離婚したいと思ったら|離婚で損をしない為に準備すべき事

~いざという時の備えに~離婚コラム

 > 
 > 
 > 
離婚したいと思ったら|離婚で損をしない為に準備すべき事
キーワードからコラムを探す
離婚コラム
2018.4.15
離婚調停 弁護士監修記事

離婚したいと思ったら|離婚で損をしない為に準備すべき事

Do-your-divorce

もしあなたが『離婚したい』と思っても、すぐに離婚してくれと相手に伝えるのは待ってください。勢いで離婚してしまうとお金や今後の手続きが煩雑になるなどのリスクがありますし、いっときの感情で離婚を決めてしまうのは早計かだからです。

 

賛否両論かもしれませんが、『離婚はいつでも出来ます』。離婚届けに記入して、印鑑を押すだけで離婚の手続き自体は簡単に済ませられますが、今後の生活のこと、お金のこと、子供がいれば子供のことなど、離婚してからの方が大変な場面は多くあります。

 

そもそも、『なぜ離婚したいのか?』という事も、一度冷静になって考える時間も必要だと思いますし、離婚の理由や準備に何が必要かもわからないのではないでしょうか。

 

そこで今回は、離婚したいと思っている方が知っておくべき事をまとめましたので、参考にしていただければ幸いです。

 

【おすすめ記事】賢い離婚の仕方|離婚前に考えておくべき5つのこと

 

 

 

離婚したいと思ったら|最低限準備すべき7つの事

離婚をすぐに実行してしまうとリスクがあることはすでにお伝えしてきましたが、そのリスクを最小限にするには事前の準備がものを言います。そこで、離婚前に準備すべきことを見ていきましょう。
 

生活面での自立ができるようにしておく

まず、離婚後の生活で直面する問題は経済的に自立できるかどうかです。何をするにもお金が必要になるますので、まずは自分の働き口を探したり、倹約し貯金を貯めるなどしておくと良いでしょう。当面の生活を考えると100万円ほどの貯蓄があると安心できます。
 

精神的な自立ができるようにしておく

離婚を成立させるまでには以外と心労が伴います。自身の衣食住の確保、子供の問題、配偶者との交渉、周りからの目など様々なことを一人で決断し処理していかなければいけません。
 
もちろん、悩みを相談できる友人や親がいる場合もありますが、なかなか相談できないのが離婚問題といえます。そのため、離婚にあたっての精神的な準備や自立が求められるのです。
 

慰謝料などを請求する準備をしておく

もし離婚原因が相手の不倫やDVなど、法的責任が生じ得る場合で、あなたが精神的苦痛を受けていた場合は慰謝料請求が可能となります。実際に慰謝料請求を検討している場合は、精神的苦痛を受けたという原因を証明する証拠が必要となることに注意が必要です。

 

もし不倫が原因で離婚しようとしている場合は不倫の証拠を早めに用意した方が安全です。不倫調査を得意としていて、良心的な金額で調査をしてくれる探偵を自分で探すのが難しい場合は自分に合った探偵を無料で紹介してくれる浮気の相談センターを活用するといいと思います。
 

財産分与の為に預貯金の把握

財産分与といって、夫婦の協力によって築いた財産は基本的に2分の1ずつ分け合いますので、夫婦の共有財産を把握し、離婚時に正確に精算することも重要な作業だと言えますね。

 

子供の親権を獲得するための準備

夫婦の間に子供がいるときだけは、どちらかが親権者にならない限り離婚することはできません。裁判で親権を決定される場合、どちらを親権者としたほうが子どもの利益になるかを第一に考えられます。
 
具体的には、以下の点が判断材料となり総合的に判断されます。

 

  1. ①子どもの監督状況
  2. ②親権者の経済力
  3. ③代わりに面倒を見てくれる人の有無
  4. ④親権者の年齢や健康状態
  5. ⑤住宅事情や学校関係などの生活環境
  6. ⑥子どもの人数、それぞれの年齢や性別、発育状況
  7. ⑦環境の変化による子どもへの影響度合い(見込み)
  8. ⑧子ども本人の意思(10歳頃以上の場合)

