住宅ローンの連帯保証人は離婚しても外れない？不安を解消する対処法

• 「元配偶者が住宅ローンを借りるときの連帯保証人になっている。離婚したら外してもらえるのだろうか。」
• 「離婚にあたって住宅ローンの連帯保証から解除されるにはどうすればいい？」

配偶者が住宅ローンを契約するとき、自分が連帯保証人になることがあります。

離婚して相手と離れて暮らすことになった際、連帯保証から解除してもらえるのか、解除してもらうにはどうすればいいか気になるところです。

本記事では、離婚にあたり配偶者名義の住宅ローンから連帯保証を解除してもらえるのかや解除されないとどうなるか、解除してもらうための方法についてわかりやすく解説します。

離婚しても、元配偶者の連帯保証から解除されないままでいるのはリスクが高いです。

本記事を読めば、住宅ローンの連帯保証から解除されるために必要な対応をはじめられます。

離婚後に住宅ローンの連帯保証人である元配偶者はどうなる？

夫婦で不動産を購入する場合、一方が住宅ローンを組む際にもう一方が連帯保証人になることも少なくありません。

この場合、住宅ローンの返済が終わらない状態で離婚したら、連帯保証人としての義務は残るのでしょうか。

離婚しても連帯保証人の返済債務は残る

離婚が成立したとしても、連帯保証人としての責任や返済の義務はそのまま残り続けます。

連帯保証人とは、お金を貸している金融機関に対して「もし本人が払えなくなったら、私が代わりに全額を支払います」と約束をした人のことです。

離婚しても、連帯保証人としての立場は変わりません。

相手が返済できなければ代わりに連帯保証人が払う必要がある

住宅ローンを借りた元配偶者（主債務者）が返済できなくなった場合、連帯保証人が代わりに支払わなければなりません。

連帯保証人という制度そのものが、万が一の事態に備えて金融機関が確実にお金を回収するために作られている仕組みだからです。

離婚を理由にして連帯保証から解除してもらうことはできない

「離婚して他人になったから、連帯保証人から外してほしい」と金融機関にお願いしても、原則として認められることはありません。

金融機関は、「この2人の収入や資産を合わせれば、確実に返済してもらえるだろう」と判断してお金を貸しています。

金融機関としても、離婚したからといって連帯保証人から外すことはできないわけです。

連帯保証人は債務者と同等の責任がある

連帯保証人の責任は「保証人」とは異なり、お金を借りた本人とまったく同じ責任を負うことになります。

普通の保証人であれば、金融機関から請求が来たときに「まずは本人に請求してください」や「本人の財産を先に差し押さえてください」と反論する権利があります。

しかし、連帯保証人にはこのような権利が法律上一切認められていないため、請求を拒否することができません。

つまり、金融機関から「本人が滞納したので、あなたが代わりに払ってください」といわれたら、支払いに応じる義務があるのです。

住宅ローンが払えないままだとどうなる？

住宅ローンが払えないままだとさまざまなリスクがあります。

家が競売にかけられてしまう

住宅ローンの支払いが数ヵ月間滞り、主債務者も連帯保証人も支払いができない状態が続くと、最終的には家が競売にかけられてしまいます。

金融機関は、住宅ローンを貸し出す際に、その家や土地に対して抵当権という担保の権利を設定しています。

抵当権とは、返済が滞ったときに、家を強制的に売り払ってその代金を返済に充てることができるという権利です。

競売の手続きが始まると、裁判所の権限によって強制的に家が売却されてしまうため、そこに住み続けることはできなくなります。

競売代金で住宅ローンが返済できなければ自己破産をしなくてはならない場合も

家が競売で売却されたとしても、それで問題が全て解決するとは限りません。

もし、家の売却代金を全て返済に充ててもまだ住宅ローンが残ってしまった場合、その残りの借金は引き続き返済していく必要があります。

たとえば、ローンが2000万円残っていて、家が競売で1000万円でしか売れなかった場合、残りの1000万円は主債務者と連帯保証人が返さなければなりません。

返済が困難なようであれば、最終手段として自己破産を選択せざるを得なくなることもあります。

連帯保証人も、元配偶者の借金が原因で自分の財産を全て失い、自己破産に追い込まれる危険性があるのです。

自己破産をすると、以下のような影響も生じます。

• ほぼ全ての財産が処分される
• 一定期間ローンが組めなくなる
• 一定期間クレジットカードが作れなくなる
• 官報に掲載される
• 一時的に就けなくなる職業がある

