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公開日:2019.3.15  更新日:2021.10.20

離婚調停を弁護士に依頼する4つのメリットと失敗しない選び方

P&M法律事務所
林本 悠希
監修記事
Ricon tyoutei
「離婚調停」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「離婚調停」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

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離婚調停で夫婦関係のトラブルを解決しようと思った場合、弁護士への依頼をおすすめする理由としては以下のような理由があります。
 

  1. 依頼者にとって有利な立場で展開しやすくなる
  2. 弁護士が代わりに意見や要望等を法律的に主張してくれる
  3. 煩わしい手続きを代わりに行ってくれて時間短縮にもつながる
  4. 手続きや準備などに考えを巡らせることが減り精神的負担も軽減できる

ただ、実際に離婚調停を弁護士に依頼しようとなると、以下のような悩みが出てくるかもしれません。

  • 弁護士費用を払ってまで依頼するメリットはあるのか?
  • 弁護士費用面の仕組みがよく分からなくて心配
  • どのような弁護士に依頼するか分からない
  • 自分だけでの手続きは大変なのか?
     

そこで、こちらの記事では、離婚調停を弁護士に依頼するメリットと、依頼する際の注意点や費用の相場、弁護士の選び方などについてご紹介します。

弁護士に依頼するメリットは沢山ありますが、依頼するにはそれなりの弁護士費用もかかってきます。メリットや費用相場を十分納得して、依頼するかどうかを判断するためにもこの記事を参考にしてみてください。

 

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離婚調停が得意な弁護士を見極めるポイントとは?

本当に頼りになる弁護士は、【4つのポイント】で見極めましょう!

離婚調停を弁護士に頼むメリット4つ

離婚調停を申立てる事はもちろん個人でも可能です。しかし、離婚調停を弁護士に依頼することによって多くのメリットを享受することができますから、できる限り弁護士に依頼することをお勧めします。

下記は、夫婦関係調整調停において、代理人弁護士が付いていた割合を、日弁連がまとめたものになります。

引用元:日本弁護士連合会|基礎的な統計情報(弁護士白書2018年版等から抜粋)家事事件

実際に離婚調停で弁護士に依頼している割合は、年々増加傾向にあり、近年では夫婦関係調整調停事件の約半数ほどに弁護士が関与しています。多くの方が離婚調停で弁護士を頼っていることが伺えます。

離婚調停において、弁護士に依頼するメリットは次の4つです。

  1. 依頼者にとって有利な立場で展開しやすくなる
  2. 弁護士が代わりに意見や要望等を法律的に主張してくれる
  3. 煩わしい手続きを代わりに行ってくれて時間短縮にもつながる
  4. 手続きや準備などに考えを巡らせることが減り精神的負担も軽減できる

次項では、メリットについてそれぞれご説明します。

離婚調停で有利な展開を望める

離婚調停は調停委員と当事者による話し合いです。話し合いを有利な状況で進められることで、望んだ結果に近づけるかもしれません。

弁護士を代理人とすることによって、調停委員に対して本気度を示すことができるでしょう。弁護士費用を払ってまで弁護士たてているということは、「離婚したい」「慰謝料請求したい」等の強い思いがあってのことだと判断される材料にもなるからです。結果として調停委員からの印象にも影響を与えるかもしれません。

この時、依頼を受けた弁護士は、状況に応じて証拠をまとめ、良い結果に繋がるように活動してくれます。

例えば、離婚や慰謝料を請求する際に不倫が争点となった場合、不貞行為があった事実を証明する証拠が必要になります。弁護士は、証拠を集めるアドバイスや、探偵業者の紹介をしてくれるでしょう。

離婚時に親権が争われるケースでは、どういったポイントが親権者となる者に必要なのかを踏まえた上で、状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます。例えば、保育園の送り迎え等の時間の確保や、離婚後でも健全に子どもを育てられる環境を整えておくような、親権者を獲得するための事前準備を整えておくことで、親権獲得に向けて有利な展開で進められるようになるでしょう。

