ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ) > 離婚コラム > 調査・アンケート > 親権を持たない男性の約5割が「養育費を満額支払っていない」と判明!
キーワードからコラムを探す
更新日:

親権を持たない男性の約5割が「養育費を満額支払っていない」と判明!

親権を持たない男性の約5割が「養育費を満額支払っていない」と判明!

ライフスタイルが多様化する現代では、それぞれの価値観に沿った選択肢として「離婚」を選択する人も増えています。

しかしながら、両者の間に20歳未満の子どもがいる場合、親権を持たない親は養育費の支払いが義務があり、離婚したからといって、元夫婦が無関係になれるわけではありません。

「離婚に関する統計」(※1)によると、「夫が全児の親権を行う離婚」は13,129件であるのに対して、「妻が全児の親権を行う離婚」は94,291件であり、多くの場合は男性側が養育費の支払い義務をもつことになります。

そこで「ベンナビ離婚」が主体となり、離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持たない男性150人を対象として、養育費の支払いに関する調査を実施いたしました。

※1:令和4年(2022)度「離婚に関する統計」の概況|厚生労働省


<当調査の利用に関して>

  1. 当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典:ベンナビ離婚(株式会社アシロ)」の表記をお願いいたします。
  2. 出典元として本ページへのリンクをお願いいたします。

<調査の実施概要>

調査対象: 離婚歴があり、子どもの親権を持たない男性150人
年齢割合: 20代(11%)、30代(89%)
調査方法: Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 : 2024年4月4日(木)〜2024年4月4日(木)

 

<調査サマリー> 

  • 毎月満額の養育費を支払っている男性は52%に留まる
  • 理由として「自分は親権が取れず母親側が負担すべきだと思ったから」「子どもと面会させてもらえないため」といった事情が多い
  • 12.6%は離婚時に養育費を取り決めておらず、家庭裁判所や公証人役場といった第三者を介して取り決めたケースは56.7%に留まる
  • 取り決めをしなかった理由として「相手と関わりたくなかった」が最も多く、他には「子どもを引き取った側が養育費を負担すると思った」や「取り決めをしたかったが、交渉がまとまらなかった」という回答が挙げられた。

養育費を満額支払っている男性は半分程度に留まる

最初に、離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持たない男性150人に対して「現在、養育費を支払っていますか?」と質問したところ、「毎月支払っている」と回答した方は52.0%となりました。

「その他」を除く44.7%の方は、支払いの頻度が定ではなかったり、減額をしたりすることがあるようです。

続いて、上記44.7%の方を対象として「支払っていない、もしくは減額した理由を教えてください。」と質問したところ、「親権を取りたかった(自分が養育したかった)が取れなかったため、母親側が負担すべきと思ったから」と回答した方が22人となり、最も多い結果となりました。

また、「子どもと面会させてもらえないため、支払いたくない」が18人と続くことから、経済的な事情よりも元妻との食い違いや確執が原因であることがわかります。

適切な手段で養育費を取り決めたケースは5割強に留まる

続いて「離婚の時、養育費の取り決めをしましたか?」と質問したところ、「家庭裁判所を介して取り決めをした」、「公証人役場で公正証書を作成した」と回答した方は56.7%に留まりました。

これらの手段は万が一養育費の支払いに滞りがあった場合、強制執行を検討できる選択肢であり、離婚時の養育費の取り決めとして有効な阻止です。

しかしながら、「話し合いで取り決めた(口約束)」や「(元)夫婦の間だけで書面作成した」と回答した方の合計が30.7%となり、こうした制度が活用されていない事例が目立ちます。

また12.6%の方は、そもそも「取り決めをしなかった」と回答

そこで「取り決めをしなかった」と回答した19人に対して、「取り決めをしなかった理由を教えてください。」と質問したところ、「相手と関わりたくなかった」が最多の7人となりました。