 
一般的に、子どもが幼いほど母親が親権者になる傾向にあります。
 

離婚後の住居を確保する目処をたてる

離婚後、もしあなたが家を出て行く場合は住居の確保が不可欠です。離婚を成立させる前に次に住む場所の目星は付けておくことも大事ですが、実家が近いのであれば一定期間は実家に暮らすのも良いかもしれません。
 

離婚に向けて別居を検討してみる

離婚をする前に離婚を前提とした別居するのは以外と広く利用されている方法です。これまで夫婦として一緒に暮らしていた生活を断ち切り、離れて暮らすことで双方が冷静に離婚について考えられる機会になります。
 
別居期間が長くなるほど離婚しやすくなるといったこともありますので、ひとつの選択肢として覚えておくと良いかもしれません。

 

離婚後の仕事を見つける

離婚後は独りですので、当然自分の生活は自分の力で生活費を稼いで暮らしていかなければなりません。そのために仕事は不可欠であり、安定した仕事を確保する準備が必要になります。

 

もし、現在の仕事では今後の生活が厳しいことが予想できる場合、転職の検討や資格取得などのスキルアップで収入増を目指すことも必要になります。
 

離婚の準備をするのに役立つおすすめ記事

  1. 離婚の準備はこれで完璧!離婚前の準備に役立つ10の心得
  2. 離婚慰謝料を徹底解説|相場・請求可能な理由・増額できる証拠まで
  3. 離婚時の財産分与の分け方と財産分与を有利に進める方法まとめ
  4. 子供の親権を獲得したい方が離婚時に親権を勝ち取る6つのポイント
  5. 離婚後に訪れる3つの悩みと今からできる対処法

 

 

そもそも離婚したいと思った理由|考えておきたい離婚するワケ

さて、あなたはどうして離婚したいと思ったのでしょうか。
 

離婚したいと思う瞬間はどの家庭にもある

価値観の違う人間が2人でいれば何かしらの衝突や意見の対立が起きるのは当然かと思いますが、まずは離婚したいと思った方の理由などを見ていきましょう。

 

夫の不審な行動ゆえ

先月、夫のコートを片付けようとしたところ、女性ものの携帯(ドコモpopteen)が出てきたので、「誰のだろう?」と携帯を開いてしまいました。すると風俗サイトが出てきたので、「風俗にいっているの?この携帯だれの?」と聞いたところ、夫は「風俗にはいっていない、調べていただけ。それは会社の携帯だから今すぐ返して」と言いました。ですが、信用できず、「携帯を返したくない」と言ったところ、私はベランダに出され、夫はドアとベランダの境に立ち、ぶったり蹴ったり、いすを足にあててきたりして、中に入れてくれませんでした。

引用元:yahoo!知恵袋

 

一緒に家庭を維持できない

離婚の理由を聞くより、平凡な家庭の維持こそ宝です。

別れることより、生きるための工夫をしましょう。

他人の離婚の理由なんて、事情はいろいろ。

一緒に家庭を維持するのに嫌気がした。からでしょうね。

引用元:yahoo!知恵袋

 

些細なことで嫌気がさす

何度もあります。

特に子供が産まれてからは、今まで我慢していた夫の言動や些細なことまで許せなくなりました。

「離婚しようかな」と思ううちは離婚しませんが。

「もう離婚。もう無理」と1週間連日思ったら離婚します。

引用元:yahoo!知恵袋

 

とりあえず別居はしたい

配偶者と離婚または別居したいと常に思っています。まだ実行出来てないですが、

配偶者が遠くに行って帰って来ない時は、嬉しく成ります。一緒に居て息苦しくて仕方ないです。配偶者には「姑の介護のために1ヶ月2か月放置に成るかも知れない」と言われた時に「それでも私は構わない」と答えて有るので、実際に別居になっても

良いと思ってますし、この息苦しい生活から解放されるので有れば嬉しいです。

引用元:yahoo!知恵袋

 

離婚を決意した主な瞬間

約1分49秒に1組が離婚すると言われる現在の日本ですが、前項のような離婚原因に至る離婚を決意した瞬間には以下のようなものがあったようです。
 

  1. 相手に多額の借金があることが発覚した時
  2. 生理的に受け付けなくなった時
  3. 些細な事で喧嘩する事が多くなった時
  4. どちらか一方の経済的負担が多くなった時
  5. 不倫や浮気をされた時
  6. 協力し合う関係が築けなくなった時

