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専業主婦が離婚する際に知っておくべき不安の解消方法8つ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Sengyousyuhu rikon

専業主婦の場合、離婚を考え始めた段階で不安に感じることがたくさんあります。

厚生労働省の『平成30年(2018)人口動態統計の年間推移』によると、離婚率は1.66%、離婚件数は20万7,000組、およそ2分半に1組が離婚している計算になります。

【参考】

【2019年最新版】離婚原因ランキングトップ10

ナビ子

離婚後の収入をどうしよう

ちゃんと再就職できるだろうか

働きながら子供を育てていけるだろうか

などの不安が専業主婦の方にはあることでしょう。
 
しかし、離婚に向けて準備すべきことをひとつずつクリアしていくと離婚への不安は確実に減っていきます。今回の記事では離婚を考え始めた専業主婦の方に知っておいて欲しい、準備すべき内容をまとめました。

専業主婦が離婚する時の不安点

専業主婦が離婚する際に不安に思いリスクを感じることは主に以下の事柄です。


・お金について
・住居について
・子供について
・仕事について

離婚後のお金の不安

専業主婦が現在の安定した、外で仕事をせずとも暮らしていける生活を捨ててまで離婚の決意をすることは、相当な意志と覚悟または理由が必要です。

年齢にもよりますが若いうちの離婚であれば、離婚後の人生のほうが長いこともよくあります。離婚しなければよかったと後々後悔しないように、お金の面でしっかりプランを立てて準備をすることをオススメします。

離婚にかかる費用

離婚を決めるためにまずは夫婦での話し合いを行います。その話し合いで両者が納得し合意できればいいのですが、うまくまとまらず離婚調停となる場合もあります。

このケースでは調停の申立てや弁護士への調停依頼で費用がかかってしまいます。調停でも夫婦が合意できずさらに離婚の交渉をするには裁判に移行せざるを得ません。そうなると裁判費用もかかってしまいます。

また、離婚をまたずして別居する場合、実家に戻れればいいですが賃貸物件に住むのであれば、敷金・礼金などの引っ越しや新生活の費用が発生します。

一人で生活していくにはお金がかかります。自身の生活レベルを考えて1ヶ月どれくらいの金額で生活できるのかを知っておきましょう。

離婚に伴って一定の費用がかかる可能性があるため、日頃からある程度の資金を貯えておくことをオススメします。自身でへそくりを貯めることも方法のひとつでしょう。

【関連記事】
協議離婚の費用は基本0円!費用が発生するケースと相場
離婚調停にかかる費用と弁護士に依頼した際のメリットまとめ
法テラスで離婚相談する方法!無料相談の利用条件と活用のポイント

離婚後にかかる費用

離婚成立後にあなたを待っているのは、一人で生計を立てていかなければならない生活です。そのためにまずは、離婚後の生活にかかる費用の計算をしましょう。

慰謝料や養育費などで元夫からもらえるお金と諸手当と自分の稼ぎの合計で生活費がまかなえるかどうかをいち早く知ることが大事です。

DVや不倫など相手に非があり離婚した場合でも、相手に貯蓄がなければ慰謝料や養育費を請求しても支払いに応じてもらえない可能性もあります。

事前に自身の生活費がわかっていれば、離婚前にどれくらいお金を貯えておけば何ヶ月生活できるかの目安がわかり準備に向けて好都合です。また、不倫による慰謝料を請求する場合、相手が不倫していたという法的に認められる証拠が必要となりますので、証拠の確保が必要になります。

まだ証拠を取っていないという方は、浮気調査の無料相談などをやっている専門機関に早めに相談すると良いでしょう。また、浮気調査にかかる相場の料金についても知っておくと安心です。

女性にとって離婚後の生活がうまくいくかは、経済的な自立を早期に実現できるかにかかっているといっても過言ではありません。母子家庭が公的にサポートしてもらえる制度などは後述します。

完璧な証拠を手に入れるためには?

