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子供の親権を獲得したい方が離婚時に親権を勝ち取る為の6つのポイント
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子供の親権を獲得したい方が離婚時に親権を勝ち取る為の6つのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「親権(子供)」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「親権(子供)」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

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親権(しんけん)とは、未成年の子供に対する親の責任や義務のことをいい、離婚時には協議でどちらかを親権者と決めなければいけないと民法第818条で定められています。

 

そのため、離婚する際は子供の親権を決めない限り離婚することはできません。父と母、どちらが親権を獲得するかの話し合いが行われることになりますが、どうしても親権だけは欲しいという方同士ですと、かなりの高確率で親権争いが起きます。

どちらが親権を持つかは、基本的に夫婦間での話し合いで親権者にふさわしいかどうかを判断して決めていきますが、それでも決着がつかない場合、親権者を決める調停を申立てる必要があります

 

そこで今回は、親権を獲得するポイントをお伝えいたしますので、どのようなことを行えば有利な結果に持っていくことができるのか、参考にしていただければ幸いです。

 

親権争いになる前にすべきこと

親権争いに発展すると当事者のみの話し合いで解決できないケースがほとんどです。配偶者が子供を連れて出て行く前に【弁護士へ無料相談する】などの対策が必要になります。

 

目次

親権の2つの種類と監護権との違い

親権には大きく分けて2つ権利を有します。では下の図をご覧ください。

 

参考:民法第820条~第824条

 

身上監護権

居所指定権

子どもが住む場所を指定する権利(民法第821条)

懲戒権

子どもに対し親がしつけを行う権利(民法第822条)

営業許可権

子どもが職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利(民法第823条)

身分上の行為の代理権

15歳未満の子の氏の変更・相続の承認・放棄・20歳未満の結婚・養子縁組など身分法上の行為の代理・同意を行う権利(民法第737条第804条など)

身上監護権は主に子どもの保護・教育に関する権利になります。

 

財産管理権

これは民法第824条によって定められている権利で、子どもが所有する財産を管理して、子どもに代わる法律行為を行うことができる権利のことです。子どもの通帳や預金を管理する事が1番イメージしやすいのではないでしょうか。

 

また、子どもに不動産を贈与されタ場合は子供に代わって財産を管理したり、勝手に売買した場合、親権者はその契約を取り消すことができます。

 

親権と監護権のちがい

 「身上監護権」は「監護権」とも呼ばれ、子どもの近くにいて、子どもの世話や教育をする親の権利・義務のことです。

 

この権利は原則として親権者が持ちますが、親権者が下記のような理由で監護できないと考えられる場合には、もう片方の親が持つことになります。

  • 親権者は父親だが、海外出張で子どもの世話や教育が出来ない
  • 財産管理は父親が適任だが、監護権者は母親の方が都合がいい
  • 親権者の決定に折り合いがつかない
  • そのままの状態では子どもの精神的・肉体的な成長に悪影響がある など
     

このように、親権と監護権は原則として同一の親に帰属しますが、例外的に別々に扱うこともできます。そのため、親権を獲得できなかった場合でも、監護権を獲得できれば子どもと一緒にいることができるのです。

 

 

離婚時に親権者を決める方法

親権者を決める場合、いきなり裁判などは起こりません。まず下の図をご覧ください。

 

このような流れで親権者を決めていきます。ではもっと詳しく見ていきましょう。

 

原則は夫婦間の協議(話し合い)で決める

親権者の取り決めも、まずは夫婦間の話し合いからスタートするのが原則となります。離婚届に未成年のこどもの親権者を明記する欄がある以上、結論は離婚前にしなくていけませんので、自分は早く離婚したいからと、とりあえずで決めるのだけは絶対にやめましょう。

 

どちらの親についていくかによって子どもの将来が変わってきます。一時の感情で話し合うのではなく、将来を考えた上でどちらが親権者になるのかを決めることが大切です。話し合いで決まらない場合は、調停を行います。

 
親権者の変更を後から行うこともできますが、手続きが面倒なうえ、改めて話そうとしても相手が応じない可能性もあるからです。

 

話がまとまらなければ調停で親権を決める

 

親権者の決定で夫婦間の同意が得られない場合は、家庭裁判所へ調停の申立てを行う必要があります。調停委員と裁判官が仲介として介入してくれると同時に第3者として客観的な意見を聞くことができるので、2人きりで話し合うより冷静に話し合うことが可能です。

