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扶養的財産分与とは?離婚後の生活費を支払ってもらう条件と手続きを解説

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パート収入だけでは、離婚後の生活が成り立たないかもしれない。

専業主婦として長年家庭を支えてきた方ほど、離婚後の収入面に強い不安を抱えているのではないでしょうか。

扶養的財産分与とは、清算的財産分与だけでは生活が立ち行かない場合に、収入のある側が生活を補助する目的で支払う財産分与です。

ただし、絶対認められる権利ではなく、収入格差や自立の困難さなど一定の要件を満たす必要があります。

本記事では、扶養的財産分与の意味や認められる基準、相場や期間、請求の手順までわかりやすく解説します。

離婚後の生活に不安を感じている方は、参考にしてください。

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目次

扶養的財産分与とは?離婚後の生活を補助する制度

扶養的財産分与とは、清算的財産分与をおこなってもなお一方が生活に困窮する場合に、もう一方が生活を補助する目的で支払う財産分与です。

財産分与には目的(要素)別に3つの種類が存在します。

清算的財産分与 婚姻中に夫婦で築いた財産を分け合う、財産分与の中心的な部分
扶養的財産分与 離婚後の生活維持を目的とした補助的な給付
慰謝料的財産分与 離婚の原因を作った側への損害賠償に相当する給付

主たる分配である清算的財産分与だけでは離婚後の経済的不安を解消しきれない場合に、扶養的財産分与が補完的に機能する仕組みです。

離婚が成立すると、法律上は夫婦間の扶養義務が消滅します。

しかし民法768条3項は、財産分与の額や方法を「一切の事情」を考慮して定めると規定しており、公平や信義則の観点から、例外的に一定期間の生活援助が認められる場合があります。