また、時には調停委員が法律的に間違った事を言ったり、ミスリードしたりする場合もあり得ます。そのような時、あなたの代理人である弁護士がすぐさまフォローしてくれるので、心強い味方になってくれるでしょう。

離婚調停で代理人となり主張してくれる

実際の調停の場面では、弁護士であれば当事者の代理として出席が可能です。離婚調停は裁判所で行われます。普段行くことがない裁判所で、自分の意見を100%満足いく形で主張できる方は少なく、「うまく伝えられなかった…」と、後から後悔してしまうことも多いでしょう。

弁護士が代理人として出席すれば、非常に心強いサポートを行ってくるはずです。弁護士であれば、筋道を立てて、情報・証拠を的確に用いりながら主張を伝えていくことができます。

弁護士がいるといないとでは、ご自身の言い分の伝わりやすさも違ってくるでしょう。

離婚調停にかかる時間を短くできる

弁護士に依頼すれば、離婚調停に必要な書類の作成をすべてやってくれます。離婚調停を申立てるには、申立書や戸籍謄本、陳述書、提示する証拠などを準備する必要があり、これだけを自分で揃えることは一苦労です(参考:離婚調停の必要書類)。

「なにをどうすれば良いのか」という状況から調べながらスタートするので、自分でやろうとしても、準備段階でまず時間がかかります。

実際に調停が開始された後も、主張を上手く伝えることができなければ、話が平行線になり何度も調停が繰り返されることにもなり、解決まで長引く原因にもなります。弁護士によるサポートにより的確に主張を伝えることができれば、相手方も納得して、話し合いも短くなることが考えられるでしょう。

また、相手が離婚を断固拒否するなど、離婚調停が長引きそうな気配を弁護士が感じた場合には、申立の取り下げをして、訴訟の選択を取れます。調停にこだわるのではなく、「いかに現在の問題を最短で解決させるか」という視点でアドバイスしてもらえるはずです。

精神的な負担を軽減できる

弁護士に依頼することで、精神的な負担を軽減できる点もメリットです。

弁護士への依頼は、早期解決による精神的負担の軽減がメリットとして挙げられます。

直接調停に出向いているとき以外でも、問題が解決するまで、あなたは離婚について思いを巡らせることになります。少しでも早く解決できれば、すぐに次の生活に頭を切り替えて前向きになれるでしょう。

弁護士が絶対的な味方でいてくれる安心感も依頼のメリットとなります。離婚についてご家族や友人に相談する方も多いでしょうが、一般の方は法的な知識を持っていないため、支えにはなってくれても絶対的な安心にならないこともあります。弁護士が的確にアドバイスしてくれて、先の見通しが見えてくることで、精神的負担を軽減することができるでしょう。

離婚調停を弁護士に依頼するときの注意点

離婚調停を弁護士に依頼したとしても、以下の内容はご自身で行う必要がありますので、覚えておきましょう。

基本的に調停期日には本人が出席する

弁護士に依頼したとしても、原則的にご本人が調停に出席しなくてはならないことには違いありません。調停は裁判所で行われ、平日日中しか開かれませんので、スケジュール調整はしなくてはなりません。依頼したからと言って、すべてを丸投げすることはできないことは覚えておきましょう。

やむを得ない場合には、欠席も認められますが、本人の病気や親族の葬儀や危篤、海外出張などのよっぽどの理由以外の欠席は不利になることもあるので注意しましょう。

ただし、話し合いは調停委員を通して行われ、相手方と顔を合わせる必要がないのでご安心ください。

依頼する際には弁護士費用がかかる

弁護士に依頼をすれば、弁護士費用がかかってきます。メリットはお伝えの通りですが、それなりの費用がかかる点には事前にきちんと把握しておき、十分に納得した上で依頼を決めるようにしましょう。弁護士費用については後述します。