調停の申立に必要な書類

  • 夫婦関係調整調停申立書
  • 申立人の印鑑
  • 申立人の戸籍謄本
  • 相手方の戸籍謄本

 

具体的な記載方法などは「離婚調停にかかる費用と有利に進めるための方法」をご参照ください。調停の申し立て場所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。

 

裁判所一覧

 

家庭裁判所の調査官による面談に注意する

子どもが親権争いに巻き込まれるとストレスを受けたり、無理に努力したりして長期間にわたる深刻な心の傷を受ける場合があります。

 

そこで、子どもの親権や離婚後の親と子どもの交流などについて調停で話し合いを進めるにあたっては、裁判所側が調査をすることが必要になるのです。家庭裁判所調査官は、親と会うほか、子どもとの面談、家庭訪問、学校訪問などを行います。

 

親権を獲得するにあたっては、家庭裁判所の調査官が持つ影響力は絶大です。また調査官が行うのは下記の7項目です。

 

子供との面談

学校のことや友達のことなどを聞き、子どもが父母と普段はどのように関わり、どんな気持ちを抱いているかなどを自由に話してもらいながら、その子どもの気持ちを把握していきます。

 

家庭訪問による生活環境の調査

家庭訪問をし、親子関係や子どもの生活環境について調査します。家庭が不清潔であったり、整理整頓されていなかったりするのは悪影響と判断される可能性が高いのです。

 

学校への訪問

保育園や小学校、児童相談所などを訪問して生活環境を調査します。

 

適切な親権者であると思われる裏付け

子どもへの愛情や、これまでの養育状況に問題がないことなどを調査します。

 

現在までの子供の養育環境について

夫婦のどちらがメインに監護養育を担当していたのかなどを調査します。

 

今後の養育方針について

今後はどのように養育していくのか、どこで養育するのかなど。過去よりも重視される場合もあるのでしっかり今後を考えておきましょう。

 

親権者となるのが不適切だと思われる裏付け

以前から監護養育に関与しておらず、今後も養育することが難しいなどを調査します。

 

調停が成立しない場合は裁判所が親権者を判断する

親権者の決定について調停でも決まらない場合は、裁判所に親権者を指定してもらうことになり、これを親権者指定の審判手続といいます。

 

審判は、当事者による合意を目指す調停とは違い、裁判官が認定した事実に基づいて判断を下します。この判断に不服がある場合は2週間以内に不服の申立てを行うことができます。

 

それでも決まらない場合は離婚訴訟

離婚訴訟では、法に沿って親権を定めることができます。離婚調停の中で親権に争いが生じ、どうしても話がまとまらない場合の最終手段といえます。

 

訴訟には時間と費用が多くかかるため、早期に離婚につよい弁護士に相談することをおすすめします。また訴訟で解決を考えている場合はこちら「訴えを提起する方|裁判所」を参照ください。

 

訴訟に必要な費用

・収入印紙

・郵便切手

訴訟で何を決めるかによって、収入印紙や郵便切手の料金が変わってきますので、申立てた裁判所に値段をご確認ください。

 

訴訟に必要な書類

・訴状2部

・夫婦の戸籍本及びそのコピー

・源泉徴収票、預金通帳などの証拠とする書類のコピー2部

必要な書類や部数は、被告や訴える内容によって変わってきますので注意しましょう。

 

 

 

親権者として判断されるポイント

夫婦間の話し合いで決める場合は、特に条件などはありません。「私が(父母)引き取る」と言って、お互いが納得すればそれで完了です。その際には、親権や監護権のことを離婚協議書に明記して作成しておけば安心ですね。


参考▶︎取り決めた内容を残す協議離婚書を作成
 
もし親権者をだれにするかの話し合いで決まらない場合は「調停」へ、それでも決まらない場合は「審判」や「裁判」で決めてもらうという流れになります。

 

その場合に判断されるポイントがいくつかあり、子ども・親両者の事情が考慮されるのです。ここでは、親側の事情について紹介します。

 

子供への愛情

子どもに対する愛情が大きい方が、より親権者として適切であると判断されます。調停では客観的事情から判断され、子どもと過ごした時間が長い方が子どもに対する愛情が大きいと判断される傾向にあります。

 
つまり、子どもと現在同居している方が有利なポイントとなります。子どもの養育に適切な環境を整えていることをアピールするのが良いでしょう。

 