 
夫婦はお互いに協力し合うものと言われますが、借金にも限度というものがありますし、顔を付き合わせるたびに喧嘩などをしているようでは、離婚するべくしてしたと言わざるを得ないかもしれません。

 

また、浮気や不倫は繰り返すとよく言いますから、離婚を決意してしまうきっかけになるのは仕方がないことだと言えると思います。浮気されて離婚する場合は、証拠があれば慰謝料請求できますのでプロに依頼して浮気調査をすることを検討してもいいかもしれませんね。

 

離婚を決めてからの行動はこれから詳しくご紹介していきますが、どうして離婚を決意したのかの詳細は「離婚を決めた瞬間と理由」をご覧いただければと思います。
 

離婚したい理由トップ10

離婚したいと考えて、実際に離婚した世の中の夫婦はどんな理由で離婚に至ったのか。実際さまざまな理由があるとは思いますが、司法統計による離婚原因トップ10と、代表的な離婚を決意した瞬間をご紹介します。
 

【司法統計による離婚原因ランキング】

  1. 1位:性格の不一致
  2. 2位:浮気などの異性関係(夫)/暴力を振るう(妻)
  3. 3位:精神的に虐待する(夫)/生活費を渡さない(妻)
  4. 4位:家族・親族と折り合いが悪い(夫)/精神的に虐待する(妻)
  5. 5位:性的不調和(夫)/異性関係(妻)
  6. 6位:浪費する(夫・妻共通)
  7. 7位:同居に応じない(夫)/家庭を捨てて省みない(妻)
  8. 8位:異常性格(夫)/性的不調和(妻)
  9. 9位:暴力を振るう(夫)/家族・親族と折り合いが悪い(妻)
  10. 10位:家庭を捨てて省みない(夫)/酒を飲み過ぎる(妻) 
     

様々な原因があることがこの結果をご覧いただければお分かりになったかと思いますが、見ていくと夫婦間の思いやりの低下などが信頼関係の崩壊に繋がり夫婦関係が破綻してしまった、ということに集約されると言えます。

また、夫側、妻側で若干の順位変動がありますので、詳しくは「【2018年最新版】離婚原因ランキングトップ10」をご覧ください。
 

【関連記事】
妻の理由:旦那と離婚したい8つの理由
夫の理由:妻と離婚したいと考え始める8つの理由

 

 

離婚する際の理由と手続の種類とは

離婚を具体的に進めていくには3つの方法がありますので、それぞれの方法を確認していきましょう。
 

協議離婚(調停離婚)はどんな理由でも離婚が可能

離婚は夫婦間の話し合いで決める協議離婚であれば、どれが該当していようと双方の合意があれば離婚することは可能です。極端な話をすれば、浮気や不倫をしてしまったほうから離婚を申し出ることもできるというわけです。
 

裁判離婚の場合は法律上の離婚理由が必要

夫婦間では離婚の同意が得られなかった場合、最終的には裁判で離婚する必要がありますが、裁判の場合は民法に定められた離婚事由がないと離婚できません。

その民法が定める離婚事由は5つあります。
 

  1. ・不貞行為(770条1項1号)
  2. ・悪意の遺棄(770条1項2号)
  3. ・3年間の生死不明(770条1項3号)
  4. ・重度の精神病となり回復の見込みがない(770条1項4号)
  5. ・婚姻を継続しがたい重大な事由(770条1項5号)

 
「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは、婚姻関係が深刻なレベルまで破綻し、婚姻生活の回復の見込みがない状態をいい、これを抽象的離婚原因(相対的離婚原因)といます。

 

裁判では「夫婦はやり直しができるのか?」ということを検討しており、客観的な判断基準としては「別居期間の長さ」を検討材料としています。

 

5年も別居期間があれば「婚姻を継続し難い」と思われる可能性は高いですが、一概には言えませんので、詳しい内容は「裁判離婚で必要になる5つの理由」をご覧頂ければと思います。

 

離婚の手続きには3つの種類がある

協議離婚

夫婦間の話し合いで解決を図る方法で、離婚の9割がこの協議離婚で離婚するのが日本の現状となっています。離婚届を書いてお近くの戸籍課に提出するだけで離婚が完了する最もシンプルかつ最短の離婚方法と言えます。

