お悩み内容から探す
財産分与は2年以内に請求しないと時効(除斥期間)が成立し、請求する権利が完全に消滅してしまいます。
離婚時に話しをまとめておければいいのですが、家庭の事情や離婚時の状況によっては難しいこともあるでしょう。
早めに申立てをしなければ、大きな損をしてしまいますし後悔する可能性もあります。この記事では、離婚後に確実に財産分与請求をするための方法について説明します。
|
離婚時の財産分与は 弁護士に相談することで |
|
一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
|
財産分与の時効(除斥期間)を考える際に重要な2つの権利について紹介します。
この権利は民法第768条に2年の除斥期間と定められています。そのため、離婚後2年以内に財産分与を請求しなければ完全に権利が消滅します。
また、この権利は離婚届が役所に受理され、離婚が成立した時点から発生します。なので、別居を2年以上していた場合でも離婚成立時から2年以内であれば財産分与の請求が可能です。
もちろんですが、2年を過ぎた場合、相手が任意で応じてくれない限り財産分与の請求をすることはできません。
離婚後2年以内に協議、調停、裁判などで財産分与についての権利が確定した場合、この権利は10年間消滅することはありません。
財産分与請求について除斥期間は2年と定められていますが、その請求によって確定した権利は一般の債権と同様に10年の時効となるためです。
仮に10年が経過しそうであれば、同権利を求める訴えを提起することで時効を中断させることも可能です。
相手に財産分与を求める権利が消滅してしまうと、財産分与に基づく財物引渡し請求権を行使することができません。
なので、財産分与を離婚後に話し合う場合は、必ず2年以内に協議を開始し、協議が整わないのであれば調停を申し立てましょう。
財産分与請求権についての2年間という期間は時効期間ではなく、除斥期間です。そのため、これを止めたり延期したりすることはできません(除斥期間は不変です)。
消滅時効(時効)はドラマやニュースで聞く機会があるかもしれませんが、除斥期間はあまり聞かないですよね。ここでは2つの違いについて紹介します。
消滅時効(時効)は所定の手続きによって時効満了時期を延長したり、時効期間そのものをリセットすることが可能です。また、時効期間を過ぎても相手がこれを援用しない場合は、請求権は消滅しません。
除斥期間は消滅時効と違い、権利の有無を確定する不変期間です。時効期間と異なり延長やリセットをすることができません。
消滅時効と除斥期間をまとめると以下のような違いがあります。
|
内容 |
消滅時効 |
除斥期間 |
|
延長 |
できる |
できない |
|
リセット |
できる |
できない |
|
消滅方法 |
時効の援用によって消滅する |
期間が過ぎたら自然に消滅する |
|
離婚成立後に裁判での請求 |
できる |
できない |
上項でも説明した通り除斥期間を過ぎての請求は基本的にできません。ただ、相手が任意で財産分与に応じてくれる可能性はゼロではありません。
この場合弁護士に依頼して適切な分与方法を提案してもらうということも検討に値するでしょう。
なお、離婚から2年が経過しており、かつ相手が財産分与を拒否しているにもかかわらず、執拗に財産分与を求めることは、場合によっては脅迫罪・恐喝罪・強要罪などに該当する可能性があります。
金銭が関わってくる分お互いに熱くなりやすく、刑事事件に発展する可能性もありますので注意しましょう。まずは手紙で請求するなど冷静な対応が必要です。
不動産が共有名義の場合でも請求権が消失してしまうことがあります。ここでは、そのような場合の対処法についてご紹介します。
相手から買い取ることで名義を変更することができます。売買価格を適正に決めたいという場合は、不動産鑑定士に依頼する必要がありますが、相当な費用がかかってしまいます。
弁護士に相談すれば他の適切な価格算定方法を提案してくれるかもしれません。なお、売却にかかるその他費用の目安として『相続した不動産の売却時の手続きと発生する費用』をご覧ください。
財産分与として不動産を受け取ることはできませんが、『贈与』という形で譲ってもらうことはできます。贈与の場合、買取費用もいらないためお得と感じる人は多いかもしれませんが、贈与税の支払いが必要になります。事案によって金額は異なりますので、どのくらい税金が必要なのかはこちら『夫婦間の居住用不動産の贈与』からご確認ください。
財産分与には2年の除斥期間が定められており、原則、それを過ぎると財産分与を受けることはできません。
離婚時の理由(心身の不調や家庭の問題)などにより、離婚から2年経ってしまう場合もあるでしょう。早めの対処が肝心ですので注意しましょう。
また、財産分与について疑問がある場合には弁護士の無料相談を活用しましょう。最善の選択を取るためのアドバイスをもらうことができるかもしれません。
|
離婚時の財産分与は 弁護士に相談することで |
|
一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
|
★離婚弁護士ランキング全国１位獲得★【日本で唯一「離婚」の名を冠した事務所】経営者／開業医／芸能人／スポーツ選手の配偶者等、富裕層の離婚に強み！慰謝料相場を大きく上回る数千万〜億超えの解決金回収実績！
事務所詳細を見る
【メール相談は24時間365日受付中】離婚問題でお悩みの方へ。離婚専門チームがあるベリーベストがあなたのお悩み解決のお手伝いをします。信頼性とプライバシーを守りながら、解決の一歩を踏み出しましょう。【初回相談60分0円】
事務所詳細を見る
【LINE無料相談がお勧め】◆早く離婚したい◆慰謝料を減額したい◆不倫の責任をとらせたい◆家族や会社に知られたくない◆早く解決して日常に戻りたい
事務所詳細を見る
離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50～100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
ここでは、離婚時に専業主婦も財産分与を受けられる理由や対象となる財産の種類、相場よりも金額が低くなるケースを解説します。当記事を参考に、納得のいく金額で財産分与...
