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公開日：2019.3.7 　更新日：2021.7.30
離婚調停

調停離婚の成立日はいつ？離婚届はどうすれば良い？必要な手続きを解説

新日本パートナーズ法律事務所
池田 康太郎
監修記事
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調停離婚の離婚日はいつになるのでしょうか。調停で離婚が成立しても、その後離婚届を提出することになりますので、離婚した日がいつになるのか、疑問に感じる方もいるでしょう。

結論からお伝えすると、調停離婚で離婚した場合、離婚日は調停が成立した日となります。

この記事では、調停離婚の離婚日はいつなのか、なぜ成立した日なのか、調停離婚成立後に必要な手続き、協議離婚との違いについて解説します。

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調停離婚の離婚日は調停が成立した日

調停で離婚した場合、離婚は成立となりますが、その後離婚届を役場に提出する必要があります。この離婚届を役場に提出した日と、離婚調停が成立した日では、どちらが離婚日となるのでしょうか。

調停離婚の場合、調停で離婚が成立した日が離婚日となります。その後、離婚届を役場に提出するのは、報告の意味があり、戸籍を変更するための手続きです。

「その他調停離婚と協議離婚との違い」で後述しますが、離婚届には調停離婚が成立した日を記入します。

調停離婚成立後に必要な４つの手続き

調停離婚成立後に必要な手続きは、大きく分けて以下の４つです。

  1. 離婚届の提出｜離婚から１０日以内
  2. 国民年金・国民健康保険の切り替え手続き｜離婚から１４日以内
  3. 婚氏続称の届出｜離婚から３ヶ月以内
  4. 年金分割の手続き｜離婚から２年以内

ここで明記している『離婚から〇日以内』とは、調停離婚が成立した日から数えます。詳しく解説します。

離婚届｜離婚から10日以内

調停離婚が成立した日から10日以内に、原則離婚調停を申し立てた人が、離婚届を提出する必要があります。

離婚届は本籍地かお住まいの役場に提出しますが、離婚届以外の手続きも、同時に行えば手間が省けるでしょう。

お子さんがいる場合は、離婚届を提出した際に、役場で児童扶養手当(母子手当)の申請も行うと、すぐに支給してもらうことができます。詳しくは関連記事をご覧ください。

【関連記事】

調停離婚成立後の手続き１：調停成立後に離婚届を提出する(10日以内)

同時にやっておくと楽な手続き

国民年金・国民健康保険の切り替え手続き｜離婚から14日以内

もし、あなたが相手の勤務先の厚生年金や健康保険に加入していて、現時点で求職中などであるならば、国民年金や国民健康保険に切り替える必要があります。

この場合、相手の勤務先から厚生年金と健康保険の「資格喪失証明書」を発行してもらい、切り替え手続きを行いましょう。

離婚から14日以上が経っていても手続き自体は可能ですが、保険料が未納となる場合もありますので、ご注意ください。

この手続きも役場で行うことができますので、事前に「資格喪失証明書」を発行してもらいましょう。

婚氏続称の届出｜離婚から３ヶ月以内

婚姻中の氏(名字)を離婚後も継続して使用したい場合は、離婚から３ヶ月以内に、「婚氏続称」の届け出を行いましょう。

もし、後から婚姻中の氏を名乗りたいと思った場合は、家庭裁判所に『氏の変更許可』の審判を申し立てる必要があります。

年金分割の手続き｜離婚から２年以内

年金分割を行った場合は、離婚から２年以内にお近くの年金事務所で、年金分割の手続きを忘れずに行いましょう。これらの手続きについては、関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】

調停離婚の成立後にすべき手続き４つ｜全手順をわかりやすく解説

離婚時の年金分割で老後を楽に！相場以上に分割する全手順

その他調停離婚と協議離婚との違い

調停離婚と協議離婚では、離婚が成立する日や、離婚までの過程が異なるだけでなく、提出する離婚届の書き方にも違いがあります。

使用する離婚届は、役場でもらうことのできる通常の離婚届です。

調停離婚と協議離婚の離婚届の書き方の違い

調停離婚の場合

調停離婚を申し立てた申立人の署名・捺印のみ必要

相手の署名・捺印、証人は不要

離婚の種別は調停にチェック

協議離婚の場合

離婚する当事者二人の署名・捺印、証人欄の記入が必要

調停離婚の離婚届けの書き方やサンプルについては、関連記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】

調停離婚で離婚した場合の離婚届の書き方

まとめ

この記事では、調停離婚の離婚日や、調停離婚成立後の手続き、調停離婚と協議離婚の違いについて解説しました。

調停離婚が成立した日は、法律上離婚した日となりますが、離婚後もさまざまな手続きが残されています。関連記事では、調停離婚成立後の手続きについて、まとめています。

効率よく手続きを済ませ、一日も早く新しい生活のスタートが切れるよう、ぜひ参考にしてみてください。

【関連記事】

調停離婚の成立後にすべき手続き４つ｜全手順をわかりやすく解説

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この記事の監修者
新日本パートナーズ法律事務所
池田 康太郎 (第二東京弁護士会)
弁護士登録以来一貫して離婚・不倫問題の解決に取り込んでいる。特に『配偶者から不倫慰謝料請求をされた方むけ』の相談に注力しており、多数の解決実績がある。
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