 

協議離婚自体には決まった方式はありませんので何から始めても良いのですが、以下のような流れで考えていただければ良いかと思います。
 

  1. 離婚後の生活について検討する
  2. 離婚後の生活環境について考える(住居・学校等)
  3. 養育費・財産分与・慰謝料等の金額を決める
  4. 離婚の話を切り出す
  5. 夫婦間で「2」「3」など話し合いを行う
  6. 決まった内容を離婚協議書または公正証書にまとめる
  7. 離婚届を市町村役場に提出

 
詳しい手順はや流れ、注意点などは「協議離婚について知っておくべき流れと手続きの全て」で解説していますので参考にしていただければと思います。
 

調停離婚

協議離婚で離婚についての同意が得られなかった際に調停に離婚の手続きを申立てます。調停では家庭裁判所の調停員が間に入り、調停委員を介した話し合いを行い、各々の条件の調整を行っていきます。
 
離婚したいだけなら調停を申し立てることは多くありませんので、調停では慰謝料、財産分与、親権、養育費に関することが争われることになります。

 

詳細は「これで完璧|離婚調停の詳細な流れと望む結果を勝ち取る方法」をご確認いただいて、有利な結果に持ち込むには何が必要なのか知っておきましょう。
 

裁判離婚

調停でも離婚の話し合いがまとまらない場合、最終的に開くのが離婚裁判です。協議離婚、調停離婚は基本的には話し合いの手続きでしたが、裁判離婚の場合は、裁判官によって、法律に照らし合わせた時に夫婦を離婚させることができるか否かを判断することになります。

 

また、裁判離婚の最大の特徴は法律上の離婚理由が必要になることでしょう。

 

さらに裁判離婚は費用の面でも協議離婚や調停離婚に比べるとおおきくなりますので、「離婚裁判の訴訟から最速決着までのマニュアル」を参考にしながら、費用を最小限に抑える方法や決着の際のポイントを確認しておきましょう。

 

離婚する事自体のメリットデメリット

離婚したいと思ったらすぐに行動に移す方も多くいらっしゃいますが、離婚すること自体のリスクやデメリット、あるいはメリットなどを確認しておく必要もあります。
 

まずは離婚をするしかないのか考えてみる

離婚は様々なリスクや心身の疲弊が伴いますし、特に専業主婦は離婚後に収入が無くなる可能性もあります。住まいを探す必要があるかもしれません。

男性の場合も同様で、財産分与、子供の養育費を支払う義務を追いますから、離婚はあなたが思っている以上に負担のある行為です。

 

だからと言って離婚を考え直すかどうかは別問題ですが、こういったリスクを背負ってまで離婚をしたいのかどうかは、一度冷静に考えておくと良いと思います。
 

離婚する事で得られるメリット

離婚のリスクを知った上でも、離婚をすること自体のメリットがないわけではありません。
 

自分の思い通りの時間が過ごせる

夫婦生活の苦痛の一つが時間の使い方ではないでしょうか。相手の出勤時間に合わせてお弁当を作る、入浴時間をずらす、話しかけられたくなくても話さないといけない場面もあるでしょう。

 

些細なことと思えても、自由に時間が使えるのはなによりの贅沢です。
 

堂々と「恋愛」ができる

夫婦となった異性とは違う恋愛を楽しむことができます。夫婦になると空気のような存在、いてあたり前とはよく言われることですが、空気ならいてもいなくても一緒であるとも言えます。

 

残念ながら離婚したものの、その後再婚して幸せな過程で生活している方はたくさんいます。離婚を経験したからこそ、その経験が次の恋愛や結婚に活かせることもあるでしょう。

 

自分のやりたいことが出来る

子供がいれば特にそうかもしれませんが、離婚して独り身になれば自分の意志に従って、これまでやりたくてもできなかったことや、結婚を機に諦めてしまった夢や資格取得などにチャレンジできます。離婚はネガティブなことと捉えられがちですが、未来の可能性が広がったとも考えられます。

 

配偶者のDVなどから逃れられる

もし配偶者によるDVやモラハラがあった場合、被害にあわなくなることが何よりも離婚のメリットと言えるでしょう。DVで命を落とすことやモラハラでうつ病を患ってしまう方も少なからずいますので、離婚をすることで、そのような厳しい状況から脱出できることは大きな利点です。

