については事実を証明する証拠がないと、なかなか決着とはいかないため、相手が否定しているような場合には、慰謝料の相場はだいたい決まっているものの、具体的な金額を決める作業や、支払いに関する約束をすることができません。
▶︎離婚の慰謝料の相場|慰謝料獲得と増額させる完全マニュアル
▶︎離婚調停でなるべく高額な慰謝料を勝ち取る方法
 

財産分与に関して

財産分与とは、婚姻期間中に築き上げた共有財産を公平に分配することとされ、対象となる財産、それぞれの割合や、実際の分け方などを正しくする必要があります。通常、夫婦には平等の権利が認められており、それぞれ1/2ずつの財産分与になりますが、それぞれの財産における貢献度(寄与度)を考慮して、分与割合が決定します。
参考「財産分与について調停で争う時のコツと申し立ての手順
 

親権に関して

子供をどちらが引き取って育てていくかの問題は、話し合いでは解決しないケースが殆どです。法律では「子供の幸せにつながる方に預けるべき」とされていますが、夫、妻の様々な状況を総合的にみて判断していきます。
▶︎親権者を決める方法
▶︎離婚調停で親権獲得を有利に進める6つのコツと判断基準
 

養育費に関して

子供を育てていくためのお金のことを養育費と言いますが、支払う者の年収や子供の数、そもそも養育費を支払うべきかどうかまで、金額に関する基準はもちろん、いつまで支払うべきかなど、調停委員の仲介のもとで進められると、早期に解決したりします。
参考「離婚後の養育費の相場と増額させる効果的な話し合いの姿勢
 

離婚調停と裁判との違い

離婚調停と裁判はどちらも家庭裁判所で行う為、同じものと勘違いされていることもありますが、裁判は相手方に責任があることを証拠に基づいて証明していくガチのバトルなのに対して、離婚調停は調停委員という第三者を介して、夫婦がどの様にすれば、お互いが納得のできる内容に合意できるのか、その条件を探っていくものになります。
 
そのため、必ずしも証拠や証明が必要になるわけではありませんが、当然調停でも証拠を揃えておくことは有利に働く事は間違いありません。
 

離婚調停ではプライバシーが守られる

調停と裁判の違いの一つに、やりとりが公開されるかどうかがあります。裁判は関係者以外にも公になりますが、調停の場合は自分と調停委員・裁判官だけで話合いを行い、そのやりとりは外部の人には一切公開されません。
 

和解の可能性も探りやすい

先ほど、離婚調停は「夫婦関係調整調停」ともいうと言いましたが、これは円満調停と呼ばれもしており、夫婦関係の修復を求めるため離婚調停を利用する事もできるとされています。
 
たとえば、

  • ・不倫をしたがなんとか関係を戻したい

  • ・夫婦の間に会話がまったくない

  • ・別居状態(家庭内別居)を解消したい

  • ・顔を合わせるといつも喧嘩ばかりしている

  • ・夫が実家にばかり帰るのをやめさせたい

 
こういったことでお困りの場合に、円満な夫婦関係修復の話合いをする場として、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
▶︎お互いで話が出来ない場合は夫婦関係調整調停の利用を検討
 
 

離婚調停を行う際の流れと手続き

離婚調停の流れ
 

1:離婚調停の申し立て

夫婦関係調停申立書」を書いて、相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で決めた家庭裁判所へ提出します。
 

2:必要書類

・夫婦関係調停申立書(離婚調停申立書)
・夫婦の戸籍謄本(裁判所によっては住民票も必要)
・収入印紙、切手
●離婚原因の証拠となる書類
・離婚原因が暴力の場合 → 医師の診断書
・離婚原因が不貞行為の場合 → 不貞の証拠書類や証拠品など
●その他
・陳述書
・照会回答書
・事情説明書
 