経済的安定と親権者の肉体と精神が健康であること

子どもの学費や生活費など、養育していくために必要な収入が定期的に得られる経済力は親権者にとって重要な事柄のひとつです。

 

また、健康状態が良好でない、精神的に不安定な面がある、性格に異常な側面があるといった場合には、親権者としてふさわしくないと判断される傾向にあります。親権を獲得するためには、肉体的・精神的に健康であることを証明しましょう。

 

子育てに十分な時間がさけるか

子どもと一緒に過ごせる時間が多いと、親権者として選ばれやすい傾向にあります。しかし、一緒に住むのはあなたの親族では不十分です。

 

可能な限り子ども優先のライフスタイルにした上で、子どもの為ならライフスタイルを変更していく姿勢をアピールしていくと効果的です。

 

子どもへの従来の監護状況

子どもに対する従来の監督状況も親権者としての判断材料のひとつとされています。すなわち、これまでの子どもの育成や教育への関わり方や子どもとの接し方といった客観的な事実から、子どもに対して適切な監護が期待できる親かどうかが判断されます。

特に、既に夫婦が別居していて、現在は子どもと同居している親の場合、現在の子どもの監護状況が安定的で適切であるという事情は親権決定に有利に働くことになります。

 

子どもへの将来的な監護状況

これまでの監護状況に加え、離婚が成立した場合に将来的に推測される監護状況も親権決定の考慮要素となります。

 

そのため、親権を勝ち取ることを企図するのであれば、自身の生活スタイルをできるだけ子ども優先のスタイルにした上で、子どものために生活スタイルを変更したことをアピールすることも有益と思われます。
 
なお、子どもが幼年の場合には、子どもと過ごせる時間が多いほうが望ましい傾向にありますし、自身の家族、保育所等代わりに手厚く面倒を見てくれる人の有無も考慮される傾向にあります。
 
このようなものを総合的に判断していきます。ちなみに、子どもが幼ければ幼いほど、親権の争いについては母親が有利といわれています。ただし、これも養育能力の問題ですので、母親だから常に有利というわけでもありません。
 
詳しくは「離婚調停で親権を獲得する為の知識まとめ」をご覧ください。

 

子ども側の事情

・子どもの意向

子ども自身の意見も重要になります。特に、満15歳以上の場合、家庭裁判は子供の意見を聞かなければいけないことになっています。

 

・年齢・性別・兄弟関係

0歳~10歳の場合はまだ多くの手がかかることから親権が母親になるケースが多くなります。また性別や兄弟を引き離さないことも考慮されるのです。

 

・父親、母親との結びつき

仕事など長い時間家にいない場合は、子どもとの結びつきが薄いと考えられる可能性が高く、長い時間一緒にいた方に親権が渡る可能性が高くあります。

 

・従来の環境へに適応状況

現在の環境(地域・周囲の援助・学友など)の適応状況も考慮されます。

 

・環境の変化への適応性

離婚に伴い転入も考えられるため、子どもが環境変化に適応性があるのかなども考慮されます。

 

より詳しい親権獲得の条件が知りたい方は

より詳しい条件を知りたい方は【弁護士へ無料相談】することをオススメします。弁護士の経験に基づいたアドバイスを期待できるでしょう。

 

親権争いになった場合に有利に進めるには

多くの条件を紹介しましたが、条件を全部完璧に満たすのは難しい!という人もいるのではないのでしょうか。それでも親権が欲しいとなった場合、なるべく有利に話を進めるしかありません。ここでは、話を有利に進めるための方法を紹介します。

 

調停委員を味方につける

離婚調停の調停委員も人間ですので、「調停委員の同情を誘う」こともある意味大事な要素となってきます。自分はこんなに子どもを愛していて、これだけ育ててきたなどを主張しましょう。

 

家庭裁判所の調査の際にアピールする

子どもと過ごした時間が長く、子どもに対する愛情が大きいと親権者とされる傾向にありますので、現段階で子どもと同居している側の監護状況が一つのポイントとなります。

 

親権者としてふさわしいことをアピールする

子どもと一緒に過ごせる時間が多い方が、親権者として選ばれやすい傾向にありますので、できるだけ子ども優先のライフスタイルにしましょう。また、子どもの為にライフスタイルを変更することをアピールしていくと効果的です。

 