このように自己破産は、家を失うだけでなく、日常生活に支障が出るさまざまな影響が生じます。

自己破産については、下記の記事で詳しく説明していますので合わせて参考にしてください。

離婚後に住宅ローンの連帯保証から解除されるには？

離婚後の住宅ローンの連帯保証人から解除されるためにはどうしたらよいのでしょうか。

よく使われる方法として、以下6つがあげられます。

ほかの連帯保証人を立てる

連帯保証人から解除してもらうための具体的な方法のひとつ目は、あなたに代わる別の「連帯保証人」を立てるという方法です。

金融機関としては、お金を確実に返済してくれる保証人が確保できれば、あなたが外れること自体には問題がないと考えるからです。

ただし、新しい連帯保証人には、あなたと同等以上の収入や安定した職業、信用があることが求められます。

たとえば、元配偶者の父親や母親など、親族のなかで十分な収入がある方が新しい連帯保証人になってくれれば、審査に通る可能性があります。

住宅ローンの残債と同程度の価値がある財産を担保に入れる

ふたつ目の方法は、今の住宅ローンの残っている金額と同じくらいの価値がある別の財産を、金融機関に担保として差し出すことです。

金融機関は、万が一ローンが返済されなくなったときに、その担保を売却してお金を回収できるようになるため、連帯保証人がいなくなっても安心できます。

これにより、連帯保証人を解除してもらえる可能性が出てきます。

住宅ローンの借り換えをおこなう

3つ目の方法は、別の金融機関から新しく住宅ローンを借りて、今のローンを一括で返済する借り換えという方法です。

いま借りている住宅ローンが全額返済されれば、連帯保証人としての責任もその時点で消滅します。

新しく借りるローンにはあなたは関与しないため、連帯保証人になる必要はありません。

ただし、住宅ローンの借り換えで連帯保証人を外してもらうには元配偶者だけの収入だけで新しい住宅ローンの審査に通らなければなりません。

親族に立て替えてもらうなどして住宅ローンを完済する

4つ目の方法は、元配偶者の親族などにお金を借りて、いま残っている住宅ローンを一気に全額返済（完済）してしまうという方法です。

借り換えと同じく、借金そのものがなくなってしまえば、連帯保証人という立場も同時になくなります。

金融機関とのやり取りも完済の手続きだけで済むため、非常にシンプルで確実な解決策です。

たとえば実家が裕福であったり、退職金などの大きな資金があったりする場合に有効です。

親族からお金を借りてローンを消し、その後は元配偶者が親族に対して少しずつお金を返していくことになります。

親族の協力と豊富な資金力が必要になるため、全ての人が取れる選択肢ではありませんが、可能であれば検討すべき方法です。

家を売却して返済資金を確保する

5つ目の方法は、いま住んでいる家を売却して現金に換え、そのお金で住宅ローンを返済するという方法です。

家を売ったお金でローンを全て払い終えることができれば、借金はゼロになり、連帯保証人の問題も完全に解消されます。

離婚を機に2人ともその家から引っ越し、新しい生活を始める場合には、非常に理にかなった選択肢といえます。

この方法を取るためには、家を売ったお金がローンの残りの金額よりも高くなる（アンダーローン）ことが条件です。

もし、ローンの残りが3000万円あるのに、家が2000万円でしか売れない場合（オーバーローン）、足りない1000万円を貯金などで補わなければなりません。

まずは、不動産会社に家の査定を依頼し、いくらで売れそうかを確認することが最初のステップになります。

離婚後に住宅ローンの連帯保証から解除されるのが難しい場合は？

離婚後に住宅ローンの連帯保証人から解除されるのが難しい場合であっても、まったく手段がないというわけではありません。

たとえば、以下の2つの方法が考えられます。

一旦返済したうえで主債務者やほかの連帯保証人へ請求する

これまで紹介した方法がどうしても取れず、元配偶者がローンを滞納して金融機関から請求が来てしまった場合は、まずあなたが立て替えて支払う必要があります。

放置してしまうと、先ほど説明したように家が競売にかけられたり、あなたの財産が差し押さえられたりする危険があるからです。

