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卒婚とは?離婚との違いやメリット・デメリット、卒婚で注意すべきポイントを解説

卒婚とは?離婚との違いやメリット・デメリット、卒婚で注意すべきポイントを解説

夫婦の関係が冷え込み、気持ちの距離が広がったまま日々を過ごしている人は少なくありません。

離婚までは踏み切れない一方、以前のような関わり方に戻るのも難しく、息苦しさを抱えている人もいるでしょう。

そうした悩みを抱える人の中で、配偶者との関係を保ちながら生活面の自由度を上げる方法として「卒婚」に興味を持つ人が増えています

卒婚を選べば、世間体を保ちながら夫婦の関係性を整理しやすいというメリットがある一方で、扶養に関する負担が続くことや親族との関わりが残る場面があるなど、理解しておくべき課題もあります。

メリットとデメリットを踏まえたうえで、卒婚が自分達の暮らしに合うかどうかを冷静に検討しましょう。

本記事では、卒婚の意味や定義、メリット・デメリットや卒婚を成功させるためのポイントなどを解説します。

配偶者との今後の暮らしを考えるための参考にしてください。

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目次

卒婚とは?

まず、卒婚の基本的な考え方を整理しておきましょう。

ここでは、卒婚の定義や、離婚と別居の違いについて解説します。

1.卒婚とは|夫婦関係は続けるが、互いに干渉しないこと

卒婚とは、夫婦としての関係を続けながら、生活面での干渉を減らして過ごす考え方です。

教育ジャーナリストの杉山由美子氏の著書『卒婚のススメ』をきっかけに大きく広まった表現で、従来の「夫婦のかたち」を見直す生活スタイルとして注目されています。

険悪な状態から距離を置く「家庭内別居」や、外向けに仲が良いようにふるまう「仮面夫婦」とは異なり、卒婚は配偶者との対話を踏まえて、生活を再構成する前向きな取り組みとして位置付けられます。

卒婚のスタイルは夫婦によって異なる部分もありますが、主な特徴は以下のとおりです。

  • 自分も配偶者も離婚は考えていない
  • お互いに自由を尊重し合う
  • なるべく相手に対して干渉しない
  • 夫婦双方が自立した状態で生活を送る など

2.卒婚と離婚の違い

卒婚と混同されやすいものとしては「離婚」があります。

離婚とは、夫婦が法律上の婚姻関係を解消することを指します。

卒婚も離婚も「これまでの生活スタイルや束縛から解放され、自立した自由な生活を送る」という点は共通しているものの、「婚姻関係を解消するかどうか」という点が大きく異なります。

