離婚調停は弁護士なしでもできる？メリット・デメリットや不利にならない対処法を解説

離婚調停をおこなう方の中には「弁護士に依頼するべきなのか」「自分1人でも対応できるのか」などと気になっている方も多いでしょう。

離婚調停では必ずしも弁護士に依頼する必要はなく、自分で対応することも可能です。

実際に、2024年の婚姻関係事件のうち全体の34.8％は夫婦ともに弁護士なしで対応しており、弁護士なしで離婚調停をおこなうことは決して珍しくありません（家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等｜裁判所）。

しかし、弁護士なしで離婚調停をおこなうと手間や労力がかかるだけでなく、結果的に不利な条件で離婚することになるおそれがあります。

本記事では、離婚調停を弁護士なしでおこなうメリット・デメリットや、弁護士に依頼するメリット・デメリット、弁護士に依頼すべきケースや離婚調停の流れなどを解説します。

弁護士なしで離婚調停をおこなうかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

【結論】離婚調停は弁護士なしでもできる

結論として、離婚調停は弁護士なしでおこなうことも可能です。

夫婦が離婚する場合、基本的には以下のような流れで手続きが進行します。

1. 離婚協議：夫婦同士で離婚や離婚条件を話し合う手続き
2. 離婚調停：調停委員会が仲介役となり、家庭裁判所で話し合う手続き
3. 離婚裁判：家庭裁判所で主張立証をおこない、裁判官に判断を求める手続き

上記のうち、離婚訴訟では証拠の提出や主張立証などの対応が必要であり、高度な法律知識なども求められるため、弁護士にサポートを依頼するのが一般的です。

一方、離婚協議や離婚調停の場合、離婚訴訟に比べると手続きが複雑ではなく、弁護士なしでおこなうことも可能です。

離婚調停が不利にならないか不安なら弁護士に依頼するべき

離婚調停は弁護士なしでも可能ですが、うまく進められるか不安な場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

離婚調停で納得のいく結果を得るためには、自分の主張の裏付けとなる証拠を準備したうえで、調停委員に対して論理的かつ説得力のある主張をおこなうことが大切です。

法律知識や対応経験のない素人では説得力に欠けてしまい、調停不成立となって離婚裁判に移行したり、結果的に不利な条件で離婚することになったりするおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、これまで培ってきた知識やノウハウを活かして適切な対処が望めますし、離婚裁判に移行した場合も引き続き対応してくれます。

弁護士は、依頼者の味方として「利益の最大化」を目指して尽力してくれるため、自分で対応するよりも有利な条件での離婚成立が期待できます。

離婚調停を弁護士なしでおこなう人の割合

裁判所の公表資料によると、2024年の婚姻関係事件における弁護士への依頼状況は以下のとおりです。

手続きの状況	割合
①代理人なし	34.8％
②申立人のみ代理人あり	27.3％
③相手方のみ代理人あり	5.0％
④当事者双方に代理人あり	32.9％

上記のとおり、全体の34.8％は夫婦ともに弁護士なしで対応しています。

なお「申立人側に弁護士がついていない」というケースは全体の39.8％、「相手側に弁護士がついていない」というケースは62.1％にものぼります。

弁護士に依頼しているケースも一定数あるものの、弁護士なしで離婚調停をおこなうのは珍しいことではありません。

離婚調停を弁護士なしでおこなうメリット・デメリット

弁護士なしで離婚調停をおこなう場合、メリットとデメリットの両方があります。

ここでは、主なメリット・デメリットについて解説します。

1.弁護士なしで離婚調停するメリット

弁護士なしで離婚調停する主なメリットとしては「弁護士費用がかからない」「離婚調停の日程調整が簡単」の2点があります。

詳しくは「離婚調停を弁護士に依頼した場合のメリット・デメリット」で後述しますが、弁護士に離婚調停を依頼すると40万円〜60万円程度の弁護士費用がかかる可能性があります。

自分で離婚調停をおこなえば弁護士費用は一切かからず、大幅に費用を節約できます。

また、弁護士に離婚調停を依頼する場合、弁護士によっては複数の案件を抱えていてスケジュールが詰まっており、離婚調停の日程も後ろ倒しになってしまうことがあります。

自分で離婚調停をおこなえば弁護士側のスケジュールに左右されることもなく、速やかに離婚調停を開始できるというメリットもあります。

2.弁護士なしで離婚調停するデメリット

弁護士なしで離婚調停する主なデメリットとしては「多くの手間や労力がかかる」「期待どおりの結果にならないおそれがある」の2点があります。

離婚調停では「申立書」や「自分の主張の裏づけとなる資料」などの準備が必要で、自分で対応する場合は相応の手間や労力がかかります。

また、離婚調停は1ヵ月～2ヵ月に1回程度のペースで開かれるのが一般的であり、仕事を休んで出席することになる場合もあります。

ほかにも、配偶者側の弁護士や調停委員などから何らかの条件を提示された際、素人では提示に応じるべきかどうか適切に判断できず、のちのち後悔するおそれもあるというデメリットなどもあります。