弁護士に離婚調停に依頼をした場合の費用相場

離婚調停の依頼を弁護士にすれば、弁護士費用がかかります。どのような結果を求めて離婚調停をするのか?いくらくらい金銭請求(慰謝料請求)をするのか?などによって、金額は変わります。目安としては、合計で70~100万円程度の弁護士費用がかかると考えられるでしょう。

弁護士費用の目安

離婚調停を弁護士に依頼することで、合計で70~100万円ほどかかり、内訳として以下の内容が発生します。

  • 相談料無料/1時間あたり5,000円~1万円
  • 着手金…40万円前後
  • 報酬金…40万円前後/獲得金の10~20%程度

以下で、それぞれの弁護士費用の内容についてご説明します。

なお、こちらでお伝えする内容は、一般的な弁護士費用の相場です。実際には各弁護士の料金設定や依頼時の状況によって違ってきますので、必ず詳しい説明を依頼の弁護士から受けるようにしましょう。

相談料

弁護士にアドバイスなどを求める場合には相談料が発生します。

近年では無料相談を設ける法律事務所も増えていますが、一般的には1時間5,000円~1万円が相場になっています。

また、無料相談も初回30分~1時間程度に時間が限られており、それ以降は費用がかかることが多いです。

着手金

離婚調停の依頼を実際に弁護士にした場合にかかる費用です。相場としては40万円前後が多くなっています。
着手金は、依頼の結果に左右されることなく支払う費用のことで、万が一望んだ結果にならなかったとしても支払わなくてはならないので注意しましょう。
また、離婚調停だけでは解決できずに、訴訟まで移行した場合、新たに訴訟する際に着手金がかかることがあります。相手が離婚を断固拒否しており調停では解決が難しいようなケースでは、事前に訴訟になった際の弁護士費用も確認しておくことをおすすめします。

成功報酬金

離婚調停によって、離婚成立できた、親権獲得できた、慰謝料獲得できたなどの結果が生じた場合、その結果に応じて成功報酬金がかかります。

成功報酬金の決まり方には2パターンあって、離婚成立や親権獲得などといった経済的利益が関係しない場合には、20~40万円程度の固定の金額が設定されていることが多いです。

その一方で、慰謝料請求や財産分与などといった経済的利益が関係する場合には、経済的利益に対して10~20%程度が成功報酬金になることが多いです。例えば、100万円の慰謝料請求が認められた場合に、成功報酬金15%であれば、15万円が成功報酬金になるようなイメージです。

後者については、下限が設けられていたり、金額によってパーセンテージが変わったりする設定にされていることもあります。依頼する弁護士に確認しておきましょう。

弁護士費用を抑えるポイント

どうしても高額になってしまいがちな弁護士費用ですが、依頼者の工夫次第である程度抑えることも可能です。以下の内容に取り入れてみてください。

問題が悪化する前に相談する

基本的に離婚調停での依頼よりも、話し合いによる離婚(協議離婚)の方が弁護士費用も安い傾向にあります。

本人同士の話し合いだけで問題解決していない状況でも、弁護士に間に入ってもらうことで和解できるケースはあります。

少しでも「話し合っても埒が明かないな」と思った時点で弁護士に相談することで、協議離婚での解決が可能になるかもしれません。

相談そのものには、そこまで費用もかからないか無料でできますので、早い段階で一度相談することをおすすめします。

費用の見積もりはきちんと出してもらう

上でもお伝えしたように、料金設定や価格帯については、各弁護士事務所で違いがあります。依頼時の状況によっても違うので、詳しい内容を話した上で、具体的にいくらくらいの費用がかかるのかを確認してください。

どうしても費用面で納得できなければ、他の弁護士事務所を探す判断もできますので、負担がない程度に複数の弁護士事務所から見積もりを出してもらっても良いでしょう。

法テラスの民事法律扶助制度の利用も検討する

弁護士費用が支払えず弁護士に依頼するのを断念しようとしている方もいるかもしれません。そのような場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用する事で、弁護士の費用の立替えを受けられます。立替制度ですので、後から分割で費用を支払う必要は残りますが、弁護士費用面で依頼を諦める前に検討してみてください。