卒婚の場合、あくまでも夫婦としての関係は維持したまま生活面での干渉を減らして過ごすことになるため、婚姻関係は解消しません

一方、離婚の場合は、協議離婚・離婚調停・離婚裁判などの離婚手続きを経て婚姻関係を解消することになり、夫婦間での権利義務は消滅します。

3.卒婚と別居(家庭内別居)の違い

卒婚と混同されやすいものとしては「別居(家庭内別居)」などもあります。

別居とは、夫婦が別々の家で生活を送ることを指します。

卒婚も別居も「夫婦としての関係は維持したまま、配偶者と距離を置く」という点は共通しているものの、「夫婦仲」や「離婚を前提にしているかどうか」などの点で異なります

卒婚の場合、子どもの自立や考え方の変化などをきっかけに「新しい生活スタイルに移行したい」というような、比較的ポジティブな理由で選択されるのが一般的です。

一方、別居の場合は、夫婦関係の悪化などによって「これ以上一緒に生活するのは耐えられない」というような、比較的ネガティブな理由で選択されるのが一般的です。

卒婚は3種類ある

卒婚の主な形式としては、家庭内卒婚・別居卒婚・週末卒婚の3つがあります

それぞれの特徴を踏まえ、自分の生活に取り入れやすいスタイルを選択すれば、生活の負担を減らしながら距離感も調整しやすくなるでしょう。

ここでは、卒婚の主な形式について解説します。

1.家庭内卒婚|同居を続けながら干渉を減らすこと

家庭内卒婚とは、配偶者との同居を続けながら、生活面での干渉を減らす暮らし方のことです。

大きなメリットとして、これまでどおり同じ家で暮らすことになるため家賃や光熱費などを分割でき、別居するよりも生活コストを節約できます

家庭内卒婚では、以下のようなスタイルで生活を送るのが一般的です。

  • 財布を別々にして管理する
  • 食事や睡眠時間を合わせず、それぞれのペースで過ごす
  • 友人との予定を気兼ねなく組む など

2.別居卒婚|別居したうえで婚姻関係は維持すること

別居卒婚とは、配偶者とは別居しつつ、婚姻関係は維持する暮らし方のことです。

大きなメリットとして、お互いに別々の家で暮らすことになるため1人きりの時間を確保でき、同居するよりも配偶者との関わりを減らすことができます。

別居卒婚では、以下のようなスタイルで生活を送るのが一般的です。

  • 生活費は話し合いで決め、居住地は別々にする
  • 相手の生活リズムに左右されず、自分の過ごし方を優先する
  • 帰省や親族対応だけは最低限共有する など

3.週末卒婚|平日は同居して週末は別々に生活すること

週末卒婚とは、平日は同居し、週末は別々の場所で過ごしたり、独立した時間を確保したりする暮らし方のことです。

大きなメリットとして、家庭内卒婚や別居卒婚に比べると大きな生活の変化はないものの、生活面での干渉を部分的に減らして適度な距離感を保って付き合うことができます。

週末卒婚では、以下のようなスタイルで生活を送るのが一般的です。

  • 土日だけは別宅や実家で過ごす
  • 週末は趣味や習い事に使い、配偶者と行動を分ける
  • 平日は家事を共有し、週末だけ個別行動に切り替える など

卒婚の5つのメリット

卒婚を選択した場合、主に以下のようなメリットがあります。

  1. 夫婦としての世間体を維持できる
  2. 配偶者から生活費を受け取れる
  3. 配偶者の遺産を相続できる
  4. 離婚手続きをせずに済む
  5. 時間的余裕や精神的余裕ができる

