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専業主婦が離婚に向けて準備する3つのこと
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2018.7.8

専業主婦が離婚に向けて準備する3つのこと

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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専業主婦の離婚はリスクが高いというイメージが強く、なかなか決断することが難しいものです。

 

離婚に至るまでの準備や時間はケースによって異なります。

この記事では、離婚をするための用意として、必要な準備や離婚後の生活に備えてできることについてまとめました。

最終的に離婚をするにせよ、しないにせよ事前に必要な事柄を確認して方針を決められるよう、ぜひ参考にしてください。

 

専業主婦が離婚する際準備すること

 

離婚時の費用を計算

専業主婦が離婚を考えた場合に必要な準備として、最初に費用の計算が挙げられます。

 

円満な離婚であれば、それこそ市役所などに行って離婚届を提出するにあたっての交通費程度で済みますが、どちらか一方が離婚に同意していない、財産分与でもめているといったトラブルが発生しているとスムーズに離婚とはいきません。

 

離婚について、話し合いで解決しない場合は離婚調停をすることになります。それに伴って弁護士への依頼をする場合は、その報酬も発生します。

 

調停にかかる費用は印紙代などを含め、3,000円程度で収まりますが、弁護士費用についてはおよそ30万円程度が相場といわれています。ただし、この金額は調停にかかる期間によって変動します。

 

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別居した場合|離婚後の居住場所

スムーズな離婚が望めそうにない場合、いったん別居するのはよく取られる手段です。

 

離婚の準備として専業主婦が別居をする際、居住場所・住居費用がネックになります。実家や親戚の家、あるいは自分で賃貸を契約するなど手段はさまざまですが、まず、別居するのであれば、その理由を明確にしなければなりません。

 

基本的に夫婦には同居の義務が存在します。夫と協力し合うことが夫婦としての前提にあるため、正当な理由のない別居という行為は、離婚を進める上で裁判になったときに自身に不利なイメージを与えてしまうことも。

 

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住民票の移動

また、住民票の移動は別居における客観的な証明になるため必ず行いましょう。ただし、DVなどの被害があり、夫に対し命の危険を感じるほどの状況であればその限りではありません。そういった場合には逃げることを最優先にしてください

 

居場所を突き止められたくないなど危機迫った場合であれば、警察に戸籍や住民票の閲覧を制限してほしい旨を伝えると対応してくれます。その場合は、実家などすぐに居場所を突き止められそうな土地は避けた方がよいでしょう。

 

このように、別居後の居住場所は自身が置かれている状況によって大きく異なります。もちろん、別居の必要がないという人も、離婚成立後の居住場所は確保しておくべきでしょう。

 

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子供の養育場所

専業主婦の離婚において、準備しておくべき内容として、子供の養育場所を決めておく必要があります。特に子供が義務教育である小・中学生の場合は、絶対に学校へ通わせなければいけません。

 

離婚後に住所を変更するなら、転校の手続きも同時に行わなければなりません。学校への手続きや教員への説明などさまざまな手続きを1人でするのでかなりの労力が予想されます。

 

それに伴って、子供の身になればもともと通っていた学校にいる友達とも別れることになる可能性もあるため、メンタル面でのフォローも欠かせません。

 

そういった準備においても、よほど円満離婚でなければ夫を頼ることは難しいでしょう。すべて自分で行うという覚悟が重要になってきます。

 

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専業主婦の離婚はまず話し合いから

 

離婚協議書の作成について

専業主婦が離婚する際に、離婚協議書というものを作る場合があります。これは、離婚時の合意内容を記したもので、慰謝料・財産分与・親権者・養育費など離婚に関する合意事項を記載するのが一般的です。

 

口頭では合意できたと思っても、後々「そんなの知らない」と言われれば証明は難しいですし、合意事項について双方の認識に齟齬があるということもあり得ます。離婚協議書を作成して、合意内容を明確にすれば、このようなリスクを排除できます。

 

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話し合いで解決できなかった場合

専業主婦が離婚を考えたとき、まずは話し合いをすることが基本です。しかし、夫婦生活やそれぞれの人生において重要な局面を、数回の話し合いで解決することは難しい場合が多いでしょう。

 