離婚時の財産分与で不動産がある場合、どのように分ければよいのでしょうか。今後も住み続けたい場合や、ローンがある場合などさまざまなパターンがあるので、悩んでしまい...
離婚するにあたって財産分与をする場合、どのような書類が必要なのか分からないという方もいるでしょう。預貯金や不動産など、婚姻期間中に築いた財産はさまざまあるはずで...
離婚後に財産分与の請求ができることは意外と知られていないかもしれません。本記事では、離婚後の財産分与の請求方法、離婚後の財産分与で注意すべきこと、離婚後の財産分...
夫婦が離婚するときは財産分与をおこない、預貯金や不動産などを分け合います。本記事では、離婚時の財産分与で通帳開示する方法や、弁護士に請求依頼するメリットを解説し...
離婚時に財産分与を請求された場合、退職金は原則として財産分与の対象となり得ます。本記事では、離婚時に退職金は財産分与の対象となるのか、離婚時に退職金を取られない...
離婚する際には、お金に関する様々な取り決めが必要になります。そのため、何かトラブルが生じるのではないかと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では...
離婚時の財産分与の対象に、結婚前の資産は含まれません。しかし、例外的に財産分与の対象となることもあります。財産分与は、夫婦で揉める問題のひとつです。この記事では...
離婚の際、争いの種となりやすいのが財産分与です。 本記事では、離婚前の財産分与について気を付けるべきポイントや、財産分与に関する問題を弁護士に相談するメリット...
自身が専業主婦であることから、離婚する際にしっかりと財産分与を受けられるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、専業主婦が離婚する際におけ...
離婚手続きを進めていくうえで、財産分与についても考える必要がありますが、財産を分ける際に税金がかかる場合があるということを知っていますか？本記事では、離婚時の財...
熟年離婚の財産分与は、婚姻期間が長いほど高額になる傾向にあり、1,000万円を超える夫婦も少なくありません。財産分与をできるだけ多く受け取り、離婚後も経済的な不...
離婚の際に年金分割を拒否したいという方もいるでしょう。この記事では、年金分割を拒否できるのか解説しています。年金分割をしない場合の手続きについても、あわせて紹介...
離婚時の財産分与では、結婚前からの貯金や子ども名義の貯金など、貯金の種類によって分け方が異なります。隠し口座がないか不安な方は、弁護士などの力が必要になる場合も...
財産分与は2年以内に請求しないと時効(除斥期間)が成立し、請求する権利が完全に消滅してしまいます。この記事では、離婚後に財産分与の請求を時効までにするため、財産...
社長や経営者と離婚すると、多くの場合、生活水準の低下などの事情から後悔する気持ちも出てくるかもしれません。しかし、この記事で紹介する３つの問題を踏まえ、離婚に望...
共有財産（きょうゆうざいさん）とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産のことをいいます。財産の所有名義が一方の配偶者である場合でも、もう一方の貢献があったとみなさ...
財産分与の放棄は相手方の承諾がなければおこなえません。なぜなら、財産分与請求権は夫婦それぞれの権利だからです。少しでも財産分与の内容を有利にするには、財産調査や...
離婚する際の夫婦の財産と損をしない財産分与の方法についてまとめました。
夫婦が婚姻期間中に協力して株式を取得した場合、当該株式は財産分与の対象に含まれます。ただし、預貯金と違って株式は分割するのが困難なので、財産分与の方法などで争い...
社長や経営者と離婚すると、多くの場合、生活水準の低下などの事情から後悔する気持ちも出てくるかもしれません。しかし、この記事で紹介する３つの問題を踏まえ、離婚に望...
離婚の際、財産分与の割合は2分の1が原則です。しかし、この割合は、法律で定められているわけではないため、個々の事情によっては修正してもかまいません。この記事では...
離婚することになったら、財産分与についても話し合わなければなりません。財産分与は夫婦で折半が基本的な考えではありますが、家はどのように分ければいいのでしょうか。...
熟年離婚の財産分与は、婚姻期間が長いほど高額になる傾向にあり、1,000万円を超える夫婦も少なくありません。財産分与をできるだけ多く受け取り、離婚後も経済的な不...
財産分与は2年以内に請求しないと時効(除斥期間)が成立し、請求する権利が完全に消滅してしまいます。この記事では、離婚後に財産分与の請求を時効までにするため、財産...
持ち家がある夫婦が離婚する場合は、持ち家の名義や住宅ローンをどちらが返済し続けるのかなどを協議しなくてはなりません。ローンの契約者や持ち家の売却価値によっても対...
離婚時に財産分与を請求された場合、退職金は原則として財産分与の対象となり得ます。本記事では、離婚時に退職金は財産分与の対象となるのか、離婚時に退職金を取られない...
離婚の際、争いの種となりやすいのが財産分与です。 本記事では、離婚前の財産分与について気を付けるべきポイントや、財産分与に関する問題を弁護士に相談するメリット...
共有財産（きょうゆうざいさん）とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産のことをいいます。財産の所有名義が一方の配偶者である場合でも、もう一方の貢献があったとみなさ...
借金などの債務は、基本的には、財産分与の対象とならないと考えられています。しかし、一定の債務については、財産分与において考慮される可能性があります。財産分与の考...
財産分与はローンなどの負債についてもおこなわねばなりません。特に不動産に住宅ローンが残っている場合は複雑です。不動産の評価額に対して上回るのか下回るのかを確認し...
この記事では、財産分与にかかる手続きなどを依頼した場合の弁護士費用の相場や、弁護士費用を抑えるポイントなどについて解説しています。