ここでは、卒婚を選ぶ主なメリットを紹介します。

1.夫婦としての世間体を維持できる

卒婚では婚姻関係が保たれるため、戸籍上の記載は変わりません

周囲からも「離婚した夫婦」と見られずに済み、子どもや親族との関係に余計な摩擦を生まないという点がメリットです。

特に「家族への影響を抑えつつ距離を取りたい」というような家庭では、生活上の負担を減らす選択肢として取り入れやすいでしょう。

2.配偶者から生活費を受け取れる

夫婦が離婚した場合、相手に対して生活費の請求ができなくなります。

しかし、卒婚では法律上の夫婦関係が続くため、夫婦間の扶助義務が残り、収入が低い側はこれまでと同じように生活費を受け取れる可能性があります。

特に経済面の不安を抱える家庭にとって、「生活基盤を維持しながら距離を調整できる」という点は大きな安心材料でしょう。

生活費の金額については、収入や資産などを踏まえて、夫婦間での話し合いや調停などの手段で決まります

3.配偶者の遺産を相続できる

夫婦が離婚した場合、お互いに他人同士となって相続権はなくなります。

しかし、卒婚では婚姻関係が継続するため、配偶者として相続権が認められます

卒婚の選択後に相手方が亡くなった場合には遺産を受け取れるので、将来の生活の不安を軽減できるというメリットもあるのです。

4.離婚手続きをせずに済む

夫婦が離婚する際は、離婚届の提出だけでなく、財産分与・氏の変更・年金分割などの多くの手続きが必要です。

離婚条件などで争いが生じた場合は、離婚調停や離婚裁判に移行して裁判所でのやり取りが必要になることもあります。

しかし、卒婚であれば離婚手続きは不要です。

別居卒婚を選択した場合は住所変更などをおこなう程度で、特に面倒で複雑な手続きは必要ないため、負担を抑えながら生活の距離を調整できます

5.時間的余裕や精神的余裕ができる

上記以外にも、お互いに自由な時間が増えるため、趣味や休息に使える時間を確保しやすいというメリットもあります。

結婚生活でのストレスでトラブルが起きていた家庭でも、卒婚を選択して生活の距離を調整することで、配偶者との関係も落ち着きやすくなります。

また、子どものいる夫婦の場合は、これまでどおり夫婦として子どもと接することができ、離婚するよりも子どもに対する悪影響を抑えられるというのもメリットです。

卒婚の5つのデメリット

卒婚にはさまざまなメリットがある一方、デメリットもあるので見落としてはいけません。

卒婚を選択した場合、主に以下のようなデメリットがあります。

  1. 別の異性と恋愛すると浮気・不倫になる
  2. 病気などになった配偶者の扶養義務がある
  3. 配偶者の親戚付き合いなどは必要になる
  4. 自分が早く亡くなった場合は遺産を相続される
  5. 別居した場合は生活費が増えるおそれがある

ここでは、卒婚の主なデメリットを紹介します。

1.別の異性と恋愛すると浮気・不倫になる

卒婚では、生活面での距離を広げられますが、法律上は夫婦のままです。

したがって、配偶者以外の異性と恋愛関係になった場合は不貞行為にあたり、配偶者から慰謝料を請求されるおそれがあります。

また、日本では重婚が禁止されているため、配偶者との婚姻関係を続けたまま別の相手と結婚することはできません。

もし卒婚中に新しい恋愛や再婚を望むのであれば、離婚への移行を検討しましょう。

2.病気などになった配偶者の扶養義務がある

卒婚を選択しても、法律上の扶助義務は変わりません。

お互いに距離を取って生活していても、配偶者が病気や障がいなどで通常の生活が難しくなった場合は、生活費の支援や介護の協力などが求められる可能性があります。

なお、離婚手続きのうち離婚裁判で離婚を認めてもらうためには、民法で定められた「法定離婚事由」に該当していなければいけません。

これまでは、法定離婚事由のひとつとして「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」という定めがありましたが、2024年の民法改正によって削除されています。

もし離婚裁判で病気を理由に離婚を認めてもらいたい場合は、ほかの法定離婚事由である「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当することを主張するなどして離婚成立を目指すことになります。