自分ではうまく対応できるか不安な場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。

離婚調停を弁護士に依頼した場合のメリット・デメリット

離婚調停を弁護士に依頼する場合でも、メリットとデメリットの両方があります。

ここでは、主なメリット・デメリットについて解説します。

1.弁護士ありで離婚調停するメリット

弁護士ありで離婚調停する主なメリットとしては「必要書類を準備してくれる」「調停期日に同席してくれる」「有利な条件での離婚成立が望める」の3点があります。

離婚調停では状況に応じて準備すべき書類が異なりますが、弁護士なら収集対応を一任でき、漏れなくスムーズに必要書類の準備を済ませられます。

また、弁護士に依頼すれば調停期日に同席してくれるため精神的不安を軽減できますし、出席が困難な場合は代理出席してもらうことも可能です。

さらに、弁護士なら調停委員に対して論理的かつ説得力のある主張を展開してくれて、有利な条件での離婚成立が望めるというメリットもあります。

2.弁護士ありで離婚調停するデメリット

弁護士ありで離婚調停する主なデメリットは、弁護士費用がかかることです。

離婚調停を弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

費用の項目	相場
①相談料 （法律相談する際にかかる費用）	1時間あたり5,000円～1万円程度
②着手金 （問題解決を依頼する際にかかる費用）	20万円〜30万円程度
③報酬金 （弁護士のサポートで問題解決した場合にかかる費用）	20万円〜30万円程度
④実費 （実際に案件処理する際にかかった費用）	数千円～数万円程度
⑤日当 （案件処理のために弁護士が法律事務所を離れる場合にかかる費用）	・半日拘束：3万円～5万円程度 ・1日拘束：5万円～10万円程度

弁護士費用の総額としては、40万円〜60万円程度かかる可能性があります。

ただし、法律事務所によっても料金体系は異なるため、正確な金額が知りたい場合は直接法律事務所にご確認ください。

現在では初回相談無料の法律事務所も多くあるので、弁護士費用が不安な方もまずは相談してみることをおすすめします。

なお「弁護士費用を安く済ませる方法」や「弁護士費用の安い法律事務所の探し方」などもあり、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

離婚調停を弁護士に依頼したほうがよい3つのケース

離婚調停をおこなう方の中でも、特に以下のいずれかに該当する場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

1. 離婚するかどうか争っている場合
2. 離婚条件について揉めている場合
3. 配偶者が弁護士を立てている場合

ここでは、離婚調停を弁護士に依頼したほうがよいケースについて解説します。

1.離婚するかどうか争っている場合

相手と離婚するかどうか争っている場合は、弁護士への依頼が効果的です。

「自分は離婚を希望しているが、配偶者は離婚を拒否している」というような真っ向から主張が対立しているケースでは、当事者間で話し合っても平行線になりがちです。

基本的に離婚調停で解決しない場合は離婚裁判に移行することになりますが、離婚裁判の手続きは複雑であるため素人が適切に対応するのは困難です。

弁護士に依頼すれば、離婚調停の段階から離婚成立に向けて尽力してくれますし、離婚調停では解決せずに離婚裁判に移行した場合も引き続き対応してくれます。

2.離婚条件について揉めている場合

配偶者と離婚条件について揉めている場合も、弁護士に依頼することをおすすめします。

「お互いに離婚には合意しているものの、離婚条件について主張が対立している」というようなケースでも、当事者間で話し合っても平行線になりがちです。

夫婦が離婚する際に決めておくべき条件は多くあり、たとえば親権・養育費・財産分与・慰謝料・面会交流・年金分割などがあります。

弁護士に依頼すれば、適切な条件を主張できて建設的な話し合いが望めますし、調停委員にも論理的かつ説得力のある主張を展開してくれて希望が通りやすくなります。

3.配偶者が弁護士を立てている場合

配偶者が弁護士を立てている場合も、弁護士に依頼しましょう。

法律知識や交渉経験のない素人では、弁護士と対等にやり取りするのは困難です。

弁護士のサポートがなければ、配偶者側の主張のほうが説得力が増してしまい、十分に反論できずに押し切られてしまう可能性があります。

弁護士に依頼すれば、配偶者側の主張に対しても的確に返してくれて、対等な立場でのやり取りが望めます。

【ケース別】離婚調停の手続きの流れ

離婚調停をおこなう場合、「弁護士なしでおこなう場合」と「弁護士に依頼する場合」で手続きの進め方が異なります。

ここでは、離婚調停の手続きの流れをケース別で解説します。

1.離婚調停を弁護士なしでおこなう場合

離婚調停を弁護士なしでおこなう場合、基本的には以下のような流れで進行します。

1. 離婚調停の必要書類を準備する
2. 家庭裁判所へ離婚調停を申し立てる
3. 家庭裁判所に行って話し合いをする
4. 離婚調停が成立すれば調停調書が作成される