詳細は「離婚調停に必要な書類」をご確認ください。
 

3:離婚調停全体の進み方

主に以下のような流れで進んで行く事になります。
参考:離婚調停の詳細な流れ
 

(1)調停期日の調整

調停を申し立てた家庭裁判所から第一回の調停期日調整の連絡があります。
 

(2)期日通知書(呼出状)による通知

調整期日が決定すると申立先の家庭裁判所から、夫婦それぞれ宛に調停期日の呼出状が届きます。
 

(3)調停期日当日

調停当日の遅刻は厳禁です。遅刻しないように早めに家庭裁判所へ行きましょう。家庭裁判所到着後は、時間まで待合室で待機します。調停期日は夫婦一緒ですが、待合室は別に設けられています。
 

(4)申立人が呼ばれる

待合室で待機していると、調停室へ呼び出されます。まず呼び出されるのは申立人です。調停室には、裁判官1名と調停委員2名が待機しています。基本的に調停委員は男女1人ずつです。
 

(5)相手方が呼び出される

話し合いを済ませた申立人が待合室に戻った後、相手方が待合室へ呼び出されます。相手方も申立人が受けた説明と同様の話を聞きます。
 

(6)第一回の調停期日が終了

相手方が話し合いを行い待合室に戻ると、再度申立人が調停室に呼ばれます。そこで相手方の主張が調停委員から伝えられます。
 

(7)第二回目以降の調停

一般的に離婚調停の話し合いが1回でまとまることはなかなかありません。第二回目の離婚調停も第一回目とほぼ同様の流れと時間配分で開催されます。
 

(8)第二回目の調停終了

残念ながら二回目の期日でも話がまとまらない場合、第三回目の期日が設定されます。調停回数は夫婦の状況によって様々です。一般的に離婚調停にかかる期間は約半年といわれています。
 

(9)離婚調停の終了

調停成立後に調停調書が作成されます。裁判所から郵送で送られてきた場合、1~2週間ほどで郵送されてきますが、離婚届の提出の期限(調停成立から10日以内)との関係で、通常は直接裁判所に受け取りに行くことになるでしょう。
 

4:離婚調停が成立した場合

調停が成立すると、合意内容が「調停調書」として作成されます。調停調書は法的な拘束力があり、記載された内容を守らない場合には、法的な手段を可能にする根拠とすることができます。
 
調停調書が作成されたら、10日以内に離婚届とともに調停調書謄本を市区町村役場に提出する必要があることも覚えておきましょう。
 

5:調停が不成立となった場合

主に調停が不成立となるパターンは4つあり、「調停不成立の判決をされた」「調停途中で取り下げを行った」「調停に出席しない」「自動的な終了」のいずれかに該当すると調停は不成立になります。
通常、審判や裁判であれば控訴などで不服の申し立てが可能ですが、調停においては不服の申し立てが不可能となっています。そのため、離婚調停で一度不成立という結果が出てしまうと、それを取り消すことができません。
 
そのため、不成立となった場合の対策としては、
1:協議離婚をやり直す
2:離婚審判を行う
3:離婚裁判を申し立てる


このいずれかの対応が必要になりますが、詳しい内容は「離婚調停が不成立となった場合にとれる3つの対策」をご覧ください。
 
離婚裁判の期間は1年〜2年程度かかることもあり、長い戦いが続くことになりますが、調停とは違い、裁判での決定ですので強い強制力が発生し、これを守らない場合は何かしらの罰則をかけることもできます。
 
もし、離婚裁判を開きたい場合は「離婚裁判の訴訟から最速決着までのマニュアル」をご覧いただければと思います。
 
 