次点では「子どもを引き取った側が養育費を負担すると思った」が4人であり、親権を持たない親による養育費の支払い義務に関する認知度の低さが伺えます。

一方で、「現在取り決め中もしくはこれから取り決める予定」と回答した方が4人、「取り決めをしたかったが、交渉がまとまらなかった」と回答した方が2人いることから、支払う意思はあるものの、当事者間の合意が成されておらず養育費の支払いをしていないケースがあるようです。

こうした場合は弁護士といった専門家や、行政の相談窓口活用を検討すべきといえます。

7割以上は減額を希望しており妥当な金額は1万円〜5万円未満を想定

養育費を「毎月支払っている」と回答した78人に対して、「できれば養育費を減額したいと思いますか?」と質問したところ、73.1%にあたる57人が「できれば減額したい」と回答しました。

続いて、養育費の支払い状況に関わらず150人全員を対象として「養育費は月にいくらぐらいが妥当だと思いますか?」と質問したところ、「1万円~3万円未満」「3万円~5万円未満」と回答した方がそれぞれ42.0%となり、全体の8割以上を占めました。

養育費は義務者(支払う側)と権利者(受け取る側)それぞれの収入状況や、子の年齢といった要素により、適切な金額はケースバイケースとなるため、何円が妥当となるかを一概に示すことはできません。

適切な養育費については、平成30年度司法研究における養育費の算定書(※1)を参考にする他、専門家への相談を検討すべきといえます。

※1: 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について|裁判所

4人に1人は養育費について誰にも相談したことがない

最後に、全員を対象として「養育費について、主にどなたに相談しましたか?」と質問したところ、「自身の家族・親族」と回答した方が51人と最多であることがわかりました。次点で「弁護士などの専門家」に相談した方が46人と続きます。

その次に多かった回答は「相談したことがない」の37人であり、約4人に1人が養育費について誰にも相談をしておらず、(元)夫婦だけで取り決めたり、一人で悩んだりしていることがわかります。

調査結果のまとめ

今回の調査では、離婚歴があり親権をもたない男性のうち満額養育費を支払っている方は52%に留まることがわかりました。

養育費は、離婚した当事者間の問題ではなく、何よりも子どもの成長や健全な発育のために支払われるものであり、最も重要なお金といっても過言ではありません。

仮に自己破産をしたとしても、養育費の支払いは免責されることがない非免責債権とされているほどです。

しかしながら、経済的事情や離婚時の軋轢から、必ずしも適切に養育費を支払うことができない場合もあります。

当事者間での解決や、養育費を巡る問題の改善が難しい場合には、専門知識を持つ弁護士や、行政の相談窓口を頼ることも検討すべきかもしれません。

10秒で検索!離婚・男女問題が得意な弁護士を検索
お住まいの都道府県を選ぶ
お悩みの問題を選ぶ
弁護士を検索する
東京
神奈川
千葉
埼玉
大阪
兵庫
Office info 202209071713 66821 w180 【離婚を決意した方へ】シティクロス総合法律事務所

初回相談60分無料】離婚を決意された方へ◆離婚後の生活も見据えて最善のご提案をいたします◆平日夜間・休日も対応◎!まずはお電話にてご面談予約ください【不倫慰謝料財産分与養育費など】

事務所詳細を見る
Office info 202002181855 21861 w180 馬場綜合法律事務所

初回相談料30分無料実績豊富な弁護士が「見通し」(解決案)を示して丁寧に対応いたします◆離婚を切り出したい切り出せずに悩んでいるなど 【離婚を決意したら】一度ご相談ください◆事前予約で休日相談も可能

事務所詳細を見る
Office info 201904081830 461 w180 なごみ法律事務所

女性の離婚問題に注力】相手との離婚交渉に不安を感じていませんか?そんな時は、じっくりお話をうかがい適切なアドバイスをいたしますので、無料相談をご予約ください!夜8時まで相談可能】

事務所詳細を見る
東京都の弁護士一覧はこちら
弁護士費用保険のススメ
Cta_merci

離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須

調査・アンケートに関する新着コラム

調査・アンケートに関する人気コラム

調査・アンケートの関連コラム

編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

調査・アンケートコラム一覧へ戻る
弁護士の方はこちら