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離婚コラム
2015.12.2

離婚届が問題なく受理されるために知っておくべき全情報

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結婚する時に婚姻届をお近くの市町村役場に提出した以上、離婚する時には離婚届を提出しないと、いつまでたっても夫婦関係を解消できないのが法律婚主義をとる日本の制度です。
 
しかし、離婚届にサインをして押印し、役場に届け出たら「はい終了さようなら。」というわけではありません。離婚届には書き方のポイントや一緒に出す必要書類、そして二人の離婚を確認する証人が必要だったりします。
 
そこで、意外と面倒な手順を踏む離婚届の、意外と知られていない手続きの方法など、離婚届に関する全ての情報を、今回はお伝えしようと思います。

 

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【目次】
離婚届の書き方
離婚届を書く際の注意点
離婚届は窓口での受け取りかダウンロードで入手可能
離婚届を提出する際の手順
提出方法
一緒に提出が必要な書類
証人について
勝手に離婚届を提出された場合の対策
離婚届が受理されないケースに注意
再婚可能な時期は男女で異なる
まとめ

 
 

離婚届の書き方

離婚届を出す際、書類に不備があっても受理されないということはありませんが、再提出となる可能性があり、実質受理されないのと同じになってしまいます。一つの不備もなく書ける夫婦は1割もいないと言われていますが、どうせなら1回で終わらせたいものです。
 

  • (1)届出の日付けを記入

  • (2)氏名・生年月日の記入

  • (3)住所・世帯主の記入

  • (4)本籍の記入

  • (5)父母の氏名(続き柄)の記入

  • (6)離婚の種別

  • (7)婚姻前の氏にもどる者の本籍

  • (8)未成年の子の氏名

  • (9)同居の期間

  • (10)別居する前の住所

  • (11)別居する前の世帯の主な仕事

  • (12)夫婦の職業

  • (13)届出人

  • (14)証人の署名・押印

 
離婚届の書き方の詳細はこちらで詳しくご紹介していますので、必ず確認しておいてください。
▶▶離婚届の書き方|記入の際のポイントと3つの注意点
 

離婚届を書く際の注意点

離婚届の提出前に決めておくべきことを整理する

・離婚した後の戸籍をどうするか?
結婚前のところに戻すか、新しく籍をつくるか。
 
・親権はどちらが持つか、未成年の子どもの名前をどうするか?
必ずしも親権を持つほうの戸籍に入るとは限りません。
 

証人が2人必要になる

協議離婚の場合、20歳以上の証人2名に住所、生年月日、本籍地を記入と押印がそれぞれ必要になります。友人や知り合いに証人になってもらうことも可能ですが、その場合はご夫婦で違う印鑑を押してもらう必要があります。一般的には双方の親がなることが多いようです。
 

内容を訂正に修正液は使わない

離婚届の用紙にはボールペンなどで記入することが基本です。もし、誤った内容を記入してしまった場合は、二重線で消して横に訂正印を押すようにしましょう。修正液や修正テープでの修正は認められません。
 

離婚届の書式は窓口での受け取りかダウンロードで入手可能

記入用の離婚届は各市町村役場の戸籍係に常備してあります。窓口で離婚届の用紙をくださいといえばもらうこともできますし、インターネットから用紙をダウンロードすることもできます。
 
▶▶離婚届のダウンロード
※必ずA3サイズでプリントアウトしてください。

ちなみに、昼間にいけない場合は職員の宿直室か守衛室にいけば、365日24時間常備されているのでご安心ください。
 
 

離婚届の提出する際の手順

離婚届を作成したら、届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場に提出します。その際、届出人の本人確認のため、身分証明書(運転免許証やパスポートなど)を持参してください。
※裁判離婚(和解による離婚を含む)の場合には、本人確認書類は不要です。
 

提出方法

提出方法は郵送でも持参しても、第三者に提出してもらっても可能です。郵送の場合は、役場に届いたときが届出日になります。また、離婚届は休日・祝日でも提出可能ですが、なるべく平日の受付時間内に各区戸籍住民課戸籍係に持っていくと良いでしょう。
 