以下では、各手続きの流れを解説します。

1-1.離婚調停の必要書類を準備する

まずは離婚調停の必要書類を準備しましょう。

離婚調停を申し立てる際は、主に以下のような書類が必要です。

1. 夫婦関係調整調停申立書
2. 夫婦の戸籍謄本
3. 照会回答書
4. 事情説明書
5. 収入印紙
6. 郵便切手
7. 陳述書
8. 印鑑
9. 年金分割のための情報通知書（年金分割を求める場合）
10. 子どもについての事情説明書（未成年の子どもがいる場合）　など

夫婦関係調整調停申立書のひな形や記入例は裁判所のホームページでダウンロードできるので、両方ともダウンロードして記入例を参考に作成しましょう。

以下の記事では、夫婦関係調整調停申立書の詳しい書き方や注意点を解説しているので、これから作成する方はご覧ください。

1-2.家庭裁判所へ離婚調停を申し立てる

必要書類を準備できたら、家庭裁判所にて離婚調停を申し立てます。

家庭裁判所の窓口に直接持参してもよいですし、郵送でも問題ありません。

離婚調停の申立て先は、原則として「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」です（家事事件手続法第245条）。

各裁判所の管轄先は「申立書提出先一覧（家庭裁判所）｜裁判所」からご確認ください。

1-3.家庭裁判所に行って話し合いをする

申立てが受理されると、必要に応じて家庭裁判所から第1回調停期日の調整連絡が入り、期日が決定すれば夫婦双方に呼出状が送付されます。

当日になったら家庭裁判所に行き、離婚調停がおこなわれます。

夫婦は別々の待合室で待機し、それぞれ個別に調停室へ呼び出されて、調停委員から手続きの説明や意見の聞き取りなどがおこなわれます。

基本的に調停委員を介して手続きが進行するため、夫婦同士で対面することはありません。

1回の調停では終了せずに、2回目・3回目とおこなわれるのが一般的で、早ければ半年程度で終わるケースもありますが、長ければ2年以上かかる場合もあります。

1-4.離婚調停が成立すれば調停調書が作成される

離婚調停が成立した場合、合意内容の確認がおこなわれます。

裁判官が合意内容を読み上げて誤りがないか確認が済んだら、合意内容をまとめた調停調書が作成され、離婚調停の手続きは終了となります。

離婚調停の手続きが終了したあとは、市区町村役場に行きましょう。

調停成立後10日以内に市区町村役場に行き、離婚届や調停調書謄本を提出することで離婚届けが完了となります。

2.離婚調停を弁護士に依頼する場合

離婚調停を弁護士に依頼する場合、基本的には以下のような流れで進行します。

1. 弁護士を探して相談予約する
2. 法律相談をして離婚調停を依頼する
3. 弁護士が離婚調停の手続きを代行する

以下では、各手続きの流れを解説します。

2-1.弁護士を探して相談予約する

まずは離婚調停を依頼する弁護士を探しましょう。

身近に頼れる弁護士がいなければ、ポータルサイトやキーワード検索で探すのが有効です。

基本的に弁護士との法律相談では予約が必要ですので、希望条件に合った弁護士が見つかったら電話やメールで相談予約を取りましょう。

相談予約が済んだら、相談日当日までに質問事項や相談の経緯などをメモにまとめておき、相談内容に関する資料があれば準備しておきましょう。

2-2.法律相談をして離婚調停を依頼する

当日になったら法律事務所に行き、弁護士との法律相談がおこなわれます。

基本的には法律事務所での対面相談となりますが、なかには電話相談・メール相談・オンライン相談などに対応しているところもあります。

弁護士との法律相談では、離婚調停に関するアドバイスを受けたり、依頼費用の見積もりなどを確認したりしたのち、相談時間に応じて相談料を支払います。

法律相談後、弁護士に離婚調停を依頼する場合は、着手金を支払って契約を結びます。

2-3.弁護士が離婚調停の手続きを代行する

依頼後は、弁護士が依頼者の代理人となって離婚調停の手続きに対応します。

弁護士に離婚調停を依頼した場合も、基本的には「離婚調停を弁護士なしでおこなう場合」と同様の流れで手続きが進行します。

弁護士のサポートによって離婚調停が成立すれば、報酬金などの弁護士費用を支払ったのち終了となります。

【理由別】離婚調停を弁護士に依頼できない場合の対処法

離婚調停をおこなう方の中には、以下のような理由で弁護士への依頼が困難な方もいるでしょう。

• 弁護士費用が支払えない
• 法律事務所に行く余裕がない
• 弁護士選びが不安　など

ただし、自分では弁護士への依頼が難しいと思っていても、対応次第では弁護士のサポートが受けられる場合もあります。

ここでは、離婚調停を弁護士に依頼できない場合の対処法について理由別に解説します。

1.弁護士費用が支払えない場合

