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社長(経営者)との離婚で注意すべき特有の問題3つと解決法
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2018.10.19

社長(経営者)との離婚で注意すべき特有の問題3つと解決法

虎ノ門法律経済事務所 池袋支店
齋藤健博 弁護士
監修記事
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社長・経営者(個人事業主)との離婚は、サラリーマンとの離婚と少し違ってきます。特有の問題として、以下の3つが挙げられます。

 

  1. 財産分与の対象財産
  2. 慰謝料の発生根拠
  3. 雇用関係の解消(配偶者が勤務していた場合)

 

この問題ついて詳しく知っておくことで、より多くのお金(財産分与・慰謝料)を受け取れたり、離婚後に配偶者の会社を無理矢理退職させられたりすることがなくなるでしょう。

 

社長や経営者と離婚すると、多くの場合、生活水準が下がってしまいます。そのため、後悔する気持ちも出てくるかもしれません。

 

しかし、この記事で紹介する3つの問題を踏まえ、離婚に望んでもらえれば、金銭的にも余裕ができ、経済的に苦しい思いをしないで済む可能性が高まるでしょう。

 

社長・経営者との離婚で損をしないためには?
社長や経営者との離婚では、請求できる金額や対象が変わりますので、まず【弁護士に無料相談】し金額を把握した上で、離婚の話を進めていくことをオススメします。

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①社長・自営業者と財産分与する際の5つのポイント

そ財産分与は基本的に半分ずつになりますが、配偶者が社長・自営業者の場合は、割合が変わったり対象財産に変動が生じたりすることがあり得ます。

 

中小企業などの場合は、会社名義で買ったが、私用で使っているなど、財産分与の対象になるのか曖昧なものも出てしまい、夫婦の共有財産と固有財産との混同が生じるからです。

 

財産分与する際に絶対に、踏まえておいてほしい5つのポイントについてご紹介します。

 

1:財産分与で財産の半分がもらえるとは限らない

財産分与は夫婦の共有財産を分けるもので、一般家庭であれば専業主婦(主夫)でも半分を受け取ることができます。とはいえ、厳密に2分の1としようとしても無理な財産は当然にあります。

 

例えばマンションなど、2つにわけてこっちの部屋は旦那、などは不可能です。

 

そのようなケース以外でも、分与の割合は『共有財産形成の貢献度』で変動しますので、半分もらえないことがあります。

 

2013年のある裁判例をご紹介いたします。

某会社の代表取締役社長の被告に対し、その妻である原告が離婚と、夫婦の共有財産(220億円)の半額を財産分与として請求した事件。

 

【裁判所の判決】

共有財産の原資はほとんどが原告の特有財産であったこと、その運用、管理に携わったのも原告であること、被告が、具体的に、共有財産の取得に寄与したり、●●●社の経営に直接的、具体的に寄与し、特有財産の維持に協力した場面を認めるに足りる証拠はないことからすると、被告が原告の共有財産の形成や特有財産の維持に寄与した割合は必ずしも高いと言い難い。

 

被告の経歴からして、職業に携わることは期待できず、今後の扶養的な要素も加味すべきことを考慮にいれると、財産分与額は、共有物財産の価格合計約220億円の5%である10億円を相当と認める。(参考:裁判年月日 平成15年9月26日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決 文献番号 2003WLJPCA09260005)

 

割合が少なくても、一般的に見ればかなり高額な財産分与が期待できるでしょう。『半分』にこだわりすぎてしまうと、話が拗れてしまう可能性がありますので、割合よりも金額を重視することをおすすめします。

 

2:社長・自営業者の財産分与は対象物が増える

基本的な対象物は、一般家庭の財産分与と変わりませんが、以下のようなものも対象になります。

 

財産分与の対象になるもの

一般的な財産分与の対象

  • 現金(預貯金)
  • 不動産(自宅・夫婦で購入したマンション)
  • 家具家電(会社名義の物は除く)
  • 自動車
  • 夫婦で購入した有価証券
  • 夫婦で加入した保険
  • 退職金

追加対象

  • 婚姻後に購入した自社の株式
  • ゴルフ会員権など会員権
  • 婚姻後に購入した高価な貴金属(腕時計・宝石など)

 

特に法人の財産なのか、それとも夫婦の財産なのか、さらには法人と個人とが区別できない場合が生じることを指摘するべきです。

 

当然、追加される対象は、財産分与すると高額になるケースがほとんどです。見落とさないようにしましょう。

 

3:会社の財産は財産分与の対象になる?

会社の財産は、基本的に財産分与の対象になりません。ただし、個人事業主で従業員が配偶者のみの場合、対象になる可能性もゼロではないでしょう。

 

というのは、個人と法人の形態があいまいなことがほとんどだからです。よほどの大企業であればもちろん異なりますが、実質的には個人商店と変わりがないことはよくあります。

 

あなたの状況で請求できるかの判断は、弁護士に聞いてみることをおすすめします。

 

私用で使っていた会社名義の車はどうなる?

