学資保険は財産分与の対象？分け方3つと名義変更しないリスクを解説

結婚後に契約した学資保険は、原則として財産分与の対象になります。

また、分け方を工夫すれば、解約せずに子どもの学費の備えとして残すことも可能です。

しかし、解約しない場合は名義変更などが必要になる可能性もあるため注意が必要です。

本記事では、学資保険の財産分与の方法や具体的な手続きの流れなどを詳しく解説します。

学資保険は原則として財産分与の対象になる

学資保険とは、子どもの教育資金を準備しておくための保険の一種です。

子どものための保険ではありますが、学資保険は夫婦の共有財産として扱われます。

そのため、離婚時の財産分与では、学資保険についても分配しなければなりません。

そのほかの財産についても評価し、共有財産については公平に分配するようにしましょう。

学資保険があるケースで財産分与をするときの2つの選択肢

ここでは、学資保険がある場合の財産分与の選択肢について説明します。

1.解約して返戻金を分ける

1つ目は、学資保険を解約し、手元に戻ってきた解約返戻金を分配する方法です。

名義変更の必要がなく、財産を現金化できるため、簡単に分配できることがメリットです。

なお、学資保険を途中解約すると返戻金が少なく、元本割れしてしまうリスクがあります。

「公平に財産を分ける」ということを重視する場合に検討すべき選択肢といえるでしょう。

2.解約せずに現物を分ける

2つ目は、学資保険を解約せずに、親権者が保険を引き継ぐ方法です。

こちらの場合は、これまでどおり学資保険を積み立てておけることがメリットです。

なお、保険を引き継ぐ親権者が、返戻金の半額を相手方に支払うなどの調整が必要です。

また、契約者が相手方になっている場合は保険の名義変更をおこなう必要もあるでしょう。

「子どものために学資保険を残しておきたい」という方は、こちらが選択肢になります。

離婚時に学資保険を財産分与する際の流れ

ここでは、離婚時に学資保険を財産分与する際の大まかな流れについて説明します。

なお、実際には預貯金や不動産など、ほかの財産と一緒に分配することが多いです。

1.学資保険の返戻金の額を確認する

まずは、学資保険の価値を評価する必要があります。

一般的に、学資保険の評価額は「解約返戻金」を基準にすることが多いです。

この解約返戻金は、保険会社に「解約返戻金証明書」を請求することで確認できます。

別居開始時または離婚成立時のいずれか早いほうの日付の証明書を取得しておきましょう。

2.学資保険の分け方について話し合う

学資保険の返戻金が確認できたら、どのように分配するかを夫婦で話し合います。

前述のとおりですが、学資保険の分け方には大きく以下の2パターンが考えられます。

• 解約して返戻金を分ける
• 解約せずに現物を分ける

それぞれにメリット・デメリットがあるため、よく話し合うことがポイントとなります。

無事に分け方が決まった際は離婚協議書や財産分与契約書などを作成しておきましょう。

3.解約や名義人変更の手続きをおこなう

学資保険の分け方に従って、解約手続きや名義人変更手続きなどをおこないます。

解約の場合は、契約者に返戻金が支払われるため相手方にその半額を支払います。

一方、学資保険を解約しない場合は、名義人の変更手続きが必要になることがあります。

通常は離婚協議書に期限が設けられているため、それまでに手続きを終わらせましょう。

財産分与で学資保険を適切に分けるための3つのポイント

ここでは、学資保険を財産分与で適切に分配するためのポイントについて説明します。

1.学資保険の契約内容を控えておく

別居する際は、学資保険の保険会社や保険番号などを控えておくのがおすすめです。

保険番号などを控えておくことで、あとから自分でも返戻金の額を確認しやすくなります。

なお、近年はデジタル証券も増えており、契約内容をすぐに確認できない場合も多いです。

本人に内緒で保険会社のマイページにログインなどをすると別のトラブルが生じるため、この場合は保険会社名を控えておきましょう。

