財産分与請求調停の手順｜財産分与の獲得を有利に進める８つのコツ

離婚にともなって婚姻期間中に、夫婦が協力して築いた財産を分け合うことを財産分与といいます。財産分与で得られるお金は、稼ぎが少ない専業主婦にとって貴重な財源です。

しかし、何が分与できる財産なのかを知っておかないと正しい財産分与ができませんし、請求できる時期やタイミングを間違えてしまうと損してしまうことがあります。

多くの場合は双方の協議において財産分与に関して決めることになりますが、協議で決まらない場合は家庭裁判所の調停にて決めることになります。

ここでは財産分与の仕組みや、有利に財産分与を進めるためのコツを知っておきましょう。

離婚時の財産分与は 弁護士に相談することで 損をしない分与が実現できるかもしれません。

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。 ・財産分与の適正金額を算出してくれる ・話し合いを早期にまとめられる ・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる 依頼するしないは別として、あなたが弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。 当サイト『離婚弁護士ナビ』は離婚問題解決を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。 まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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財産分与の対象になるものとならないもの

財産分与の夫婦での分け方は、たいていの場合夫婦で平等に分けられます。しかし、特別なケースでは折半されないこともあります。

夫婦の一方が特別な努力やスキルによって多額の資産を得た場合なら、折半というわけにはいきません。

例えば、夫婦それぞれが小説家でそれぞれの収入から生活しているのに家事をするのはほとんど妻で合った場合、財産分与は妻のほうが割合が高くなります。

夫婦が持っている財産の中でも財産分与の対象になるものとならないものがあります。その違いをまずは知っていきましょう。

【関連記事】▶：離婚時の財産分与の分け方と有利に進める方法

財産分与の対象になるもの

財産分与の対象となる財産を共有財産といいます。特定の財産が共有財産かどうかは、財産の名義や所有者ではなく実質的な判断がくだされます。

つまり、夫婦の協力によって築いた財産であればそれは共有財産であるとみなされるのです。

そのため、夫婦共同の名義で取得した不動産や生活に必要な家財道具はもちろんのこと、夫婦どちらかの名義になっている車・預貯金・株式・退職金等も夫婦共同で築いたのであれば共有財産となります。

対象となるもの
家（不動産）	家具・家電等の家財
現金	有価証券
年金・退職金	結婚期間中の夫婦生活のための借金（車のローン等）

マイナスの財産

財産分与される財産には、上記のようなプラスな財産だけではなく借金等のマイナスなものも含まれる事があります。

生活費に使うために借りた借金や、住宅ローンや車のローン等家族で使用するために借りた借金は財産分与の対象となります。

個人の浪費やギャンブル等で作った借金は対象とはなりません。

財産分与の対象にならないもの

財産分与の対象とならない財産を特有財産といいます。特有財産は婚姻前から所持していた財産や、婚姻中でも夫婦どちらかの努力のみによって得た財産のことをいいます。

つまり、結婚前の定期預金や相続で得た土地や財産が特有財産とされています。

対象とならないもの
結婚する前に貯めていたお金	結婚する際にどっちかが持ってきた家具・家電
個人的に購入した有価証券	自分の親から相続したお金
個人的な持ち物（洋服・靴・化粧品等）	夫婦生活に関係ない借金（ギャンブル等）