 

離婚する事によるデメリット

次に離婚したことにデメリットを見ていきましょう。

 

経済的な不安が大きくなる

離婚した最大のデメリットはお金の面で困る可能性が高いことです。夫と生活していた頃には実感がなくとも、離婚し一人で生活し始めると自身の少ない収入や目減りする貯金額にストレスを感じてしまい、離婚を後悔する方も少なくありません。

 

独り身であればそれほど難しいことではありませんが子供を伴った離婚は経済的な苦労をしやすいといっても過言ではありません。

 

人によっては自分に使える時間が減る

専業主婦が離婚すると、これまで行っていた家事労働以外に自身の生活費を稼ぐために仕事をしなければいけません。また子供がいる場合、子育ても重なり結婚生活中よりも離婚後の生活の方が様々なことに時間を取られてしまう可能性が高まります。

 

いざという時に頼りになる人がいなくなった

結婚中に揉めることが多く相手との時間が嫌になり離婚をしても、いざ離れてみると頼りになる人を失ってしまったと、喪失感にさいなまれる方も多いようです。

 

日常生活を過ごしていると相手の良いところも悪いところも見え、あなたの心理状況によっては悪いところにばかり目がいってしまうこともあるでしょう。
 

離婚のメリットを高める為にできる事

まずは離婚後の生活を明確にイメージすることが大事です。「どれくらいの家賃の家に住んで」「どんな仕事をして」「どれくらいの余暇に使う時間があって」「どの程度使えるお金があるのか」などです。このような項目にそって自身の離婚後の生活に必要な準備を離婚前から進めておきましょう。

 

さらに、周りの人から心ない言葉が投げかけられる可能性もゼロではありません。周りの意見で離婚を後悔するようでは、離婚しても幸せに感じる時間が減ってしまいます。選択が間違っていなかったと、毅然とした態度でい続けられるように、精神な準備も離婚前に進めておくといいでしょう。
 

 

離婚する際に子供の親権を獲得したい場合

親権を獲得できるかどうは、父と母のどちらに預けたら「子供がより幸せ」になれるかを重視する傾向にあります。協議離婚ではそういったことは争いにはなりませんが、調停や裁判で親権を争う場合は重視されますので、覚えておきましょう。
 

子供への愛情

子どもに対する愛情が大きい方が、親権者として適切であると判断されます。また、調停では子どもと過ごした時間が長い方が、子どもに対する愛情が大きいと判断される傾向にあります。
 

経済的安定と親権者の肉体と精神が健康であること

子どもの学費や生活費など、必要な収入が定期的に得られる経済力は親権者にとって重要な判断材料のひとつです。また、健康状態が良好でない、精神的に不安定な面がある、性格に異常な側面があるといった場合には、親権者としてふさわしくないと判断される傾向にあります。
 

子どもの年齢と意思

子どもが幼いほど、母親が親権を持つケースが多い傾向にあります。理由は、乳児や幼児は、母親と暮らすほうが適当と判断されるからです。その傾向は10歳未満程度であればより顕著です。もっとも、子供が15歳以上の場合に父親と住みたいという意思を見せた場合は、当該意思は相当程度尊重されます。

 

子育てに十分な時間を確保できるか

子どもと一緒に過ごせる時間が多いと、親権者として選ばれやすい傾向にあります。可能な限り子ども優先のライフスタイルにした上で、必要ならライフスタイルを変更できる姿勢をアピールしていくと良いでしょう。
 

子どもへの従来の監護状況

既に夫婦が別居していて、現在は子どもと同居している親の場合、現在の子どもの監護状況が安定的で適切であるという事情は親権の決定に有利に働くことがあります。

 

これまでの子どもの育成や教育への関わり方や子どもとの接し方といった客観的な事実から、子どもに対して適切な監護が期待できる親かどうかが判断されます。

 

このように、親権者にふさわしいかどうかは総合的に判断されていきます。もし、あなたが父親で親権を獲得したい場合は「離婚の際に親権を獲得したい父親が知っておくべき全知識」をご覧ください。

 

【関連記事】


 

 