3.配偶者の親戚付き合いなどは必要になる

卒婚を選択して生活が分かれても、戸籍上は夫婦であるため、親族との関わりが完全になくなるわけではありません

たとえば、冠婚葬祭や介護などの場面では対応を求められることもあるでしょう。

したがって、特に親族関係の負担が重い家庭では、引き続きストレスを受けることになる可能性があります。

4.自分が早く亡くなった場合は遺産を相続される

夫婦として婚姻関係が継続している間は相続権も残るため、卒婚後に自分が亡くなった場合は配偶者が遺産を相続します。

事前に遺言書を作成しておけば一部調整はできるものの、配偶者には最低限の取り分として「遺留分」が認められており、完全に相続させないという形を取るのは困難です。

もし「財産を配偶者に一切渡したくない」という強い意向がある場合は、離婚を検討するのが賢明です。

5.別居した場合は生活費が増えるおそれがある

上記以外にも、たとえば別居卒婚では「住居費や生活費などの出費がかさむおそれがある」というデメリットもあります。

また、卒婚を選択して距離を広げた結果、想定していた以上に夫婦間のつながりが薄れていき、最終的に離婚に至るというケースも珍しくありません。

人によっては卒婚という言葉自体を知らない場合もあり、家族・友人・近隣住民・同僚や上司などからの理解が得られないこともあります

卒婚を成功させるために必要な4つの準備

卒婚は、特に夫婦関係を整えたい人や、無理のない距離を探したい人にとっては有効な方法です。

ただし、準備不足の状態で卒婚を始めると、生活面などで予想以上の負担が生じたりするおそれがあります。

生活の安定を維持しながら卒婚を進めるために、以下の4つのポイントを意識しつつ準備を整えましょう。

  • 卒婚時の生活についてよく話し合う
  • 夫婦で取り決めたルールは書面で残しておく
  • 家族に事情を説明し理解を得ておく
  • 離婚問題が得意な弁護士に相談しておく