離婚調停にかかる費用と費用を抑えるには

次に、離婚調停を申し立てる際に発生する費用について見てきましょう。
 

調停費用そのものにかかる費用

1:収入印紙代:1,200円
申立てる際には収入印紙を購入し、家庭裁判所に提出する必要があります。

2:戸籍謄本取得費用:450円
離婚調停で戸籍謄本を取得する際に必要な費用です。

3:切手代:800円程度
家庭裁判所によって切手の代金は異なる場合があるので、裁判所に確認を取ると良いでしょう。

4:住民票取得費用:200円
住民票1通分の250円がかかります。
合計:2,650円
 

弁護士に依頼した場合の費用 

離婚調停では「弁護士への依頼をする方が42.2%」もおり、10年前と比べると約2倍となっている計算ですが、弁護士に依頼するとなると、それなりの費用が必要になってきます。
 
・相談料:無料も多いが5000〜1万円/時が相場
・着手:30万〜40万円が相場
・成功報酬金:経済的利益の10%が相場

 
弁護士によって金額は異なりますが、離婚調停で何を争っているかによって、弁護士の成功報酬金には若干の変動があります。
 

離婚そのものの成立

相場としては20万円が多いですが、安い法律事務所だと10万円ほどの場合もあります。
 

子どもの親権獲得に対する成功報酬

相場としては10万円〜20万円程度。
 

慰謝料請求に対する成功報酬

獲得した金額の約20%が相場になります。逆に慰謝料の請求をされていた場合、相場は減額された費用の5%〜10%ほどです。
 

財産分与に対する成功報酬

得られた金額の10〜20%、請求されていた場合は減額された費用の5%〜10%ほど。
 

養育費の請求に対する成功報酬

養育費1年分の合計の10%、請求されていた場合は「養育費1年分の合計に対して、減額された金額の10%」程度。
 

婚姻費用や年金分割に対する成功報酬

相場としては、得られた金額10%程度の弁護士費用がかかります。
 

調停費用を抑えるには?

1:自分で解決する

一つは弁護士に依頼せずに、全てを自分で解決させる方法。全て自分でできれば弁護士費用を浮かせることができ、大幅な節約ができるでしょう。
 

2:相手に調停を起こさせる

離婚調停も離婚裁判も相手に請求された場合はこれらの費用はかかりません。つまり、法的機関に訴えを起こす方が基本的にお金を負担するわけですので、相手に申立てさせることができれば、あなたの負担金は0円となります。
 

3:弁護士費用がネックなら法テラスの利用を検討

もし弁護士に依頼したいと考えていても、弁護士の費用が心配な場合があると思います。そんな場合は「法テラス」の利用を検討してみると良いでしょう。
 
法テラスには「民事法律扶助」という制度があり、
・経済的に困っている方
・書類作成業務の代行
・弁護士費用の立替
などの支援業務を行っています。
参考:離婚調停の費用|費用を抑えて有利に進める為の方法まとめ

 

離婚調停にかかる期間と期間を短くする方法

離婚調停を申立ててから解決までの期間は約半年ほどをと思って良いでしょう。ただ、短いものだと1カ月、長いものだと1年以上かかる場合もあり、長期戦になることはあらかじめ覚悟しておくと良いかもしれません。
 

離婚調停の申し立てから成立までにかかる期間

申立てから1回目の離婚調停までの期間

申立てからはだいたい1ヶ月になるのが一般的です。この期間を決める要因は、家庭裁判所の混雑具合となるため、大都市圏で調停を申立てると時間がかかってしまうことがあります。
 

2回目以降の調停にかかる期間

調停と調停の間にはおよそ1ヶ月の期間が空けられることが一般的です。しかし、これはあくまで目安であるため家庭裁判所の混雑具合や、もし親権を争っているなら家庭裁判所から実態調査のための調査官が夫婦のもとを訪ねるため、次の調停までに時間がかかってしまいます。
 

調停調書作成から離婚までの期間

この調停調書と離婚届を役所に提出すると、離婚が戸籍に反映されるのですが、これらの提出は期限があり、調停成立から10日以内に申立人が提出しなければなりません。この期限を守らなければ5万円の罰金が課せられるため注意しましょう。
 