ただし、注意点として、利用時に収入と資産面の条件が下回っている必要があります。また、依頼できる弁護士を自分で選べるわけではないので、「弁護士と相性が合わない」「弁護士が離婚問題を得意としていない」などの問題が出てくることもあります。

離婚調停で弁護士依頼をおすすめするケース

離婚調停を弁護士に依頼するメリットは大きなものがありますが、その分高額な費用がかかる点は大きなデメリットとも言えます。

一番重要視すべきことは、費用と結果の両方を考え、十分に納得できた場合のみ依頼を決めることです。

以下のようなケースでは、弁護士依頼の必要性が高くなってくると考えられますので、前向きに依頼を検討してください。

相手が弁護士を付けている場合

相手のみが弁護士を付けている場合、相手の主張が通りやすくなってしまう状況になることが考えられます。

相手が弁護士に依頼することが分かったのであれば、弁護士依頼を検討することがオススメです。こちら側の主張を的確に伝える手段を構築するべきでしょう。

なお、相手に弁護士が付いていることを知るタイミングは調停期日呼出状が届いた時になります。裁判所の調停期日呼出状に弁護士の名前が入っていれば、その時点で確認することができるでしょう。

相手から離婚調停を申立てられた際に弁護士依頼されているケースが多いため、調停申立をされた時に一度は弁護士に相談だけでもすることをおすすめします。

必ず実現したい願望がある場合

「何としても離婚したい」「親権だけは獲得したい」「慰謝料請求は実現させたい」などの強い思いがある方であれば、弁護士に依頼すべきでしょう。

弁護士は依頼者の味方になって、できる限りの要望を叶えるように努力してくれます。親権獲得したい場合には親権獲得のための準備、慰謝料請求する際には請求が認めらやすい証拠の準備などをしてくれます。

確実に要望を叶えてくれるとは言い切れませんが、少しでも実現できる方法を一緒に考えて実践してくれるでしょう。

一人での手続きに不安がある場合

離婚調停は自分だけの申立てでも可能で、インターネットで調べたり裁判所に尋ねたりすることで手続き方法を知ることができますが、手続きの負担や不安が大きい場合には、弁護士に依頼すると良いでしょう。

また、弁護士は離婚調停に同席することができますので、専門知識の助言や精神的なサポートしてくれる弁護士の存在をありがたいと感じる場面は非常に多いでしょう。

離婚調停が得意な弁護士の探し方

弁護士の探し方として下記の3つがあります。

  1. 知人や友人からの紹介
  2. 弁護士会からの紹介
  3. インターネットでの検索 など

頼れる弁護士が見つかれば、精神的にもかなり気分が楽になりますので、1つの方法にこだわらず、できる限り早くに弁護士を見つけることが大事です。

知人や友人に紹介してもらう

親族や友人、知人などにおすすめの弁護士がいないかを聞いてみても良いでしょう。注意すべき点が、離婚問題を得意としている弁護士かどうかを必ず確認することです。

例えば、交通事故の依頼で非常にお世話になった弁護士でも、その弁護士が離婚分野にまで力を入れているとは限りません。離婚問題にあまり力を入れていない弁護士であれば、普段から離婚分野を多く対応している弁護士と比べると、望んだ結果が出せないということも起こり得ます。

弁護士会から紹介してもらう

弁護士会や法テラスなどが弁護士を紹介していますので、弁護士の斡旋をしてもらう方法もあります。

各都道府県の弁護士会や、法テラスに相談してみてください。

ただし、こちらの方法も離婚分野に注力している弁護士が選ばれるとは限りません。自分で探してみても、なかなか見つからない場合の次の手段程度に考えておくと良いでしょう。

インターネットで検索して探す

インターネットで弁護士を探す場合「検索して出てきた個別の事務所に相談する」か「ポータルサイトで探す」という手段があります。

まずはグーグルやヤフーで「離婚 弁護士」「親権 弁護士」などのキーワードで検索し、法律事務所のホームページを見てみましょう。

当サイト「離婚弁護士ナビ」であれば、掲載弁護士は全て離婚問題を得意としています。上記のように、紹介してもらった弁護士が離婚問題について詳しくないという心配も不要です。

