審判離婚について｜離婚に関する基礎知識

審判離婚（しんぱんりこん）とは、離婚調停において、一方が合意せず離婚が成立しなかった場合にも、家庭裁判所が「離婚したほうが双方にとって有益である」と判断した場合にはその権限によって審判を下すことです。

離婚させたほうが当事者双方のためであると判断できるにも関わらず、身勝手な主張を押し通そうとしたり調停の最終段階になって出頭してこなくなったりして、最終的な合意に至る見込がないとき、裁判所が当事者双方の申し立ての趣旨に反しない限度で、離婚の可否に加え、親権者、慰謝料・養育費などの金額を決定するものです。
 

【目次】
■審判離婚が成立するには？
■審判離婚成立後の手続に必要な書類
■審判への異議申立て
■審判離婚が確定したら
■実際に審判となる事例は少ない

審判離婚について知っておくべき５つの事

審判離婚が成立するには？

審判離婚が成立するのは、以下のようなケースに限られます。

• ・双方が離婚に合意しているが、病気などで出頭できない場合

• ・離婚合意後に一方が意見を覆した場合

• ・離婚合意後に当事者が行方不明になった場合

• ・早急に結論を出したほうがよいと判断された場合(子どもの親権など)

• ・双方が審判離婚を求めた場合

• ・ほとんど合意はしているが感情的な反発が強いため合意しない場合

• ・片方がわざと調停を引き延ばしている場合

審判離婚成立後の手続に必要な書類

・離婚届（相手方の署名押印、証人は不要）
・審判書謄本
・審判確定証明書
・戸籍謄本（本籍地の役所に提出する場合は不要）
 

審判への異議申立て

離婚するという審判に対して2週間以内に異議申立てを行えば、理由の有無を問わず、それだけで審判の効力は失われます。これが審判離婚の制度として、弱いところでもあります。

しかし、実質的には調停は成立している状態ですし、裁判所が下した判断ということで、意義を申し立てるケースは非常に少ないようです。
 

審判離婚が確定したら

審判の手続き後、2週間以内に異議申立てがないときには審判は確定します。

確定すると離婚調停の成立と同様に、判決のような法的に絶大な効力を持ちますので、もはや不服を申し立てることは不可能となります。

審判に寄って定められた内容を履行しない場合は、履行勧告、履行命令、強制執行などの処置も講じられることになります。
 

実際に審判となる事例は少ない

2週間以内に意義を申し立てれば、理由があるないに関わらず効力が失われることや、「当事者双方の申し立ての趣旨に反しない限度」の基準も明確化されていないため、実際の離婚総数に対しての審判離婚の割合は1％以下なのが現状です。