離婚する際に請求できるお金の種類と相場

離婚する際には、夫婦の財産を分ける財産分与や慰謝料といった金銭を獲得できる可能性がありますので、代表的なものをご紹介します。
 

婚姻費用

夫は妻の生活を支える扶養義務がありますから、たとえ別居していたとしても、生活費を支払う義務がありますし、妻も生活費を請求する権利がありますことができます。

 

これは、請求すれば必ず獲得できる金銭ですので、別居した際はなるべく早い段階で請求すると良いでしょう。具体的な金額は、家庭裁判所の定める基準(算定表)に基づいて決定していきます。

 

婚姻費用の請求方法は、「婚姻費用分担の請求を離婚調停で同時に申立てるべき理由」をご覧頂ければと思います。
 

財産分与

財産分与とは、夫婦が共同で築いた財産を分ける作業のことをいいます。財産の名義は問われず、結婚後の預貯金や購入した不動産も財産分与の対象となります。

 

しかし、マイナス財産の方が多い場合(自宅があるがオーバーローンである場合など)は、分けるべき財産がありませんので、財産分与をしても金銭を得ることはできないとされています。

 

詳しい内容は、「離婚時の財産分与の分け方と有利に進める方法」をご覧ください。
 

慰謝料

不倫、DV、モラハラなどで離婚した場合、原因が相手方にある時は慰謝料を請求することができます。

 

慰謝料とは損害賠償のことですので、法律的な損害を加えたと言えるような事由(離婚原因)がないと請求することができないことに注意が必要です。したがって、単なる性格の不一致(価値観が合わないなど)では慰謝料をもらうのは難しいと言えます。

 

慰謝料請求の詳細は、「離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル」や「離婚の慰謝料相場と慰謝料を引き上げる重要な証拠」をご覧ください。

 

年金分割

年金分割制度とは、簡単に言うと夫婦の共同財産として積み立てられた厚生年金保険料を決められた割合で分割することです。

 

年金の種類には全国民共通の年金制度である1階部分の「国民年金」(基礎年金)と、会社員と公務員の年金制度である2階部分の分割の「厚生年金」、そして会社独自の年金制度である企業年金や公務員独自の制度である「職域加算」の3種類があります。

 

年金分割について詳しくは、「離婚時に受け取れる年金分割を増額できる方法」をご覧下さい。
 

子供の養育費

夫婦にまだ幼い子供がいる場合、離婚後にその子供が20歳になるまで養育費をもらうことができます。家庭裁判所の基準(算定表)に基づいて具体的な金額が決まるのが一般的でありますが、養育費の不払いは昨今の問題となっているため、支払われなくなった場合の対策まで考えておくと良いでしょう。

 

養育費について詳しくは、「養育費獲得の完全ガイド|増額や支払いを続けてもらう知識」をご覧ください。

 

 

離婚後に活用できる助成金や補助金

主に離婚後にシングルマザーとなった場合ですが、子育てに苦労する母親のための公的補助制度や控除があります。あまり知られていませんが大変便利な制度ですのでぜひ活用してほしいところです。

 

生活保護

何らかの理由で生活に困っている人に対して、国が必要な保護をして最低限度の生活を保障しながら、本人が自立することを目的とした制度

児童手当

次の社会を担う子供の健やかな成長を支えることを目的に、国から支給される手当で、全ての家庭を対象とした支援策です。

児童扶養手当

国が支給行っている制度で母子家庭及び父子家庭を対象としています。

母子家庭の住宅手当

母子(父子)家庭で20歳未満の子供を養育しているケースで、家族で居住するための住宅を借りて、月額10,000円を越える家賃を払っている人を対象。

母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度

世帯の保護者や子供が病院や診療所で診察を受けた際の健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成する制度です。

こども医療費助成

所得制限が有り該当しない家庭もあります。ただし、女性では親に対する医療費助成はないため注意が必要です。
 

特別児童扶養手当

国が支給を行っている制度です。20歳未満の子供で一定の条件を満たしている家庭に支給されます。

障害児福祉手当

20歳未満の子供で一定の条件を満たしている全ての家庭に支給されます。

母子家庭の遺族年金

夫もしくは妻が死亡した場合に受取れる年金が遺族年金になります。加入している年金の種類によって受取れる金額が異なる。


実際にどのような制度があるのか、支援制度の詳細は「母子家庭の手当はこんなにある|離婚後に役立つ支援制度17選」で解説しています。

 