離婚調停が得意な弁護士の選び方

弁護士の探す際には「離婚問題が得意な弁護士」を選ぶ必要があります。弁護士は離婚をサポートしてくれる大事なパートナーですから、真剣に選びましょう。

こちらでは、離婚調停を依頼する弁護士選びのポイントをご紹介していきます。

離婚問題に注力していること

上で簡単に触れましたが、依頼する弁護士が離婚問題に注力して取り組んでいるかは大きなポイントです。

離婚問題に力を入れており、これまでの対応件数が多い弁護士であれば、状況ごとの幅広い対応の引き出しも持っており、色々な視点でのアドバイスをくれます。例えば、ご本人は「もう離婚調停しかない」と思っていても、弁護士に相談したところ「これなら話し合い(協議離婚)で解決していけそうですね」などアドバイスしてもらえるかもしれません。

結果的に、より短期間で費用も抑えて依頼ができる可能性も出てくるかもしれません。

弁護士は法律の専門家ですが、注力分野は弁護士ごとに異なるため、弁護士を探す際、まずは離婚分野に注力している中から探すことをおすすめします。

過去の実績が豊富であること

離婚訴訟や調停経験の数が多ければ、今後の見通しや進行の方法、不利になる点とその対策も容易です。法律知識が豊富というだけではなく、事件処理の件数も注視すべき点と言えるでしょう。

法律事務所の公式ホームページがあれば、件数や注力分野、過去の解決事例などを掲載していることも多いですから、ぜひ参考にしてみてください。

離婚裁判以外の解決策も豊富に持っていること

弁護士依頼は裁判だけではありません。むしろ、裁判になる前に、いかにして話し合いや調停で手早く解決するかを重要視している弁護士も多いです。裁判に至らないように解決することで依頼者の負担を軽減することも可能なはずです。

裁判以外の解決方法を豊富に持っている事も、離婚問題が得意な弁護士と言って良いでしょう。

他の専門家との横の繋がりを持っていること

依頼内容によっては、他の専門家の力が必要な場合もあります。

例えば、不倫慰謝料請求を考えている場合に、どうしても証拠が不十分な場合、証拠を集めてくれる探偵との繋がりがある弁護士であれば、証拠集めもスムーズになります。

財産分与で不動産が絡む場合、不動産をどのように扱うか?どう査定してもらうか?などの問題も出てきますので、不動産会社と連携が取れるとより良い回答をもらえることが期待できます。

離婚分野での注力に併せて、探偵との繋がりや不動産問題への対応などに強みを持っている弁護士もいますので、他に関連する専門家との繋がりにも注目してみると良いでしょう。

弁護士費用などの料金体系がわかりやすいこと

費用面について分かりやすく教えてくれる弁護士に依頼するようにしましょう。

例えば、「着手金無料」と謳っていても、その分成功報酬金が高めに設定してある場合もあります。ホームページに書かれている料金だけでの判断ではなく、実際に聞いてみて料金設定の仕組みを分かりやすく提示してくれる弁護士を選びましょう。

法律用語もわかりやすく説明をしてくれること

弁護士に対して「難しい人・堅い人」というイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。

多くは相談者に分かりやすく説明することを心掛けている弁護士ばかりです。

調停を申立てるとなると、難しい法律用語が出てくることもありますが、分かりやすく説明してくれる弁護士は良い弁護士と言えるでしょう。

反対に、一方的に意見を述べるだけ述べて、良いコミュニケーションが取れないような弁護士、相談者のことを置き去りにしてしまうような弁護士とは避けた方が良いでしょう。

弁護士のコミュニケーション能力も、依頼するかどうかの判断材料にしてみてください。

同性の弁護士にこだわりすぎないこと

離婚問題では特に弁護士に相談する際、同性の弁護士を望む方も多いです。しかし、同姓に限定することは、そこまで重要ではなく、かえって選択肢を狭めてしまいます。

異性の弁護士だからこそ、相手方がどのような考えで、どのような主張をしてくるのかが分かる強みもあります。

依頼を受ければ性別に関係なく絶対的な味方になってくれますので、性別で判断する必要性は低いです。

弁護士相談前に知っておきたい離婚調停の基礎知識

弁護士に相談・依頼する前に、ご自身で徹底的に離婚調停について調べておく必要性はありませんが、事前にある程度の情報を持っておくことで、相談をスムーズに進められることができます。