財産分与を離婚調停で争う場合の申立て方法と流れ

調停を申し立てる前にその方法と流れを事前に知っておくと、調停への不安を減らすことができます。

財産分与の時期

まず財産分与をする時期についてですが、一般的には離婚と同時に行います。

離婚後に請求することも可能ですが、民法768条2項の定めから離婚が成立した時から2年以内という制限がありますので注意が必要です。

調停の流れ

一般的に調停は以下のような流れで進んでいきます。

1. 家庭裁判所へ調停の申立て

2. 調停期日が決定し、書類が郵送されてくる

3. 第1回目の調停が行われる

4. （調停が成立しなければ）第2回目以降の調停を行う

5. 調停の成立

申立てに必要な書類

財産分与調停の申立てに必要な書類は主にいかのようなものになります。

• 調停の申立書とその写しを1通ずつ
• 離婚時の夫婦の戸籍謄本
• 財産目録
• 夫婦それぞれの財産に関する書類

（給与明細、預金通帳のコピー、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書など）

申立ての費用

調停の申立てにかかる費用は以下の通りです。

• 収入印紙1200円分
• 郵送用の郵便切手800円程度（裁判所によって異なる）

申立て先

相手の住所地を管轄している家庭裁判所へ申し立てましょう。また、お互いに合意があれば、その指定の裁判所に申立てができます。

参考：裁判所の管轄一覧

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財産分与を調停で争う際に有利に進めるコツ

調停で有利に財産分与の交渉を行なう際の5つのコツをご紹介します。

財産分与の基本的な割合を示す

財産分与をするにあたっての基本的な割合は50％ずつになっています。

昔は、夫が給料をもらってきて妻は専業主婦であることが多く、財産形成の貢献度に偏りがありました。

しかし、現在は男女平等である考え方が強まり、専業主婦であっても財産分与の割合は、50％が基本となっています。

共働きの場合、家事や育児を一方が負担していた場合、分与の割合が50％でなくなる可能性があります。

相手の財産がすべて開示されているか疑う

財産分与で大切なことは相手の財産を正確に把握することです。当事者だけで財産の把握をすると、抜け漏れや計算方法のミスが起こりやすくなります。

財産分与の対象となる財産がたくさんある場合は事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

もし、預金・株式・生命保険等が明らかにされていない場合は裁判所へ申し立てることで調査嘱託という方法で調査してもらうことができます。

これらのような方法を使って財産を明らかにするようにしましょう。

見落としている財産がないか探る

財産分与をする際に、対象となるのに見落としやすい財産は以下のようなものです。必ず確認して見落とさないようにしましょう。

• 財形貯蓄
• 退職金
• 年金受給権

自分の貢献度を認めさせる

財産が夫婦で折半される場合には夫婦が協力して生活をしていた前提があります。

しかし、折半することで不公平が生じる場合はその内容を主張することであなたの貢献度がアピールでき、貢献した分の財産分与を余分に取得できる可能性があります。

夫婦間での協力がなく不公平であったケースの例を挙げてみます。

• 家出期間が長かった
• 刑務所に入っていた
• 単身赴任中、家にお金を入れていなかった

また、特別な能力等で資産を作った場合も夫婦で折半することは不公平が生じる場合があります。

それが考えられるのは以下のケースです。

• 士業や芸術家など結婚前に取得していた特別な能力で莫大な資産を得た
• 敏腕経営者として莫大な資産を得た

慰謝料を少なくする代わりに受け取れる財産の割合を増やす交渉

財産分与と併せて慰謝料も一緒に調停で争っている場合に有効となる方法です。

慰謝料の支払いは相手に過失があったものの「支払わされている」というマイナスの感情を抱きやすいものです。

一方、財産分与は夫婦で協力して作り上げてきたものなので分けあっても仕方ないという感覚を持ちやすい財産となります。

そのため慰謝料を減額した分を財産分与に上乗せするように交渉すれば、相手の心理的に気持ちよくお金を支払ってもらいやすくなる可能性があります。

無駄な主張をそぎ落とす

調停ではあなたの主張内容をもとに調停委員が正当な判断を下します。そのため無駄な発言は控えることが賢明です。

例えば、相手の浪費癖によって財産が減ってしまったという主張です。この事実を主張しても浪費したお金はかえってきません。

調停委員によっては、あなた自身が相手の浪費をとめられなかった責任を問われてしまうかもしれません。必ず有利になるとは言えない主張は控える事をおすすめします。

住宅ローン等借金の残高に関する財産分与の方法

住宅ローンに関しての財産分与は少し複雑なものになっています。ここで大事なのは住宅の価値（時価）とローンの残高の関係です。

• 住宅ローン>住宅の価値（時価）
• 住宅の価値（時価）>住宅ローン

のどちらであるかということが重要です。

住宅ローン>住宅の価値（時価）の場合

これは住宅を売却してもローンが残ってしまうケースになりますが、この場合は住宅に価値がなく財産分与の対象にはならないとされます。

残ったローンに関しては名義人がそのまま責任を負う事になります。

例えば、夫名義で2000万円のローンが残っているのに住宅が1500万円の時価であった場合は、売却しても500万円のローンが残ってしまうことになります。

この場合は住宅に関しては財産分与の対象とならないので夫がそのままローンを払い続けることになります。

住宅の価値（時価）>住宅ローン

逆にローンの残高より住宅の価値のほうが高い場合は、その差額を財産とし分与することになります。

例えば、1000万円のローンが残っていて住宅の価値が1500万円だった場合は、差額の500万円に関しては250万円ずつ分け合うことになります。

調停を欠席すると不利になるのか？

裁判や審判に関しては欠席すると非常に不利になります。ですが、調停はあくまで話し合いの場ですので欠席したから何か不利になるということはありません。

申立人が欠席することはありませんが、相手方が欠席することが続くと調停の取り下げを調停委員から進められます。

調停期日に正当な理由がなく欠席すると5万円以下の過料になる決まりがありますが、実質そんなことが科されることはなく任意と変わらないのが実情です。

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もし調停でも話し合いがまとまらなかった場合

調停を行ったのに話し合いがまとまらなければ、訴訟を起こして裁判で財産分与を争うことになります。

裁判では費用や時間が更にかかってしまうため、調停が不成立となってから調停の協議内容をもとに夫婦で話し合って決めるのも一つの方法です。

調停で財産分与について争う際の弁護士の必要性は？

調停は弁護士をつけなくても当事者のみで行なうことはできます。しかし、調停委員に伝えたいことをうまく伝えれなかったり、何を伝えればいいのかわからないといったことになりやすいです。

弁護士がついていれば、法的な観点からあなたの主張したいことを適格に伝えてくれますし色々なフォローをしてもらうことができ、心強い味方となってくれます。そういった観点から法律のプロであり経験豊富な弁護士の必要性は非常に高いです。

まとめ

財産分与を行なう際にまず大切なことは、相手の財産を正確に把握することです。そして、調停を行なうのであればあなたの貢献度合いを示す主張を明確に出していくことを意識しましょう。

こちらも参考に。
▶︎離婚時に住宅ローンがあっても損せずに財産分与するコツ
▶︎熟年離婚の財産分与で退職金を獲得する為に知っておく手段
▶︎財産分与の際にかかる税金と５つの節税方法まとめ