「弁護士に依頼すると高額な費用がかかりそう」というようなイメージから、やむを得ず自力での離婚調停を考えている方もいるでしょう。

しかし、料金体系は法律事務所でも異なり、なかには以下のようなところもあります。

• 初回相談無料の法律事務所
• 分割払い・後払い対応の法律事務所
• 着手金無料・完全成功報酬制の法律事務所

すぐには弁護士費用を支払えない方でも、上記のような法律事務所を選ぶことで弁護士のサポートが受けられる可能性があります。

ほかにも、法律問題の解決をサポートしてくれる「法テラス」という公的機関では、30分×3回までの無料相談や弁護士費用の一時立替えなどの民事法律扶助制度も実施しています。

民事法律扶助制度を利用するには「法テラスについて」に記載されている要件を満たしている必要がありますが、経済的に困窮している方であれば利用できる可能性があります。

2.法律事務所に行く余裕がない場合

「仕事や家事が忙しくて法律事務所に行く余裕がない」というような理由で、弁護士のサポートを諦めている方もいるでしょう。

しかし、法律事務所によっては来所不要で対応してくれるところもあります。

たとえば、電話相談やメール相談が可能な法律事務所もあれば、最近ではZoom・Teams・GoogleMeetなどを利用したオンライン対応の法律事務所などもあります。

オンライン対応の法律事務所なら、インターネット環境とスマートフォン・パソコンさえあれば、どこでも弁護士の顔を見ながら相談できます。

法律事務所に行く余裕がない方は、来所不要で対応してくれるところを探してみることをおすすめします。

3.弁護士選びが不安な場合

なかには「弁護士選びで失敗するかもしれない」というような不安を感じている方もいるでしょう。

弁護士選びの失敗が不安な方は、法律事務所の初回無料相談を活用するのがおすすめです。

初回無料相談を活用すれば、相談料の心配をせずに、弁護士の雰囲気や話の聞き方といったホームページ上の情報だけではわからない部分も確認できます。

弁護士費用・得意分野・解決実績・実際の雰囲気などを確認したうえで「信頼できそう」と感じる弁護士であれば、的確なアドバイスやサポートが望めます。

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弁護士なしでの離婚調停に関するよくある質問3選

ここでは、弁護士なしでの離婚調停に関するよくある質問について解説します。

1.離婚調停で弁護士は必要か？弁護士なしでは不利？

離婚調停は弁護士なしでも可能ですが、できるだけ有利に進めたいなら弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士なしで対応しようとすると、説得力の欠けた主張しかできずに調停不成立となったり、結果的に不利な条件で離婚することになったりするおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、論理的かつ説得力のある主張を展開してくれて、自分で対応するよりも有利な条件での離婚成立が望めます。

離婚裁判に移行した場合も引き続きサポートしてくれて、なるべく依頼者が損を被らないように尽力してくれるなど、心強い味方となってくれます。

2.弁護士なしで離婚調停する人の割合は？

2024年の婚姻関係事件では、全体の34.8％は夫婦ともに弁護士なしで対応しています（家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等｜裁判所）。

なお「申立人側に弁護士がついていない」というケースは全体の39.8％、「相手側に弁護士がついていない」というケースは62.1％にものぼります。

弁護士に依頼しているケースも一定数あるものの、弁護士なしで離婚調停をおこなうのは珍しいことではありません。

3.離婚調停の途中から弁護士に依頼することは可能？

離婚調停の途中からでも、弁護士に依頼することは可能です。

法律事務所に連絡して契約を結ぶことで、依頼者の代理人としてサポートしてくれます。

ただし、弁護士に依頼するタイミングが遅れるほど弁護士ができることも少なくなるため、十分なサポートが受けられない可能性が高まります。

自力での対応が難しいと感じたら、なるべく速やかに依頼することをおすすめします。

さいごに｜離婚調停の手続きが不安なら、まずは弁護士との無料相談がおすすめ

離婚調停は弁護士なしでも可能であり、数十万円程度かかる弁護士費用を節約できます。

ただし、弁護士のサポートがないと自分で裁判所とやり取りしなければならないうえ、期待どおりの結果を得られないおそれもあります。

なるべく離婚調停を有利に進めたいなら、弁護士にサポートを依頼しましょう。

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