こちらでは、離婚調停の基礎知識をお伝えしますので、参考にご覧ください。詳しくは「離婚調停とは?手続きの流れやかかる費用、有利に進めるポイントなどを徹底解説」でご説明していますので、お時間がある方はご覧ください。

離婚調停の仕組み

離婚調停とは、裁判所を介した手続きで、夫婦と調停員の3人で話し合いを進めて行きます。

あくまでも話し合いですので、裁判官が「離婚の成立」などと判決を下すことはなく、相手方から同意を得られないと、こちらの主張も通すことができない点では、当事者同士の話し合いと同じです。

ただし、調停員が間にいることによって、お互いに冷静になって話し合いを進めることができ、話もまとまりやすくなる点が大きく違います。

調停当日の話し合いでは、調停員との話し合いが夫婦交互に行われ、双方がお互いに顔を合わせる必要はありません。

離婚調停の主な流れ

離婚調停の主な流れは以下の通りです。

早ければ1回の調停で和解に至ることもありますが、通常は複数回調停を行って、お互いが納得できる部分での和解を目指していくことになります。裁判所の調査によると、調停が終わるまでに、申立てから平均5ヶ月程度かかっているようです(参考:離婚調停の期間)。回数が重なっても和解できずに調停不成立となることもあります。

離婚調停でかかる費用

弁護士費用とは別に、離婚調停を申立てる際に以下の費用がかかります。

項目

金額

概要

収入印紙代

1,200円

申し立てる際には収入印紙を購入し、家庭裁判所に提出する必要があります。

切手代

1,000円程度

家庭裁判所によって切手の代金は異なる場合があるので、裁判所に確認を取るとよいでしょう。

戸籍謄本取得

450円

離婚調停で戸籍謄本を取得する際に必要な費用です。

住民票取得

300円

住民票1通分の300円がかかります。

合計

2,950円~

以上のように、離婚調停自体は3,000円ほどで申し立てられますので、費用負担は大きいものではないでしょう。

離婚調停に必要になる書類や記載内容

調停申立てに必要な書類は、主に以下の7つです。

  • ①夫婦関係調整調停(離婚)の申立書
  • ②戸籍全部事項証明書
  • ③収入印紙、切手
  • ④進行に関する照会回答書
  • ⑤事情説明書
  • ⑥連絡先届出書
  • ⑦その他…陳述書

特に「①夫婦関係調整調停(離婚)の申立書」が重要で、申立書は相手方にも送付されます。弁護士に依頼していれば、基本的には弁護士が対応してくれます。書き方は裁判所の「夫婦関係調整調停(離婚)の申立書」の記入例などを参考にしてください。

用紙は裁判所の家庭裁判所でもらうか、上記のリンク先からダウンロードすることができます。

離婚調停で有利に進めるためのコツ

離婚調停を有利に進めていくためには、事前に準備をしておき、以下のことを意識して挑むようにしましょう。

調停委員と良い関係を築く

調停でこちらの主張を通すためには、調停委員を見方につけることが重要であるとお考えください。調停では、法律での正解不正解だけではなく、調停員の心証も重要です。

調停員も人ですから、相手方の悪口ばかり言って、相手の言い分には聞く耳持たずで、自分の言い分だけ通そうとしても良い印象にはなりません。

相手に非があるのであれば、そのことを裏付ける証拠を準備し、感情的になりすぎずに、冷静に事実を伝えられるような準備も必要です。

主張を裏付ける証拠を揃えておく

何かを主張するのであれば、そのことを証明する証拠があると非常に強力です。調停員は第三者なので、話を聞いただけではそのことが事実かどうかを判断することができません。