効果的に離婚を伝えるタイミングと注意点

離婚を切り出すタイミングは以外と難しいものです。いったいいつ離婚したいと伝えるのが良いのかわからないという場合もあると思いますので、離婚を伝えるタイミングをご紹介しますので、参考にしていただければと思います。
 

離婚するのに適したタイミング

必ずしもこのタイミングが良いという訳ではありませんが、この時期に伝えるのが区切りとしてはスッキリするはずです。
 

夫が退職する時

例えば熟年離婚の場合は夫が退職する時がいいとされています。妻からすれば、退職金によって自身の慰謝料や財産分与が見込まれるからです。夫の退職時期に合わせ、事前に離婚したい気持ちを伝えることは珍しくありません。
 

結婚して時間がそんなに経っていない時

二人に子供がおらず年齢的や仕事的に別れても、お互いに人生のやり直しが可能な時期であれば離婚のハードルがかなり下がります。
 

相手を説得できると確信した時

あとはあなたが一番相手を説得できると確信したタイミングを計って、話すしかありません。離婚を考え始めるということは、それまで長期間にわたってつらい気持ちを我慢し続けた結果だと思います。
 

別居中の相手に離婚を切り出す場合

別居している場合、後から離婚を切り出した時期が問題になるケースがありますので、メールや内容証明郵便など、記録が残る形で離婚をしたい旨を伝えるのが良いと思います。
 
他にも、離婚したいことを伝える場合は男女で効果的な伝え方が少し違いますので、「最初が肝心!離婚のうまい切り出し方」をご覧いただければと思います。
 

 

離婚の準備が全て整ったら

協議離婚書を作成する

離婚の話し合いがまとまったら、離婚届を提出する前に離婚協議書を作成しましょう。離婚協議書は離婚の条件について合意したことについての覚書です。離婚協議書を作成することで、紛争の蒸し返しを防ぐことができますし、万が一条件が履行されないときの備えにもなります。
 

離婚協議書は公正証書にしておこう

離婚協議書は言ってしまえばただの紙ですが、離婚協議書に話し合いで決めた内容を明記すれば当事者はこれを遵守する契約上の義務を負うことになります。

 

そのため、相手当事者がこれを守らない場合は、裁判所に訴えることで義務を履行させることができます。なお、離婚協議書を公正証書で作成し、執行受諾文言を付した場合、裁判手続を経ることなく強制執行が可能となりますので、お勧めしています。

 

離婚協議書に関する詳しい内容は「離婚協議書の書き方と公正証書にして効力を最大にする方法」で解説しています。
 

離婚届の提出

離婚協議書などの手続きや作業がすべて終わったら、最後に離婚届を書いて終了です。所定の離婚届用紙に必要事項を記入し、市区町村の役場の戸籍係に提出します。

 

このタイミングで、幾つかやっておくべきことがありますので、詳しくは「離婚届が問題なく受理されるために知っておくべき全情報」を参照していただければと思います。
 

 

もし離婚したいのにできない場合

あなたがどれだけ離婚したいと願っていても、相手の同意が得られなければ離婚してくれない可能性があります。あなたの離婚希望に対して「離婚そのものを反対している」ケースと、「離婚条件について納得できていない」ケースがあります。
 
あなたは現在離婚したいが何かしらの壁があり離婚にできない、もしくは離婚をする場合どんなことがネックになるのかが気になる方であると思います。
 
そこで、「離婚したいけど離婚できない、4つのケースと対処法」と「離婚してくれない相手を離婚に同意させる7つの秘策」で、離婚したいのに同意してくれない相手への対策を徹底的に見ていこうとおもいますので、参考にして頂ければ幸いです。
 
 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
「離婚したい」その想いだけで離婚問題を乗り切るのはいくぶんかの苦労が生じますので、今回の内容が、離婚したいあなたのお役に立てば幸いです。

 

この記事を監修した弁護士事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
・不倫・浮気の証拠を集めたい
・親権を獲得したい

など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は厳選 離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※厳選 離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

離婚調停に関する新着コラム

離婚調停に関する人気のコラム


離婚調停コラム一覧へ戻る