そのような場合に法的な手続きを用いる際、離婚調停と離婚裁判の準備をあらかじめ行っておくこともスムーズな解決方法として挙げられます。話し合いにならない、あるいは話し合いに応じてもらえない状況を想定したとき、第三者による助力も準備の1つです。

 

前もって弁護士などに相談をしておくと、どのように行動すべきかの指針や裁判になったときの有力なサポートが期待できます。まずは無料相談からはじめてみてもよいでしょう。

 

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離婚調停の準備

専業主婦の離婚において、離婚調停の準備が必要になる場面は少なくありません。目安としては、通常4回程度、期間にしておよそ5ヶ月の月日がかかります。

 

離婚調停の準備は、申立書を直接取りに家庭裁判所に向かうか、裁判所のホームページからプリントするところからスタートします。

 

初回の離婚調停は、すぐには開始されません。申請からおよそ1ヶ月後、住んでいる地域によっては2ヶ月ほどかかる場合もあります。その間に、どのような流れで行われるかを確認しておくことも、離婚準備の一環といえます。

 

離婚調停は話し合いの場です。自分と配偶者、そして中立の立場である調停委員の3名で行われます。裁判とは違い、法的な要素が必ずしも有利に働くとは限りません。

 

そのため、調停委員に悪い印象を与えないように配慮することも重要です。もっとも、この点は冷静かつ常識的な範囲でコミュニケーションが取れていれば特に気にする必要はないでしょう。心配であれば離婚調停がはじまる前に、本番を想定した練習をしておくと不安も軽減されますよ。

 

 

 

専業主婦の離婚に必要な準備書類

 

離婚届について

専業主婦が離婚するにあたって、必要な書類は多岐に渡ります。その中でも、最も重要な書類として離婚届は外せません。

 

離婚届は片方のサインのみでは受理されません。従って、双方の合意のもとに提出する必要があります。ごくまれに片方が偽造した離婚届を提出するケースもあるようですが、そのような行為は犯罪です。絶対にやめましょう。

 

なお、相手が勝手に離婚届を出してしまう可能性があるという場合は、『不受理申出書』を役所に提出すれば離婚届を勝手に提出できなくなります。

 

離婚届の受理について証明が必要であれば、離婚届受理証明書というものがあります。離婚の事実は戸籍から判断可能なので、あえてこの証明書が必要となる場面は少ないかもしれませんが、一応覚えておいて損はないでしょう。

 

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戸籍謄本などの役所に提出する書類など

専業主婦の離婚では、意外と準備する書類が多く、離婚の形式によっては異なる書類の提出が必要になる場面もあります。

 

特に挙げられるものとして運転免許証やパスポートといった顔写真付きの本人確認書類や、戸籍謄本(本籍地以外の住所に住んでいる場合)、離婚調停での離婚では調停調書の謄本などがあります。

 

一応ルール上は、調停離婚もしくは裁判離婚が成立した後に提出する各種謄本や、判決確定証明書などは10日以内に届け出ないと過料の制裁がありますが、実際にこれが科されるケースはほとんどありません。

 

仕事探しのための書類

専業主婦が離婚した場合、もう専業主婦ではいられなくなるケースがほとんどでしょう。実家に帰って親と暮らすなら別ですが、子供がいる方はもちろん、ご自身の収入で生活しなければいけないパターンになることが予想されます。

 

そんなとき、前もって準備しておく書類として、履歴書や職務経歴書などが必要不可欠です。仕事を見つけるためには正社員でもパートでも、雇用形態にかかわらず多くの場合は面接で書類を提出します。

 

専業主婦の場合は働いたことがない方や、ブランクが長い方もいるでしょうから、すぐに用意することはなかなか難しいですよね。学校の卒業証明書や所持している資格の証明書なども取り寄せておきましょう。

 

離婚の準備を進めるなら、当然離婚後のことも考える必要があります。これらも揃えておき、可能であれば、離婚前に就業して生活の基盤を確立できると安心です。

 

 

まとめ

専業主婦の離婚は、どのケースにおいても簡単ではないでしょう。行動による体力の消耗はもちろん、何よりも精神的な労力が常に発生してきます。

 

もし、この記事を読んで「面倒くさいな」と思ったら、その離婚は一度考え直すべきでしょう。そして、それでも離婚したいときは、できるだけ感情的にならず、冷静さを保つことが何よりも大切な離婚への準備といえるでしょう。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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