一緒に提出が必要な書類

離婚届を提出する際、協議離婚、裁判離婚のどの方法で離婚するかによって、離婚届と一緒に提出する必要書類が若干違ってきます。
 

協議離婚の場合

・届書を持参する方の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
 

裁判離婚の場合は

・調停調書の謄本
・和解調書の謄本
・認諾調書の謄本または審判書
・判決書の謄本と確定証明書
 
などが必要になります。基本的には上記の書類です。
▶▶離婚届と一緒に提出する必要書類まとめ
 

証人について

離婚届の証人は必要な場合とそうでない場合があります。 
 

協議離婚の際に証人が必要

基本的に証人が必要なのは「協議離婚」の場合になります。証人は20歳以上であれば誰でもなることができ、夫婦の親・兄弟姉妹や友人でも、全然知らない他人でも大丈夫ですが、実際は両親と友人が多いようです。
 

調停離婚や裁判離婚では証人は必要無い

調停離婚や裁判離婚では、夫婦の離婚問題を調停員や裁判官が間を取り持っているので、証人が必要ありません。また、離婚届の証人に関する詳しいことは「離婚届の証人について知っておくべきこと」をご覧いただければと思います。

 

勝手に離婚届を提出された場合の対策

離婚はお互いの同意によって成立するものですが、稀に離婚したい気持ちが強すぎて、離婚の話し合いをしている最中であっても配偶者が勝手に離婚届を提出し、離婚が成立してしまうケースがあります。
 
ほとんどの方は知らないことかもしれませんが、離婚届を配偶者の了承を得ることなく提出することは犯罪となります。
 

刑法第159条:私文書偽造の罪
1.行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

2.他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
 
3.前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
参考:刑法

 
・離婚の話し合いが終わっていないのに相手が離婚届を勝手に書いた
・一度は離婚届に署名捺印したものの、離婚意思が薄まった
・揉め事から配偶者が激昂しその勢いで離婚届を勝手に書いた
 など
 
このようなことがあった場合、勝手に離婚届を提出される恐れがありますが、「離婚届不受理申出書」を書いておくことで、それを未然に防ぐことが可能です。詳しくは「勝手に離婚届を出された時は離婚届不受理申出書で阻止できる」をご覧ください。


また、相手は離婚したがっているけど自分は離婚したくない!という方のための対策を「離婚したくない場合に離婚せずに解決する方法と手順」にまとめていますのでこちらもぜひ参考にしてみてください。
 

離婚届が受理されないケースに注意

・子どもの親権をどちらが持つか決まっていない場合
・相手が勝手に離婚届を提出した場合

 
このうち、どちらかが空欄の場合離婚届は受理されません。
▶▶親権を必ず獲得する為のポイントと親権者を決める条件
▶▶離婚調停で親権を獲得する為の知識まとめ

もし、合意していないのに、勝手に離婚届が提出された場合は、家庭裁判所に調停や審判を申立てるか、裁判を起こす必要がありますので、その際は弁護士に相談されるのが良いと思います。

再婚可能な時期は男女で異なる

離婚後はお互い自由に恋愛や再婚ができますが、男女で再婚可能な時期が違うため注意が必要です。

男性は、離婚後なら翌日でも再婚が可能ですが、女性は離婚後6ヶ月の猶予が必要となります。これは元夫の子供を妊娠している可能性を判断する猶予を設けているためです。この期間がないと、誰の子供を妊娠しているのか、ハッキリとは判断できなくなってしまいます。
 
再婚までの期間に関する詳しい内容は「離婚後の再婚禁止期間と再婚する際に知っておくべきこと」をご覧ください。
 
 

まとめ

今回は離婚届を提出する際の全情報をご紹介してきましたが、参考になりましたでしょうか?この内容が、スムーズな離婚のお役に立てば幸いです。

 

 

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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