一旦あなたが支払いを済ませることで、取り立てをストップさせることができます。

立て替えて支払ったお金については、後からローンを借りた本人（元配偶者）に対して「私が代わりに払った分を返して」と請求することが可能です。

この権利を求償権と呼びます。

ただし、元配偶者などに返済能力がなかったり自己破産したりしていれば、求償権を行使しても回収ができない可能性が高いので注意が必要です。

債権者に支払い条件について見直してもらうよう相談する

どうしても支払いが厳しい場合は、金融機関に直接相談し、返済の条件を見直してもらうようにお願いする方法もあります。

金融機関としても、まったくお金が回収できず自己破産されてしまうよりは、少しずつでも確実に返してもらったほうがいいわけです。

そのため、誠意をもって現状を説明すれば、相談に乗ってくれる可能性があります。

具体的には、毎月の返済額を少し減らしてもらったり、返済期間を延長してもらったりするなどの交渉をおこないます。

離婚にあたり住宅ローンの連帯保証人から外してもらうための手続きとは？

可能であれば、離婚時に住宅ローンの連帯保証人から外してもらえるのが最もよいでしょう。

以下、そのために必要な手続きの手順を見ていきましょう。

まずは住宅ローンの内容を確認する

連帯保証人から解除されるための行動を起こすにあたり、最初にやるべきことは、現在の住宅ローンの契約内容を正確に把握することです。

ローンの残りがいくらあるのか、毎月の返済額はいくらか、自分はどのような立場で契約しているのかを確認しなければ、対策を立てることができません。

手元にある「金銭消費貸借契約書（ローンの契約書）」や、金融機関から送られてくる「返済予定表」などを探しましょう。

それらが見つからない場合や現在の残債がどのくらいかわからない場合は、金融機関に残債証明書を発行してもらうのもひとつの手です。

金融機関に電話などで問い合わせ、教えてもらう方法もあります。

住宅ローンや家などの財産分与について配偶者と話し合う

現状が把握できたら、次は配偶者としっかりと話し合いをおこないます。

離婚をする際には、結婚している間に2人で築いた財産を分け合う財産分与という手続きをおこないます。

住宅ローンが残っている家もこの財産分与の対象となるため、離婚後に誰が住むのか、ローンは誰が払っていくのかを決める必要があります。

家を売却してローンを完済し、残金があれば分け合うのもひとつの手です。

金融機関に相談して手続きをおこなう

夫婦間で合意ができたら、金融機関に相談しましょう。

連帯保証を外してもらうには、金融機関の指示に従い手続きを進め審査を受けます。

一方で家を売却するのであれば、ローンを完済し抵当権の抹消手続きをするだけです。

手続き前に弁護士へ相談・依頼することも強く推奨される

離婚にともない連帯保証人から外してもらうには、あらかじめ弁護士へ相談・依頼することが強く推奨されます。

適切な解決方法は、夫婦の事情によってそれぞれです。

連帯保証を解除してもらうことに加え、財産分与などの離婚条件をどう求めればよいかも夫婦ごとに異なります。

また金融機関から連帯保証を解除してもらうには、条件や交渉の仕方が重要です。

弁護士に相談・依頼すれば、離婚条件を含め連帯保証人を外してもらう手続きをどう進めればよいかをアドバイスしてもらえます。

必要に応じて配偶者などとの交渉を代行してもらうことも可能です。

離婚問題について、初回の面談相談を無料とする弁護士も少なくありません。

不安がある場合はまず、無料相談で弁護士にアドバイスを求めるとよいでしょう。

さいごに｜離婚時の財産分与や住宅ローンについて不安があれば弁護士に相談を！

本記事では、離婚時の住宅ローンと連帯保証人の関係について、リスクや解除方法などを詳しく解説してきました。

離婚をしただけでは連帯保証人から外れることはできず、そのままにしておくと数千万円の借金を背負うリスクがあります。

家が競売にかけられたり、自己破産に追い込まれたりする危険性を回避するためには、離婚前にしっかりと対策を立てることが不可欠です。

連帯保証人から外れるための手続きや交渉は、決して簡単ではありません。

「元配偶者が話し合いに応じてくれない」「金融機関から断られてしまった」とお悩みの方は、弁護士に相談してください。