子どもの手続き代理人制度を利用する

弁護士が代理人となり、子どもが状況を理解できる手助けをし、こどもの本心を把握するとともに、何が一番良いのかを親や裁判官に提言してくれる制度です。

 

こどもの本心を探る為、自分にとってはあまり喜ばしくないことになる可能性もありますが、親であればこどもの為に愛を持った態度を取ることで、裁判官へのアピールとなる可能性も十分にあります。
 
以上の点を参考に、親権を獲得するために調停を進めていきましょう。

 

親権を獲得できなかった場合は面会交流権を主張しよう

面会交流権とは、離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことです。離婚するような状況ですので、相手もあなたに対する憎しみや怒りなどが強く、子供に会わせたくないという気持ちを持っているかもしれません。

しかし、裁判所も面会交流は「子供の幸せ」にとって重要であるとしています。万が一親権者となれなかった場合は、面会交流権を主張しましょう。面会交流を決める際、話し合いで決まらなかった場合調停が必要になるので、家庭裁判所に申立てを行います。

面会交流調停で決めるべきこと

1:面会場所はどうするか
2:面会場所への移動方法の明記
3:面会開始時刻と終了時刻
5:面会交流の頻度
6:連絡方法 など

このようなことを始めにしっかり決めておかないと、一生会わせてもらえないということになりかねません。

 

申立てに必要な書類

  • 家事調停申立書
  • 事情説明書
  • 連絡メモ
  • 資料非開示の申出書(連絡メモに相手方に開示してほしくない部分がある場合)
  • 子どもの戸籍謄本

用紙のダウンロードや記入例はこちら「面会交流|裁判所」をご覧ください。

 

申立てに必要な費用
・収入印紙:1,200円×子どもの人数分

・郵便切手:1,070円分

【内訳】

140円切手

1枚

82円切手

5枚

62円切手

5枚

20円切手

5枚

10円切手

10枚

1円切手

10枚

切手は、まとめてではなく、内訳の切手と枚数が必要になるので気を付けましょう

子供の親権獲得でよくある4つの懸念事項

親権を獲得したくても不安や懸念事項は多いと思います。ここではよくある4つの懸念事項についてまとめました。ここを参考に不安を解消して洩れれば幸いです。

 

浮気をしていても親権者になれる?

なれます。浮気や不倫をして離婚に至ったケースでも、夫婦関係を破綻させた原因は子どもの親権には直接的には無関係です。

 

つまり「どちらの親が悪いか」を争うことにそれほど意味はないのです。しかし、不貞行為が原因で子の監護状況に悪影響を与えたという場合は、親権の判断に影響が生じる可能性は否定できません。

 

父親も親権者となることはできる?

司法統計ではどちらの親に親権が渡ったかを公表しています。その数字を基に表にしたのが下の円グラフです。

参考:司法統計

上のグラフを見ると、母親が親権を得て、子供を引き取るケースが全体の9割を超えており、裁判官は母親に親権を与える傾向が鮮明に見られます。
 
一緒にいる時間や、実際に子どもを生んだ母親のほうがより愛情が強いと算段されるのが理由としてありますが、父親が必ずしも親権を取れない訳ではありません。


参考▶離婚の際に親権を獲得したい父親が知っておくべき全知識

 

離婚前に子どもを連れて別居された場合

子どもの連れ去りは別居中や離婚協議中、あるいは調停中に起こりやすくなっています。
 
「妻が勝手に実家へ連れ帰った」
「子どもに会わせてもらえない」
など
 
連れ去る理由は様々ですが、強制的にでも子どもと一緒に住んだことで実績が生まれるため、以外とよくあるケースと言えます。この場合は自力で取り戻すのは難しくなってきますので、「子の引き渡し請求の調停」を家庭裁判所へ別途申立てる必要があります。

 

親権者でなくても子供とは一緒に住みたい

親権者でないと子どもを引き取れないと考えている方も多いと思いますが、決してそんなことはありません。すでにお伝えした、身上監護者と財産管理権に分けて、親権者と監護者を指定することで、役割に制限はありますが法律では認められています。

 

親権者と監護権者は一致することが望ましいとはされていますが、これを別にするケースもなくはありません。監護者となれれば、子どもを引き取って面倒を見るだけではなく、親権者が子どもを引き取りたいと言った場合でも、これを拒否する権利も与えられています。

 

親権獲得について弁護士に相談するメリットと弁護士費用

 