ここからは、卒婚を成功させるために必要な準備について詳しく紹介します。

1.卒婚時の生活についてよく話し合う

卒婚を始める前に、今後の生活について夫婦でしっかりと話し合っておきましょう

卒婚に対する認識に差があると、生活の場面で不満が積み重なりやすいからです。

生活スタイル・経済状況・将来の過ごし方などに関する考え方を共有し、お互いにとって負担が少ない方法を選びましょう

卒婚をする際に話し合っておくべき内容
  • 卒婚の形式
  • 生活費の分担
  • 病気・介護の対応 など

2.夫婦で取り決めたルールは書面で残しておく

卒婚を進めるうえで、生活に関わる約束事は必ず文書にまとめておきましょう

口頭だけの話し合いでは、時間が経つにつれて受け止め方がずれたり、「言った・言わない」といった誤解が生じたりしやすくなります。

以下の項目を整理し、夫婦双方が納得した内容を文書に残しておくと安心です。

書面に残すべき主な内容
  • 生活費の金額や分担割合
  • 財産管理の方法
  • 外泊・交友関係の範囲
  • 緊急時の対応や連絡体制 など

3.家族に事情を説明し理解を得ておく

卒婚を選択した場合、夫婦同士だけでなく家族や親族にも影響が及ぶ可能性があります。

特に小さい子どもや近い親族は生活の変化に不安を抱きやすいため、事前に説明しておくことが大切です。

説明にあたって、以下のような点を事前に整理しておきましょう

家族に伝えておくべき内容
  • 夫婦間での具体的な取り決め
  • 同居か別居か
  • 子どもや親族との接点の確保
  • 財産管理や緊急時の対応 など

4.離婚問題が得意な弁護士に相談しておく

卒婚では、お互いの生活費や財産管理など、法律が絡む場面が多々あります

専門知識がないままルールを定めると、あとでトラブルが生じるおそれがあるので注意しましょう。

卒婚に関する不安事を解消したい場合は、離婚問題が得意な弁護士へ相談するのが安心です。

弁護士に相談すれば、各家庭の事情に沿った取り決めの仕方をアドバイスしてくれるほか、必要に応じて合意書の作成なども依頼できます。

もし卒婚の結果、離婚することになった場合は、離婚手続きの流れや準備すべき内容なども案内してもらえます。

卒婚を選択する前に知っておくべき3つの注意点

卒婚は、生活の距離を調整できる有効な方法ですが、始める前に理解しておくべき注意点が3つあります

  • 配偶者が協力的ではない可能性がある
  • 経済的に安定していないと失敗しやすい
  • 最終的に離婚になってしまう可能性は高い

ここでは、卒婚を検討している方が知っておくべきポイントを解説します。

1.配偶者が協力的ではない可能性がある

前提として「卒婚に前向きな人もいれば、距離を広げる暮らし方に抵抗を感じる人もいる」ということを頭に入れておいてください。

相手によっては、生活費の増加を心配していたり、夫婦関係が変わってしまうことに不安を抱いていたりして、卒婚に同意しないこともあります

卒婚に対して、相手の受け止め方が自分と異なる場合があると理解しておきましょう。

2.経済的に安定していないと失敗しやすい

卒婚を選択した場合、お互いに自由な時間を確保できるものの、生活費などの負担が増えるケースもあるという点に注意が必要です。

たとえば、別居卒婚では住居費や光熱費、週末卒婚では宿泊費や活動費などがかかります。

家庭内卒婚でも、夫婦間で取り決めた分担内容によっては出費が増える場面もあるでしょう。

収入と支出のバランスを確認しないまま卒婚を始めると、生活が追いつかずに継続が難しくなるおそれがあります。

卒婚後の生活を見据え、どれくらいの費用が必要になるかを事前に検討しておきましょう。

3.最終的に離婚になってしまう可能性は高い

卒婚で生活の距離が広がると、お互いに会話が減ったりして気持ちまで離れるケースもあります

相手との関係が薄くなることですれ違いが生じ、そのまま離婚に進む家庭もあります。

必ずしも卒婚によって夫婦関係が改善するとは限らないため、状況を見ながら継続の可否を判断してください。

離婚すべきかどうかの判断基準や離婚の切り出し方など、離婚対応に関する詳細が気になる方は以下の関連記事をご覧ください。

卒婚に関するよくある質問3選

ここでは、卒婚に関するよくある質問について解説します。

1.卒婚とはどういう状態ですか?

卒婚とは、夫婦としての関係を続けながら、生活面での干渉を減らして過ごす考え方です。

家庭内卒婚・別居卒婚・週末卒婚の3つに大きく分けられ、種類ごとの特徴や具体例は以下のとおりです。

卒婚の種類 意味 具体例
家庭内卒婚 配偶者との同居を続けながら、生活面での干渉を減らす暮らし方 ・財布を別々にして管理する
・食事や睡眠時間を合わせず、それぞれのペースで過ごす
・友人との予定を気兼ねなく組む など
別居卒婚 配偶者とは別居しつつ、婚姻関係は維持する暮らし方 ・生活費は話し合いで決め、居住地は別々にする
・相手の生活リズムに左右されず、自分の過ごし方を優先する
・帰省や親族対応だけは最低限共有する など
週末卒婚 平日は同居し、週末は別々の場所で過ごしたり、独立した時間を確保したりする暮らし方 ・土日だけは別宅や実家で過ごす
・週末は趣味や習い事に使い、配偶者と行動を分ける
・平日は家事を共有し、週末だけ個別行動に切り替える など

2.離婚と卒婚の違いは何ですか?

離婚と卒婚は、「婚姻関係を解消するかどうか」という点で大きく異なります。

離婚の場合、協議離婚・離婚調停・離婚裁判などの離婚手続きを経て婚姻関係を解消することになるため、夫婦間での権利義務は消滅します。

一方、卒婚の場合は、あくまでも夫婦としての関係は維持したまま生活面での干渉を減らして過ごすことになるため、婚姻関係は解消しません

3.卒婚すると年金はどうなりますか?

卒婚を選択しても、原則として年金に関する扱いはこれまでと変わりません

年金受給額については保険料納付実績をベースに算定されるため、卒婚したからといって年金受給額が減少するようなことも基本的にありません。

さいごに|卒婚に関する悩みや不安があるなら、ベンナビ離婚で相談を

卒婚は、夫婦としての関係を保ちながら生活の距離を整える考え方です。

卒婚の特徴を踏まえたうえで、自分達の暮らしに合う方法かどうかを冷静に判断しましょう。

もし卒婚の進め方に不安が残る場合は、離婚問題を得意とする弁護士に今後のアドバイスを求めるのがおすすめです。

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この記事の監修者
東京桜の森法律事務所
川越 悠平 (東京弁護士会)
依頼者様のお気持ちを尊重し、一人ひとりに適したサポートを提供しています。離婚自体を争う事件や財産分与などを争う事件はもちろん、親権や面会交流、養育費などお子さんの関わる事件にも注力しています。

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本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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