離婚調停が不成立になった場合

離婚調停が不成立となったケースでは、離婚訴訟を検討するでしょう。調停不成立後2週間以内に、訴訟を行うと1,200円分の印紙代が安くなるので、少しお得です。
 

調停が長引く要因

  • 当事者が参加できる日程がずれる

  • 離婚調停で争う内容の量と資料の準備状況

  • 離婚するかどうかをもめている場合

  • 子供の有無

  • 親権で揉めている場合

 
こういった部分がはっきりしないまま離婚調停を行うと、話が平行線のまま調停が不成立となり、調停期間が長引きやすくなります。
参考:離婚調停の期間が延びる要因になるもの
 

離婚調停を最短で終わらせるには?

お金で争っている場合は相場を知っておく

金額にはだいたいの相場というものがあります。よほど特殊なケースでない限りその相場で落ち着きやすく、両者とも早く離婚したいと考えていることがほとんどであるため早期に決着がつきやすくなります。
 

夫婦の話が折り合わない場合は妥協案を考えておく

家庭裁判所は調停で夫婦の言い分から落とし所を探りますが、夫婦お互いが最初からまったく折れない姿勢を持っているのであれば、ここまでなら折れてもよいという妥協案の提示ができるようにしておくと良いでしょう。
 

離婚調停を途中でやめる

申立人にメリットがある状況まで話し合いができれば、無駄な時間を使わずに調停を取り下げて協議離婚を成立させるのもひとつの手です。
 

弁護士へ依頼する

弁護士に依頼すると費用がかかってしまいますが、その問題をクリアできるのであれば弁護士への依頼をおすすめします。弁護士を同席させることで、あなたの離婚への本気度を伝えることができるため、比較的短期間で離婚調停を終えることができる可能性が高まります。
参考:離婚調停を最短で終わらせるためには
 
 

離婚調停を有利に進める為に覚えておく事

調停委員を味方につける

公平な立場から判断するといっても相手は人間です。調停でこちらの主張を通すためには、調停委員を見方につけることが重要であるとお考えください。例えば、調停委員の「同情を誘う」ことも重要なポイントとなってきますので、身だしなみはもちろん、口調なども気にしながら、第一印象を良く見せることを意識してみるとよいでしょう。
 

できるだけ証拠を多く集める

浮気などの証拠が多いほど、早期解決が計れますし、慰謝料の増額など、よりあなたの望む結果に近付けます。ある程度の証拠があれば、最も費用がかかる、弁護士の証拠集めに動く時間が短縮できますので、費用を安く抑えることができます。
参考:離婚の慰謝料の相場|慰謝料獲得と増額させる完全マニュアル
 

効果的な陳述書を書く

離婚調停では、話し合いを円滑に進めるために陳述書を書く場合があります。絶対に必要なものではありませんが、離婚調停の時間は有限ですので、事前に陳述書を提出しておくことで時間の短縮をはかれるというメリットがあります。
 
陳述書は事前に家庭裁判所に提出するものなので、裁判官や調停委員が内容を吟味した状態で調停当日を迎えることが出来、スムーズに話し合いが進められます。また、口頭よりも書面にまとめることで、より明確に自らの主張を理解してもらえるという点もメリットであると言えます。
参考:離婚調停における陳述書の書き方と効果的に意見を伝える方法
 

弁護士に依頼する

離婚を希望する側に弁護士がいることで、調停委員は「離婚の意志は固い」と判断するでしょう。理由としては、弁護士費用はかなり高額となりますので、高額な費用を払ってでも弁護士に依頼して離婚調停に臨んでいること自体に、調停委員への「意思が固い」という印象を植え付けることが期待できます。
 
弁護士に依頼するメリットについて詳しくは「離婚調停を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる7つの理由」をご覧ください。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
離婚調停の基本的な知識を解説していきましたが、今後離婚調停を開く機会があった場合に、ぜひ参考にして頂ければと思います。

 

 

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など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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