扶養的財産分与が認められる基準4つ

扶養的財産分与は当然に認められるものではなく、複数の事情を総合的に考慮して判断されます。

もっとも重視される基準は要扶養性です。

離婚後に経済的自立が困難な客観的な理由があるかどうかが問われます。

もうひとつの基準が扶養能力です。

支払う側に自身の生活費を差し引いてもなお、相手を援助する余力があるかが問われます。

協議や調停では、補充性と扶養能力を軸に、次の4つの具体的な事情が考慮されます。

専業主婦やパートで離婚後の収入が不足する

長年専業主婦として家事や育児に専念してきた方、あるいは扶養内パートのみで生計を立ててきた方は、扶養的財産分与が認められやすい傾向にあります。

職歴にブランクがあると、就労意欲があってもすぐに安定した正規雇用や高収入を得るのは難しいものです。

社会構造的なハンディキャップも考慮されます。

たとえば幼い子どもの育児のためフルタイム勤務が難しい方は、パート収入だけでは最低生活費に届かない期間の補助が認められやすいです。

ただし健康で働く能力がある場合は、自立に向けた努力や求職活動を前提とした時限的な援助として扱われる傾向が強い点に注意してください。

高齢での熟年離婚や病気・うつ病で就労が困難である

熟年離婚で年齢的な再就職が極めて難しい場合や、うつ病・身体障害などの持病により十分な収入を得るのが事実上不可能な場合は、要扶養性が強く認められます。

何十年も家事や育児に従事してきた高齢の妻が、離婚後に一人で生きていく場面では、生活保護などの公的扶助に陥るのを防ぐ目的で扶養的財産分与が認められやすいです。

また、うつ病などの精神疾患を患い、医師から就労困難と診断されている場合も、医学的な証拠を伴えば強い要扶養性が認められます。

熟年離婚や重い病気などの事情があるケースでは、通常の1年~3年の期限付き給付にとどまらず、より長期の支援や、再婚時までの支払いが命じられる例外も見られます。

清算的財産分与が少額にとどまる

夫婦で分け合える共有財産がほとんどなく、清算的財産分与だけでは当面の生活資金を確保できない場合に扶養的財産分与が認められます。

共有財産がほぼゼロで離婚をせざるを得ない場合、不足分を補う形で認められやすいです。

一方、婚姻期間中に築いた預貯金や不動産が豊富で、清算的財産分与としてまとまった資金が支払われる場合は、扶養的財産分与は不要と判断される傾向にあります。

扶養的財産分与が認められるのはごく例外的なケースに限られる

離婚が成立すると夫婦関係は完全に解消されるため、扶養的財産分与が裁判で強制的に認められるのは、ごく例外的なケースに限られます。

日本の法実務では、離婚後の生活は自己責任が原則です。

元配偶者に無制限の扶養義務を負わせるのは不当と考えられています。

裁判所が強制力のある判決を下すハードルは極めて高いため、もらえるはずと過信せず、夫婦間の話し合いによる自発的な合意を目指すのが現実的です。

扶養的財産分与の相場と算定方法

扶養的財産分与の金額や期間には、法律上定められた算定式が存在しません。

夫婦それぞれの収入や家計状況、必要な生活費などをふまえ個別に算定されます。

金額は、婚姻費用をベースに、そこから、本人の収入や援助などの事情を考慮して決められます。

期間は、扶養の必要性が消滅するまでの期間で、本人が扶養を必要とする事情に応じて決められることになります。

扶養的財産分与を求める際の手順

扶養的財産分与を獲得するには、協議・調停・訴訟の3段階を順番に進めることになります。

まずは話し合いの場で合意を目指しましょう。

以下で、それぞれの手順における具体的な進め方を解説します。

1:夫婦間で離婚協議をおこない合意を目指す

まずは夫婦間、または代理人弁護士を通じるなどして協議をおこない、扶養的財産分与の支払いについて合意を目指します。

協議を進める際は単にお金を払ってほしいと迫るのではなく、離婚後に必要となるアパートの初期費用や家賃、就労が見込めるまでの赤字額を具体的に示すのが有効です。

離婚後の自立に必要な期間と金額を具体的に示しながら、誠実かつ理路整然と交渉しましょう。

合意ができた場合は、後々の口約束の破棄を防ぐため、速やかに離婚協議書や公正証書の作成手続に移ってください。

2:まとまらない場合は家庭裁判所に離婚調停を申し立てる

当事者同士の話し合いが平行線をたどる場合や、相手が交渉の席につかない場合は、家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立てます。