親権を獲得したい場合、協議や調停でも弁護士に介入してもらうことで獲得できる可能性が高くなるのをしていますか。ここでは弁護士に創案することのメリットなど紹介します。弁護士に相談する際のさんこうにしてみてください。

 

弁護士に相談した際の3つのメリット

1:1人で行うよりも早期解決が望める

2:親権獲得が有利になるように話をすすめられる

3:離婚・裁判に関係する手続きの手間を省ける

 

弁護士にしっかり相談することで、親権を獲得できる確率が相当程度上がります。また、親権が獲得できなかった場合でも、監護権・面会交流権を獲得できる可能性があります。監護権を獲得してしまえば、子供と一緒に住むことができるのです。

 

親権争いの解決を弁護士に依頼した場合の費用

頼内容別|弁護士費用相場

相談

0~5,000円/1時間

着手金

0円~50万円

親権の獲得

10万円~20万円

養育費獲得

1年分の養育費の10%前後

 

相談料が無料の弁護士に相談することにより費用を抑えることができます。また、費用が高いため相談を断念してしまう場合は、法テラスで行ってる「立替え制度」を利用することがおすすめです。

 

親権獲得が得意な弁護士の選び方

すべて弁護士が離婚問題につよいわけではありません。弁護士にも強い分野と弱い分野というものがあり、離婚問題につよい弁護士に依頼しない場合、親権を獲得できないばかりか費用が多くかかってしまうのです。

 

そのようなことにならないためにも、離婚問題につよい弁護士を探す必要があります。離婚問題につよい弁護士を探す際は「離婚弁護士ナビ」をおすすめします。

 

このサイトでは、離婚問題につよい弁護士を掲載されているため、離婚問題につよくなかった!と後悔することがありません。また、地域ごとに探せるので、自分の最寄りの事務所を探すことができます。

 

親権争いで実際に獲得できた事例

実際に親権を争い獲得した事例を紹介します。

 

妻が親権を獲得した事例

 

夫が子供を連れだしたが親権は妻と認められた事例(平成29年2月17日文献番号:2017WLJPCA02176003)

概要

妻の不貞が発覚し、夫が子供を連れだした。本件は連れ出した子供の引渡しを求める事件である

判決

不貞行為を行ったのは妻だが、今まで監護養育していたのは妻であり、環境に問題がなく、子供が両親を同等にしたっているため、監護養育権は母親にあると認める

 

離婚・親権請求事件(平成28年8月24日文献番:2016WLJPCA08246002)

概要

夫からの暴力・モラハラ・悪意の遺棄・不法行為などにより原告である妻が離婚・親権・慰謝料などを請求した事件である

判決

原告である妻に親権がある事を子供も望んでおり、被害内容から見ても妻に親権がある事が妥当と認めた。

 

夫が獲得した事例

離婚・親権請求事件(平成28年3月29日文献番号:2016WLJPCA03296019)

概要

原告である妻がDV・モラハラを理由に離婚の請求。原告が連れ出した子供の親権を争った事件である。

判決

DV・モラハラの事実はなく、子供と被告である夫との仲は良好で、経済的な面からも親権は夫であると認められた。

 

離婚・親権請求事件(平成24年12月20日文献番号 :2012WLJPCA12206012)

概要

DVや悪意の遺棄を理由に原告である妻が被告に離婚・親権の請求を行った事件である。

判決

DVなどの事実はなく、妻の不貞が認められたこと、経済面を考慮し親権は夫である被告と認めた。

 

 

離婚するときは親権だけでなく養育費にも注意

養育費とは、衣食住にかかる費用のほか、学費、教育費、娯楽費など、未成年の子どもが生活するために必要な費用のことです。養育費の支払いは民法第877条に定められている義務で、親権がないからといって支払いの義務がなくなるわけではありません。
 

養育費の支払いについては、話し合いで決めることができ、養育費の支払い期限としては、「子どもが社会人となって自立するまでが一応の目安」とされています。


【関連サイト】

離婚後の養育費の相場と増額させる効果的な話し合いの姿勢

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

繰り返しになりますが、親権者は「子どもの幸せを考えた時、どちらがより子どもの為になるか」を重視します。

 

もし子どもが相手と一緒にいたいという姿勢をとった場合は、面接交流権だけでも欲しいことは伝え、無理に引き下がることをしないようにするのが、ある意味大人の対応であると思います。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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