ホーム > 離婚コラム > 財産分与 > 特有財産とは|該当する財産・立証責任・判例をわかりやすく解説
キーワードからコラムを探す
Sidebar writer recruit
公開日:2020.10.28

特有財産とは|該当する財産・立証責任・判例をわかりやすく解説

銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士
監修記事
Pixta 39870504 m
「財産分与」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「財産分与」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

お悩み内容から探す

Free consult btn

特有財産(とくゆうざいさん)とは、夫婦の一方が結婚前から持っている財産や自己の名義で得た財産、または相続や贈与などで得た財産のことをいいます。

特有財産は原則として、財産分与の対象になりません。ただし「これが特有財産です」といった形で法律で定められていることはなく、本当に特有財産なのか?と争われるケースは後を絶ちません。

婚姻関係となると、相手の物であるか自分の物であるか曖昧になるケースも多いでしょう。そのため離婚時の財産分与でどちらの物であるのか、共有の物であるのか、揉めることは少なくありません。

そういった紛争に対応するためにも、予め財産分与に関係する知識を把握しておくことが対策になるでしょう。

この記事では特有財産についてわかりやすく解説します。(※この記事は2020年10月の情報をもとに作成されました。)

特有財産とは|特有財産にあてはまる項目・あてはまらない項目

離婚の財産分与において、夫婦で所持している財産でも財産分与の対象とならない財産を特有財産といいます。民法によると、特有財産は以下のように定められています。

(夫婦間における財産の帰属)

第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

引用:民法

離婚の財産分与は、婚姻期間中に夫婦が共同で形成した財産の清算といえるでしょう。したがって、相続や贈与などが原因となった財産など、夫婦の協力とは関係がない財産は原則として財産分与の対象になりません。

特有財産にあてはまる項目

特有財産には以下の項目が該当します。

  1. 婚姻前から持っていた預貯金や不動産
  2. 婚姻後に相続された金銭や不動産
  3. 社会通念上で個人の持ち物と推定される物 など

結婚前から所持していた財産や夫婦の一方が相続・贈与によって自己名義で取得した財産は特有財産にあてはまるでしょう。

なお、別居した場合には夫婦は独立して生活していると考えられるため、別居後の財産については特有財産となる可能性が高いでしょう。

特有財産でも財産分与の対象となる場合がある

原則として、特有財産にあてはまる項目は財産分与の対象から除外されます。ただし、個人の特有財産であっても、その財産の維持や増加に婚姻後の夫婦の協力が貢献した場合には、その貢献度などを考慮して財産分与の対象となる可能性があります。

例えば、一方が婚姻関係前から所有していた不動産の価値が婚姻中に上昇した場合には、その上昇した価値分が財産分与の対象となる可能性があるでしょう。

夫婦の協力または配偶者の貢献がなければ財産の価値を維持できなかったと推定される場合にも、貢献に応じた分が財産分与の対象となる可能性があります。

特有財産と認められた判例

婚姻中に共有財産(夫婦で協力して形成した財産)で購入した不動産は、原則として特有財産に該当せず財産分与の対象になります。

しかし判例では、「夫の不貞行為に対して妻の不満を抑える目的で夫が妻に贈与した不動産であるから妻の特有財産にあたる」として、財産分与の対象にならないとの決定が下されています。

裁判年月日 平成23年 2月14日
裁判所名 大阪高裁
裁判区分 決定
事件番号 平22(ラ)1041号
事件名 産分与審判に対する抗告事件
裁判結果 取消、却下
上訴等 確定
文献番号 2011WLJPCA02146002

特有財産にあてはまらない項目

以下の項目は特有財産に該当しません。

  1. 共同生活を送るための家財
  2. 夫婦で協力して購入した不動産や有価証券
  3. 夫婦で協力して購入した車 など

婚姻中に夫婦で協力して築いた財産は財産分与の対象となる可能性があります。これらの財産を共有財産といいます。

財産の名義が一方のものになっていたとしても、婚姻中に協力して購入した物であれば共有財産と認められるでしょう。

特有財産に該当するか共有財産に該当するか、曖昧な財産もあるかもしれません。当事者で判断することが難しい場合には弁護士に相談してみるとよいでしょう。

なお、夫婦双方の同意があれば共有財産の分配は自由です。ただし、円満離婚であっても財産分与で揉めるケースは少なくありません。財産分与の対象であるか否かについて大きな紛争になることもありますので、やはり、弁護士に相談することをおすすめします。

一部特有財産として認められなかった判例

「配偶者が取得した慰謝料については精神的苦痛を慰謝するためのものであるから被害者の特有財産である」としつつ、「逸失利益(損害賠償の対象となる事件がなければ得られたと推定される利益のこと)については将来の労働に対する対価であり配偶者の貢献を認め、財産分与の対象である」とした判例。

裁判年月日 平成17年 6月 9日
裁判所名 大阪高裁
裁判区分 決定
事件番号 平17(ラ)252号
事件名 財産分与審判に対する即時抗告事件
裁判結果 変更
上訴等 確定
文献番号 2005WLJPCA06090004

特有財産の立証責任について

特有財産かどうか明らかでない場合には、共有財産(財産分与の対象)と推定されます。したがって、特有財産であると主張する側には特有財産であることの主張立証責任が生じると考えられています。

(夫婦間における財産の帰属)

第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

引用:民法

特有財産であるか否かが問題となった場合には、婚姻時の通帳や取引履歴明細などの資料を収集して、夫婦の協力で形成された財産ではないことを立証する必要があるでしょう。

特有財産に関してよくある質問Q&A

Q:頭金に特有財産が含まれている場合は?

不動産の頭金に特有財産が含まれていると判断された場合、特有財産分は財産分与から除外される可能性があります。

なお、頭金に特有財産が含まれるかどうかは金銭の流れを丁寧に追い、その不動産に特有財産が含まれることを証明する必要があります。ご自身での立証が難しい場合には離婚に注力する弁護士に相談してみましょう。

Q:親から土地を相続した場合は?

親から土地を相続した場合は特有財産として認められる可能性が高いでしょう。例えば、婚姻関係を結んだ後に実家を相続した場合や両親から何らかの財産を相続する予定が明確である場合でも、それらは特有財産にあてはまるでしょう。

ただし、夫婦の協力でその土地を維持していた、または価値を増加させた場合には財産形成への貢献度に応じた分与割合が争われることもあります。

まとめ

特有財産とは、婚姻中の夫婦の協力によらない財産のことをいいます。特有財産は財産分与の対象にならないため、離婚時に予め把握しておきたい項目といえるかもしれません。

特有財産であるか曖昧な財産は、「特有財産なんですよ」としっかり主張をし、立証をしない限り、共有財産として(分割の対象として)扱われてしまうこともあります。

特に不動産の頭金は、親御さん等が援助的にお金を出してくれ、なんとか契約書に記載されている不動産の購入日などからたぐりよせたりしていくケースがほとんどです。

特有財産の立証を検討している場合には専門知識を有する弁護士への相談をおすすめします。

10秒で検索!離婚・男女問題が得意な弁護士を検索
お住まいの都道府県を選ぶ
お悩みの問題を選ぶ
弁護士を検索する
弁護士費用保険のススメ
Cta_merci

離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

KL2020・OD・037

この記事の監修者
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士 (東京弁護士会)
男女問わず不倫問題全般を得意とし、円満解決の実績もあり。不倫が原因の男女トラブル、離婚慰謝料の請求や親権獲得など、幅広い相談に対応している。

財産分与に関する新着コラム

財産分与に関する人気のコラム

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

財産分与コラム一覧へ戻る