2.財産分与の対象になるか確認する

以下のようなケースでは、学資保険が財産分与の対象にならない可能性があります。

• 結婚前に保険料を払い込んだ場合
• 結婚前に貯めた資金で支払った場合
• 祖父母などが保険料を支払っていた場合

特に注意が必要なのが、再婚相手が子どものために学資保険を積み立てていたケースです。

この場合は、再婚相手の固有の財産である「特有財産」に該当する可能性が高いでしょう。

学資保険が共有財産なのか、特有財産なのかは、事前にしっかりと確認しておくべきです。

3.離婚問題が得意な弁護士に相談・依頼する

学資保険の財産分与については弁護士に相談・依頼するのもおすすめです。

特に離婚問題が得意な弁護士であれば、以下のような対応を任せられます。

• 学資保険が財産分与の対象になるか判断してくれる
• 保険会社や解約返戻金額の調査をしてくれる
• 相手方と財産分与に関する交渉をしてくれる
• 離婚協議書を代理で作成してくれる　など

離婚問題・財産分与が得意な弁護士は「ベンナビ離婚」で探すのがおすすめです。

初回無料相談や土日祝日相談などに対応している弁護士なども見つけられるでしょう。

学資保険を財産分与せずに放置した場合の3つのリスク

ここでは、学資保険を財産分与せずに放置した場合のリスクについて説明します。

1.契約者に無断で解約される

契約者である元配偶者に>学資保険を無断で解約されるリスクがあります。

学資保険の解約は、契約者本人だけで手続きをおこなうことが可能です。

一度解約されてしまうと当然、必要なときに保険金を受け取ることができなくなります。

2.満期金などが契約者に振り込まれる

学資保険の保険金の受取人は、一般的に契約者になっていることが多いです。

そのため、学資保険の満期保険金や祝い金などは契約者に振り込まれることになります。

親権者と契約者が異なる場合、保険金の受け取りでトラブルになると予想されるでしょう。

3.時効が成立すると取り戻せなくなる

財産分与には離婚後5年間（2026年3月31日以前の離婚は2年間）という時効があります。

仮に時効を過ぎてしまった場合、学資保険の財産分与を求めることができなくなります。

財産分与の時効については、以下のページで詳しく解説しています。

学資保険の財産分与に関するよくある質問

さいごに、学資保険の財産分与に関するよくある質問に回答します。

Q.財産分与に伴う学資保険の名義変更はどうやる？

学資保険の名義変更の主な流れは、以下のとおりです。

1. 契約者が保険会社へ名義変更の申請書を請求する
2. 契約者・新契約者の本人確認書類などを準備する
3. 必要書類を添付し、申請書を保険会社へ提出する

なお、保険会社によって流れや必要書類などは異なります。

事前に保険会社に対して名義変更のやり方を確認するほうがよいでしょう。

Q.元本割れでも財産分与の対象になる？

元本割れの学資保険であっても財産分与の対象になります。

学資保険の評価額は「解約返戻金」であるため、元本割れかどうかは関係ありません。

もっとも双方の合意があれば、保険金の満額を評価額として扱うことも可能でしょう。

Q.学資保険の財産分与に税金はかかる？

学資保険の財産分与をおこなっても税金は課されません。

財産分与は夫婦の共有財産をそれぞれに分配する手続きなので贈与にはなりません。

財産分与と税金の関係について知りたい場合は、以下のページを参考にしてください。

さいごに｜財産分与で学資保険をどのように扱うか慎重に判断しよう

学資保険は、基本的には財産分与の対象になります。

また、その評価額については通常は解約返戻金を参考にすることが多いです。

なお、実際の分け方には「返戻金を分ける方法」と「現物を分ける方法」があります。

将来の子どもの教育のことを考えるなら、現物を分けるというのもひとつの方法です。

離婚問題が得意な弁護士にアドバイスを受けつつ、どうすべきか判断するとよいでしょう。