調停では、裁判官と2名の調停委員が間に入り、双方の言い分を交互に聞きながら合意を目指す手続きが進みます。

調停委員に対しては、預貯金通帳のコピーやうつ病などの診断書、家計簿といった証拠書類を提出し、生活困窮の事実を客観的に伝えましょう。

第三者が介入すると、冷静さを欠いていた相手方が一定の支払いは避けられないと認識し、譲歩しやすくなる効果も見込めます。

なお、すでに離婚したあとで財産分与だけ話し合いたい場合は、夫婦関係調整調停ではなく財産分与請求調停を申し立てます。

3:調停不成立時は離婚訴訟で裁判官に判断を委ねる

調停でも双方の妥協点が見出せず不成立となった場合は、最終手段として離婚訴訟を提起し、裁判官に判決を委ねます。

裁判では、提出された主張書面や各種証拠に基づき、扶養的財産分与の有無や金額、期間が法的な観点から厳格に審理されます。

裁判で扶養的財産分与が強制的に認められるハードルは極めて高いため、就労が困難な理由や資力格差を示す周到な証拠の提示が欠かせません。

なお、離婚後の財産分与請求調停が不成立になった場合は、訴訟ではなく家事審判へ自動的に移行します。

新たな申立ては不要で、審判官が調停時の資料や追加の証拠をもとに分与の有無や金額を判断します。

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扶養的財産分与で後悔しないための注意点3つ

扶養的財産分与について合意する際は、3つの注意点があります。

離婚時の約束は、時が経つにつれて履行が遅れる、支払われなくなるといったトラブルが起きやすいものです。

口約束や不備のある合意書だけで済ませると、あとから後悔しても手遅れになるおそれがあります。

以下の3つのポイントを、必ず押さえておきましょう。

合意内容は「公正証書」にして離婚協議書を作成する

扶養的財産分与の合意ができた場合は、私文書だけで済ませず、公証役場で強制執行認諾文言付きの公正証書として離婚協議書を作成しましょう。

強制執行認諾文言を記載しておけば、相手が途中で支払いを止めた際、給料や預貯金を差し押さえられます。

一般的な私文書の場合、相手が支払わなくなっても、改めて裁判を起こして勝訴判決を得なければ差し押さえができず、大きな負担が生じます。

特に1年~3年など長期にわたる分割払いを確約させる場合、公正証書を作らずに離婚するのはリスクが高いでしょう。

請求期限は離婚が成立してから5年以内である

財産分与を請求できる権利には期限があります。

2026年3月31日までに離婚が成立した場合は離婚成立日から2年、2026年4月1日以降に成立した場合は5年で請求権が消滅します。

民法改正により、2026年4月1日以降に離婚したケースでは期間が5年に延長されました。

離婚日 2026年3月31日以前 2026年4月1日以降
期限 離婚から2年 離婚から5年

期限が過ぎると、財産分与の請求はできなくなります。

自分の離婚日がどちらに該当するか、期限が過ぎていないかを確認してください。

相手が話し合いに応じない場合は、期限が過ぎる前に家庭裁判所へ財産分与請求調停を申し立てておけば、権利消滅を防げます。

原則として税金はかからないが例外もある

財産分与として受け取る金銭は夫婦の共有財産の清算や生活保障のための給付にあたるため、原則として受け取る側に贈与税や所得税はかかりません。

ただし、分与された額が夫婦の財産状況や相手の資力に照らして著しく多いと税務署にみなされた場合は、過大な部分に贈与税が課税されるおそれがあります。

現金ではなく自宅不動産や株式で財産分与に代える場合は、渡す側に譲渡所得税、受け取る側に不動産取得税や登録免許税がかかる場合もあるため、事前に確認してください。

また、離婚そのものが税金逃れの偽装であると認定された場合も、財産分与全体に贈与税が課される例外があります。

離婚後の生活に不安がある方は弁護士へ相談すべき理由

離婚後の仕事や生活費に不安を抱えている場合は、早期に離婚問題に強い弁護士へ相談すると、自分に有利な条件で扶養的財産分与を獲得できる可能性が高まります。

相談すべき理由
  • 適正な金額や期間を法的な根拠に基づいて算出し、交渉を有利に進められる
  • 交渉の窓口を弁護士が代行するため、相手と直接やり取りしなくてよい
  • 将来の不払いや滞納を防ぐ、公正証書付きの離婚協議書を確実に作成できる

また窓口を弁護士に一本化すれば、相手と顔を合わせたり電話でやり取りしたりする必要もなくなります。

感情的な言い合いを避け、落ち着いて手続きを進められるでしょう。

さらに公正証書という形で契約を残しておけば、万一の不払いにも強制執行で対応できます。

目先の合意だけでなく、数年先の生活費まで見据えて備えられるのが、専門家に任せる一番の安心材料です。

離婚問題・財産分与に詳しい弁護士は「ベンナビ離婚」

扶養的財産分与のように高度な法解釈と実務知識が求められる問題を有利に解決するには、離婚問題に特化した弁護士を探せるポータルサイト「ベンナビ離婚」の活用が有効です。

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初回相談無料の事務所も多数登録されているため、まずは一人で悩まず、専門家の見解を聞くところから始めてみてください。

