厚生労働省の発表によると、令和4年における婚姻件数は50万4,930件(※1)であるのに対して離婚件数は17万9,099件となり、離婚率（離婚件数÷婚姻件数）は35.5%（小数点第二位は四捨五入。以下同じ）であることがわかりました。
また、裁判所が発表した司法統計によると、離婚原因の1位は「性格の不一致」（※2）であり、価値観や金銭感覚などのすれ違いにより離婚に至るケースが多いようです。そうしたすれ違いは日常生活だけではなく、連休中の帰省や旅行といった非日常において発生することが少なくありません。
そこで「ベンナビ離婚」が主体となり、20歳~49歳の既婚者1,000人を対象として、ゴールデンウィーク（以下、GW）の過ごし方や離婚の意識に関する調査を実施しました。
※1：令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況｜厚生労働省
※2：令和4年司法統計年報 家事編｜最高裁判所事務総局
当調査の利用に関して
調査の実施概要
調査対象： 20歳〜49歳の既婚者（男女）1,000人
年齢割合： 20代（20%）、30代（40%）、40代（40%）
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 ： 2024年5月2日（木）〜2024年5月9日（木）
調査サマリー
まず、20歳〜49歳の既婚者1,000人を対象として、「GW中は主にどう過ごしましたか？」と質問したところ、「近場へお出かけ」と回答した方が24.8%、「旅行」が11.8%、
「義実家へ帰省」「実家へ帰省」が合わせて15.4%となり、27.2%が非日常的な過ごし方をしていることがわかりました。
また、「GW中は主にどなたと過ごしましたか？」と質問したところ、「配偶者」と回答した方は38.9%、「家族」と回答した方が33.7%となり、少なくとも7割以上の方は、配偶者と過ごしていることがわかりました。
続いて、対象者1,000人に対して「GW中に離婚を考えた瞬間はありましたか？」と質問したところ、60.3%の方は「まったくなかった」と回答する一方、「GWに関わらず考えている」、「たびたびあった」、「時々あった」、「あまりなかった」など少なくとも1度は離婚を検討した方の合計は、39.7%となりました。
少なくとも1度は離婚を検討した方397人に対して、「離婚したいと思ったのはどんな理由からでしたか？」と質問したところ、103人の方が「無関心な態度」と回答しており、夫婦間の価値観にすれ違いがあることがわかります。
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続いて、対象者全員に「離婚するとしたらどんな情報を知っておきたいですか？」と質問したところ、441人が「離婚する際にかかるお金」と回答。次点で「離婚する前の準備項目」が374人、「離婚手続きの流れ」が350人と続きました。
また、1度は離婚を検討したことがある方の内、無作為に選定した200人に対して「離婚する際に大事なことはなんだと思いますか？」と質問したところ、半数以上の103人が「経済力（お金）」と回答。次点の「子どもの気持ち」が63人であることから、離婚に際してはお金関連の懸念が圧倒的に多いようです。
続いて、1度は離婚を検討したことがある方の内、無作為に選定した200人に対して「離婚したいと思ったとき、どう行動しますか？又は行動しましたか？」と質問したところ、87人が「配偶者と話し合いをする」と回答。
一方、「我慢する／何もしない」、「配偶者に言わず気持ちを前向きに転換する」、「家族・友人に相談」と回答した方が37人ずつと次点に続きました。
また、「弁護士に相談」と回答した方は23名いることから、必要に応じて離婚問題の専門家へ相談する方もいるようです。
離婚に際して弁護士は必須というわけではありませんが、DVやモラハラなどがある場合や、配偶者が話し合いに応じない、お互いの意見がすれ違っている場合には、こうした専門家を頼ることを検討すべきといえます。
日常では、仕事があるため夫婦間においても一定の距離をおく時間ができますが、GWといった連休や旅行・帰省中などは、ずっと同じ時間を共有しているため、お互いの価値観のすれ違いや、これまで募っていた不満が顕在化するケースが考えられます。
3組に1組が離婚を選択しており、ライフスタイルが多様化している現代において、離婚が良い結果につながることもありますが、少なからず生活環境や子どもへの影響があるため、正しい情報を得ながら適切な選択をする必要があるでしょう。
必要に応じて家族や友人だけではなく、弁護士といった専門家や、行政の相談窓口といった専門機関への相談も検討すべきといえます。
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離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50～100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
18歳以上の挙式経験のある既婚男女2,350人を対象として、結婚式でのトラブルに関するアンケート調査を実施しました。
20歳~49歳の既婚者1,000人を対象として、ゴールデンウィーク中の夫婦の過ごし方に関するアンケートを実施しました。
離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持たない男性150人を対象に、養育費の支払いに関するアンケート調査を行いました。
離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持つ女性300人を対象に、養育費に関する調査をしました。
20〜49歳の既婚女性3,000人を対象に、離婚に関するアンケート調査をおこないました。
20～59歳の子どものいない既婚者を対象にクリスマスに関するアンケート調査をおこないました。
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