家族経営などの場合、会社名義で買った車を私用で使っていることもあるでしょう。そうなると、つい財産分与の対象にしたくなると思います。ですが、あくまで会社の所有物ですので、分与することはできません。ただし、これも例外があり得ます。

 

4:経営する会社(自社)の株式を財産分与する場合

自社の株式も対象になると紹介しましたが、株式を離婚相手に分与することは、会社の経営に大きな影響を与えかねません。そのため、財産分与として株式を分与することを拒否されることもあります。

 

また、婚姻前に購入した株式や購入の経緯によって対象外と判断されます。相手が株式の分与を拒否するのであれば、あまりしつこく請求せず、その分他の財産を多くもらった方が、結果的に見て対象財産の増加を期待できる場合は多く存在しています。

 

5:退職金も請求できる

社長や経営者にも退職金があり、財産分与の対象です。そのため、退職金を受け取った場合や、退職金の支払いが見込める場合は、請求することができます。

 

ただし、退職金を受け取るまでの期間が長い場合は、対象外になります。退職金債権の扱いは業態によってまったく違います。これは、あらかじめ弁護士にご相談ください。高額になるものです。

 

②社長や経営者への慰謝料請求は高額になりやすい?

離婚原因が、不倫やDVなどの不法行為に該当する場合、離婚の際に慰謝料請求することができます。

 

社長や経営者への慰謝料なら高額になると思われがちですが、相手の財産が多いからといって、必ずしも高額な慰謝料になるわけではありません。夫婦が抱える状況や、不法行為で受けた被害の程度、婚姻期間の長さなども影響します。

 

ただし、相手の財産が多く、相応の生活が保障されていたのに、離婚によってそれが保持されなくなることもあるでしょう。それに対し、精神的苦痛として加算される可能性もあります。また、扶養的財産分与といって、離婚後の生活を確保するため、財産分与の金額が向上するケースは多くあります。

 

実は、慰謝料はある種、他の権利の調整要素の機能を有していますから、社長との離婚の場合は大きくなることが当然予想されます。

 

離婚時の慰謝料をできるだけ増額したいのであれば、できるだけ早く弁護士へ相談することをおすすめします。

 

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③社長や経営者が配偶者の場合『離婚』を理由に解雇される?

社長や経営者である配偶者の元で、従業員として働いている人もいます。

 

「離婚したら今の職を辞めたい」「今の職を辞めたいから離婚したい」と、辞めることを前提に離婚を考えている人も多いのではないでしょうか。

 

しかし、「今の仕事は好きだから、離婚しても続けたい」と思う人もいるでしょう。ここでは、離婚と解雇の関係についてご紹介します。結論から言うと、雇用契約の解消原因にはなりません。

 

『離婚』を理由に解雇できない

解雇は、『客観的に合理的な理由があり、社会通念上(一般的に)相当』と判断できる理由がないとできません(労働契約法第16条)。

 

そのため、周囲の労働者が「自社の社長や経営者と離婚した人と一緒に働くのが気まずい」といくら言っても、勤務態度に問題がないのであれば、法律上解雇するのは難しいでしょう。

 

もし『離婚』を理由に解雇されたら?

仮に解雇されたのであれば、これは解雇権の濫用といって、無効です。無効であれば、その間の賃料債権などが発生することが想定されます。

 

労働問題の解決が得意な弁護士に相談することで、解雇を撤回し賃料の請求もできるかもしれません。もちろん、賃金の発生とそれに対する遅延損害金が発生し得ます。

 

まとめ

社長や経営者との離婚は、一般的な離婚と比べ、相場や対象などが変わってきます。それを知らずに1人で離婚しようとすると、大きな損をするかもしれません。

 

相手も支払いたくないと、支払いを拒否したり、早々に弁護士を立てて交渉が行われたりすることが考えられます。

 

離婚後に困らない生活をするためにも、離婚際の交渉が重要です。後悔しない離婚をするためにも、弁護士に一任してみませんか?

 

弁護士へはこんなことが依頼でできます!

弁護士に依頼することで以下のような悩みが解消できるでしょう。

 

  • 財産分与でどのくらいもらえそうか計算してほしい
  • 財産分与の対象になるのか判断に迷っている
  • 配偶者に隠し財産がないか調べて欲しい
  • 配分でもめていて話が決まらない
  • 家のローンが残っていて、どのように分ければいいのかわからない
  • 退職金や年金を請求したい

 

また、離婚協議書など各書類の作成も一任できます。当サイト【離婚弁護士ナビ】では、地域と悩みの内容を選び弁護士を探すことができます。

事務所への通話料はすべて無料になります。無料相談や夜間休日の相談を行っている事務所も掲載しております。

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この記事の監修者
虎ノ門法律経済事務所 池袋支店
齋藤健博 弁護士 (東京弁護士会)
男女問わず不倫問題全般を得意とし、円満解決の実績もあり。不倫が原因の男女トラブル、離婚慰謝料の請求や親権獲得など、幅広い相談に対応している。

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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