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弁護士に依頼して扶養的財産分与を獲得できた事例

当事者だけでは難航しがちな扶養的財産分与ですが、弁護士が介入すると、相手方から納得のいく経済的給付を引き出せる可能性が高まります。

交渉のプロである弁護士だからこそ、感情的になる相手を説得し、納得のいく合意形成が可能です。

以下で、退職金を含む財産分与を獲得したケースと、早期の離婚合意と財産給付を両立させたケースを紹介します。

モラハラ夫から退職金を含め十分な財産分与できた事例

婚姻期間24年、パート勤務の50代女性が、夫のモラハラと経済的な虐待に悩み、弁護士に相談した事例です。

パート収入のみでは別居後の生活が成り立たないと不安を抱えていました。

弁護士は別居の進め方を具体的にアドバイスし、別居後は婚姻費用の請求交渉を全て代行。

依頼者は夫と直接やり取りせずに新生活を始められました。

夫は当初、数年後に受け取る退職金の分与を渋っていました。

弁護士は退職金も財産分与の対象になる点に加え、長年専業主婦をしていた妻の扶養的側面から退職金の分与が必要であると説明し、最終的に了承を得ています。

結果として、退職金を含め2,000万円以上の財産分与を獲得。

年金分割も相手と顔を合わせずに進められ、受任から6ヵ月ほどで公正証書による解決に至りました。

離婚を早期に合意させ、かつ相応の財産給付を確保した事例

婚姻期間25年程度、会社員の50代女性が、単身赴任中の夫との別居を切り出したいと弁護士に相談した事例です。

夫は離婚を望んでおらず、明確な証拠もないため、簡単には応じないと見込まれていました。

弁護士は内容証明郵便で別居の意思を伝えたうえで協議離婚を交渉しましたが、夫は拒絶。

家庭裁判所へ離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、代理人として交渉を進めました。

途中、夫が離婚給付ゼロを条件に応じる姿勢を見せた際も、弁護士は離婚問題と婚姻費用の問題をあわせて合意できる可能性を強調し、歩み寄りを促しています。

最終的に、別居期間2年6ヵ月での離婚が成立。

年金分割の按分割合50%と、妻の老後の扶養的側面も考慮したうえで、夫婦共有財産の45%以上にあたる4,500万円以上の財産給付を確保しました。

扶養的財産分与に関するよくある質問

扶養的財産分与を巡る話し合いのなかで、請求する側やされる側が疑問を抱きやすい質問に、順番にお答えします。

個別の状況によって判断は異なるため、疑問が残る場合は弁護士への相談を検討してください。

子なしの離婚でも扶養的財産分与は請求できますか?

子どもがいない夫婦であっても、離婚後の経済的格差が著しく、一方が困窮を極める場合は、扶養的財産分与が認められます。

子なしの離婚では養育費が発生しないため、低収入側の生活が急速に崩れやすく、扶養的財産分与の必要性が高いと判断されやすい面があります。

ただし、子どもがいない人は育児による労働時間の制限がありません。

健康であればフルタイム勤務が可能とみなされやすく、自立までの期間は子どものいる家庭より短く制限される傾向があります。

高齢による熟年離婚か、病気やうつ病などにより働けない事情があるかなど、就労が本当に困難かという要扶養性の程度が強く問われます。

財産分与として車を譲り受けることは可能ですか?

はい、可能です。

夫婦間の協議による合意、または調停における歩み寄りによって、金銭に代えて車などの現物を財産分与として受け取れます。

地方での通勤や買いものなど、離婚後の生活再建に車が欠かせない場合、車の所有権を取得するのは有効な選択肢です。

ただし車の時価からローン残債を引いた価値がベースになるため、名義変更や残債の負担者をどちらにするか、あらかじめ取り決めておく必要があります。

車を受け取ったあとは、自動車税や車検代、保険料といった維持費を自分で負担していく必要があるため、資金力に見合っているかも確認しておきましょう。

扶養的財産分与は認められやすいですか?

扶養的財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を分ける清算的財産分与とは異なり、実務上、例外的な生存権の保護として認められる補完的な位置づけにとどまります。

支払う側に十分な経済的余力がない場合は、請求する側がどれほど困窮していても、裁判所が支払いを強制するのは困難です。

支払う側からすれば、相手の生活保護転落を防ぐためや、和解を早期に図るために任意で支払う要素が強いといえます。

相手に「要求がおかしい」と拒否されたらどうしますか?

感情的に言い返さず、生活費の赤字予測や就労困難を示す証拠といった客観的な材料を提示しましょう。

折り合わない場合は、家庭裁判所の調停を申し立て、第三者の仲介に委ねます。

相手が「離婚したら他人になるのになぜ生活費を払い続けるのか」と反発するのは、自然な反応ともいえます。

扶養的財産分与の請求は、わがままや嫌がらせではなく、裁判実務でも確立された救済措置です。

弁護士や調停委員を介して伝えてもらうと、理解を得やすくなります。

当事者だけで話し合うと感情の対立が深まりやすいため、早い段階で離婚問題に強い弁護士へ依頼し、代理交渉を任せるのがおすすめです。

まとめ|扶養的財産分与で離婚後の生活を安定させよう

扶養的財産分与は、離婚によって生じる生活の危機を避け、経済的に自立するまでの期間を支えるための制度です。

夫婦間の収入格差や熟年離婚、病気、専業主婦としての再就職の難しさといった事情があれば相手方へ主張してみましょう。

確実に受け取るためには、公正証書の作成や、期限内の請求手続といった実務上のポイントを押さえておく必要があります。

相手が不当に拒んだり話し合いが進まなかったりする場合は、一人で抱え込まず、ベンナビ離婚などを通じて離婚問題に強い弁護士に相談してください。

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この記事の監修者
さくら総合法律事務所
春山 和紀 (埼玉弁護士会)
当事務所では、離婚問題に関して交渉・調停・裁判まで一貫して対応しており、状況やご希望に応じた最適な進め方をご提案しています。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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