夫婦で正反対のことを言っていた場合、やはり最終的にはしっかりとした証拠がある方の言い分を認めやすくなります。

不貞行為(浮気・不倫)をされたのであれば、不貞行為があったと伝わる写真等の証拠、ひどい精神的苦痛で通院したのであれば、病院での診断書など、証拠となるものはできる限り準備しておきましょう。

どのような証拠が有効かどうかも、弁護士に相談することで一通り教えてもらえますので、迷わず相談しください。

離婚調停の問題を弁護士に相談する前に確認しておきたいこと

もっと効果的に弁護士に相談するためのコツをこちらの項目でお伝えします。

現在の状況を詳しく書き出し整理しておく

弁護士相談は時間が限られていることがほとんどで、さらには費用がかかる場合もあります。曖昧な状況や不平不満だけをダラダラと述べるのではなく、これからどうしたいのかを的確に伝えることができれば、より内容の濃い相談にすることができるでしょう。

弁護士も、相談者の悩みを聞き出すためのヒアリング方法を取ってくれますが、依頼者が事前に準備しておくことで、必要事項をスムーズに伝えられ、残りの時間でたくさんのアドバイスをもらえるようにもなるかもしれません。

「いつ」「どこで」「誰に」「どんなことに悩んでいるか」などはしっかり弁護士に伝えられるように、メモ等で手元に用意しておくことをおすすめします。

離婚関係の事前知識を身につけておく

基本的な法律知識を調べておくことで、弁護士からのアドバイスをより理解することができるでしょう。

法律の内容に関しても、弁護士の方で説明しながら話をしてくれますが、1から説明することと、基礎的な部分が分かっている状態で説明することとでは、かかる時間も理解度も違います。

事前に離婚問題に関する法律知識を頭に入れておくことで、限られた相談時間を有効活用できると良いでしょう。

証拠があれば集めておく

調停を有利に進めるためには、主張を裏付ける証拠の存在が重要です。弁護士に依頼した後も、証拠を準備することはご本人が主に行いますので、相談前から証拠があると、より具体的に回答をもらえることが期待できます。

また、証拠になるかどうか分からないもの(例えば、LINEのやり取りなど)でも、具体的な内容をどのように使っていくかによって、証拠にできるかできないかが変わることがあります。

証拠になるかどうか不明なものでも、離婚問題と関係ありそうなものであれば念のために持っておくと良いでしょう。

まとめ

離婚調停で弁護士に依頼した場合、主に以下の4つのメリットがあります。

  1. 依頼者にとって有利な立場で展開しやすくなる
  2. 弁護士が代わりに意見や要望等を主張してくれる
  3. 煩わしい手続きを代わりに行ってくれて時間短縮にもつながる
  4. 手続きや準備などに考えを巡らせることが減り精神的負担も軽減できる

ただし、依頼することで70~100万円程度の弁護士費用がかかりますので、費用面とメリットを天秤にかけながら、本当に必要かどうか?この弁護士に任せて良いのか?などを吟味しながら決めていきましょう。基本的には申立人の気持ちを考慮して、弁護士にサポートに入ってもらうことをオススメしています。

しかし、離婚調停そのものは個人で申立てることもできるので、弁護士に絶対依頼しなければならないということはありません。

ただし、弁護士に相談することだけは強くおすすめします。初回相談料無料の弁護士もいますし、相談してみて、アドバイスを受けた上で本当に依頼するかどうかを判断して問題ありません。

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弁護士費用保険のススメ
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離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
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弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

KL2020・OD・037

この記事の監修者
P&M法律事務所
林本 悠希 (大阪弁護士会)
P&M法律事務所では相談者様とのコミュニケーションを第一に考え、ご不安な点についてはLINEなどを通し出来る限りその日の内にご回答しております。来所が難しい方にはオンライン面談も対応しております。

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