【離婚後、親権を持った女性300人に聞いた！】養育費の受け取り実態調査

離婚後、親権者でなくなった親であっても、子どもの親であることに変わりありません。

子どもと同居をしない親は子どもと同居する親に対して、法律上、養育費を支払う義務があります。

しかし、養育費の取り決めをしたにも関わらず、養育費が支払われないケースも少なくありません。

厚労省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、継続して養育費を受け取っている母子家庭は約28％という実態が明らかになっています。

子どもを養育していくうえで、さまざまなお金がかかることから、不払いが発生すると子どもの成長の妨げになる事態になりかねません。

そこで今回は、離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持つ女性300人を対象に、養育費に関する調査をしました。

養育費を「毎月受け取っている」と回答した方は約36％にとどまる

まずはじめに、離婚の経験があり、20歳未満の子どもの親権を持つ女性300人に、「養育費を受け取っているか」を調査しました。

その結果、「毎月もらえている」と回答した方は約36％にとどまりました。

「一度ももらえていない」と答えた方は約33％おり、「過去数回のみもらったが、その後はもらえていない」、「数か月に一度しかもらえない」方を含めると約半数の方が養育費をもらえていない状況にあることがわかります。

離婚時に養育費の取り決めをしなかったのは約21％

次に、離婚の際に、養育費の受け渡しについて取り決めをしたかどうかを調査したところ、強制執行が可能な「家庭裁判所を介して取り決めをした」、「公証人役場で公正証書を作成した」方が合わせて約49％となりました。

しかし、そうして取り決めていても、養育費を「毎月もらえている」と答えた方はそれぞれ約半数ほどです。

また、約21％の方は「取り決めをしなかった」と回答し、取り決めをしなかった方の実に約94％が一度も受け取れていないことがわかりました。

取り決めをした方が、養育費を受け取る可能性が高まりますが、毎月きちんと受け取れている方はそれでも少ない印象です。

取り決めをしなかった方の理由一位は「相手と関わりたくなかった」

離婚時に、「取り決めをしなかった」と回答した61人に、なぜ取り決めをしなかったかを調査しました。

その結果、「相手と関わりたくなかった」が一番多く、31人でした。次いで、「相手に支払う意思がないと思った」が23人、「相手に支払う財力がないと思った」が18人と続きます。

養育費をどうするかは子どもの両親である母親と父親双方で話し合う必要がありますが、「関わりたくない」ほど関係が悪いケースではそれが難しく、結果養育費を受け取るのが難しい状況につながっているのかもしれません。

減額やもらえない状況があっても「働きかけをしなかった」方は約半数いる

養育費の受け取りに関して、「減額されたことがある」、「もらえなかったことがある」、もしくは「一度ももらえていない」182人を対象に、その状況を改善するために働きかけをしたかを調査しました。

その結果、働きかけた方の中で多かった順に、「連絡して督促した」方が41人、「話し合いの場を設けた」方が24人となりました。

反対に、「働きかけをしなかった」と答えた方は92人おり、約半数にあたる方が、状況を変えようと動いていないということになります。

働きかけをしなかった人の声

なぜ「働きかけをしなかった」のでしょうか。働きかけなかった方の理由を見ていきましょう。

• めんどくさかった。もう関わりたくなかった。（37歳女性）
• 義母に離婚の際、養育費は一切払わないと言われ承諾したから（39歳女性）
• 相手に子どもを会わせる気はないので、貰わなかった（36歳女性）
• （養育費をもらうなら）子供に会わせろと言われた（26歳女性）
• 少額すぎるし、毎度催促するのも精神的苦痛。面会交渉もされたくないため。（33歳女性）
• 離婚後、連絡先も知らないし会ってもいないから（38歳女性）
• 面会を強要されるのが嫌だったから（28歳女性）
• 経済的DVが理由で離婚したので、怖くて連絡できない。またラインしか連絡先がわからない（31歳女性）
• 相手に経済力がないため（32歳女性）

さまざま理由がありますが、大きくは、「関わりたくない」という理由と、「子どもと会わせたくない」という理由が多いようです。

また、経済的に期待できないという理由も見られました。

働きかけをしても「改善しなかった」方は約67％

何らかの形で働きかけた方88人の方に状況は改善したのかどうかを調査したところ、「改善しなかった」と回答した方が約67％という結果になり、働きかけても、状況を変えるのは難しいという現実が浮き彫りになりました。

養育費の相談先は「自分の家族・親族」が最多

離婚後、子どもを養育している女性は、養育費に関する不安や悩みをどこに相談しているのでしょうか。

一番多かったのは「自身の家族・親族」で、123人という結果になりました。プライベートな内容なだけに、身近な信頼できる存在に相談するのは自然な流れでしょう。

次に多かったのは、「弁護士などの専門家」（65人）でした。

専門知識があることに加え、相手とのやり取りや交渉を任せることができるため、当事者ではない第三者に間に入ってもらうのは得策かもしれません。

困っていることで一番多かったのは「生活が苦しい」

最後に、経済面で生活に余裕はあるかを聞きました。

その結果、「全く余裕がない」「あまり余裕がない」と答えた方が半数を超え、約56％いました。

また、どんなことに困っているかを聞いたところ、「生活が苦しい」が70人で最多となりました。

「子どもの学費が足りない」（56人）、「子どもの塾や習い事にかけるお金が足りない」（54人）も多くみられ、子どもに十分なお金をかけたいと思っても難しい状況がわかります。

「自分の時間が確保できない」（65人）方も多くいます。働きながら子どもを育てていると自分の時間を持つことが難しいことは想像に難くありません。

調査結果のまとめ

今回の調査では、養育費を受け取れているのは4割にも満たず、「関わりたくない」という理由から状況を改善するのも難しい方が多いことがわかりました。

その結果、「子どもの学費が足りない」、「子どもの塾や習い事にかけるお金が足りない」といった状況も少なからず発生しています。

養育費は子どもを育てるための大切なお金です。子どもの将来の選択肢を狭めないためにも、確保する必要があります。

そのために、当事者では養育費の交渉が難しい場合には、かわりに交渉をしてくれ、知識のある専門家に相談するなどして、養育費の確保のために動いてみることも検討してみましょう。

弁護士からのコメント

野条 健人弁護士（弁護士法人かがりび綜合法律事務所）

大阪府大阪市西区靱本町1-4-17 ACN信濃橋ビル2階

法律事務所のプロフィールを見る

養育費は非常に重要なものであるにもかかわらず、相手と関わりたくなかったり、当事者間で取り決めや交渉が上手くできなかったりすることで、断念してしまうケースもよく見てきました。

確かに養育費問題は複雑で、算定表より上回るケースや学費や習い事の費用、それからいつまで支払うのか（終期の問題）、相手方が自営業者の場合等の法律上の問題点も沢山あり悩ましい問題があります。

でも重要な問題であるからこそ、お一人で悩まずに離婚問題の実績がある弁護士さんに相談してみてください。

大切なお子さんのことで、決して損をしないためにも弁護士さんに頼ってきちんと解決することをおすすめします。

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