完璧な証拠を手に入れるためには、専門家の力を借りた方がいいでしょう。浮気調査の専門家である、探偵に相談してみませんか?

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【関連記事】

養育費の相談先は内容によって異なる!市役所・弁護士など相談先を紹介

離婚時に配偶者からもらえる可能性のあるお金

①婚姻費用の分担

離婚前の別居時には生活費を夫に請求することができます。これを婚姻費用の分担請求といいます。基本的に金額は夫婦間の話し合いで決められます。

そのため夫婦によって額は異なりますが大体の相場は2~6万円だとされています。婚姻費用は請求時から受け取ることが可能なため、別居がスタートしたらすぐに請求しましょう。

しかし、期間をさかのぼっての請求や請求者が離婚原因を持っている場合はできないので注意が必要です。

【関連記事】
婚姻費用とは|婚姻費用計算表と相場・請求する・される側の注意点
婚姻費用分担請求で家賃の支払いなどお金の不安を解決する方法

②財産分与

財産分与とは、結婚期間中に夫婦で築いたお金などの財産を夫婦間で平等に分け合うことを指します。夫婦で分け合うことができるものは、あくまでも夫婦共同で得たものであるため結婚前からそれぞれが所有していたものは対象にならないため注意が必要です。

【関連記事】
財産分与とは|相場以上の財産を獲得する方法と請求手順まとめ
離婚の財産分与が相談できる法律相談窓口一覧と弁護士の解決事例

③慰謝料

離婚原因が相手にありこれによりあなたがダメージを受けていた場合、そのダメージを補填する形で慰謝料が受け取れることがあります。

金額はその程度や理由によって様々ですが、大体の相場は50万円〜数百万円だとされています。不倫の慰謝料についての詳細は「不倫の慰謝料相場と交渉テクニック」でまとめていますのでこちらもぜひお読みください。
参考:離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル

④養育費

もし夫婦に子供がいる場合、親権をどちらが持つかを決めなければ離婚届けが役所に受理されません。親権をあなたが持った場合は、元配偶者に養育費を請求することが可能です。

厚生労働省が公表している2018年の『全国ひとり親世帯等調査結果報告』によると、養育費の受給状況は、次の通りです。

世帯

世帯平均月額

母子家庭

4万3,707円

父子家庭

3万2,550円

 

参考までにお考えください。

【関連記事】
養育費とは|支払い義務や金額・取り決め方法などをカンタン解説
養育費の支払いは公正証書に残すべき理由と書き方・作成の流れ

離婚後の住居の不安

離婚が成立後、夫婦で住んでいた家から出なければいけない場合、新しい住居を探さなければなりません。帰れる実家があるのであれば甘えて頼ればいいでしょう。

多少の居心地の悪さがあったとしても、子供がいる場合なら子供の世話も見てもらえる確率が高いため、なおさら実家を選ぶべきです。

財産分与として、夫婦で住んでいた家を譲り受けた場合、不動産の名義人の確認が不可欠です。完全な権利変動とするには、譲り受けた者が不動産の権利変動を登記する必要があります。

名義変更には費用がかかってしまうためどちらが負担するかを離婚時に決めておくと良いでしょう。
 
ローンが残っている不動産の場合は、返済が大変である可能性が高いため慎重な判断が必要なので十分に考えて方がいいです。

どんなに探しても良い条件の物件と出会えなければ母子生活支援施設などの公的サービスを頼るのも一つの手です。

離婚後の子供の不安

もし夫婦に子供がいるのなら、離婚の被害を一番受けるのがこの子供です。離婚に伴う急激な環境変化は子供の精神に大きな影響を与えるでしょう。

離婚前と離婚後は共にとても忙しく動きまわる時期にならざるを得ませんが、そんな時だからこそ子供との密なコミュニケーションを書かしてはいけません。
 
また、多くのケースで親が働きに出なければならないため子供が幼ければ幼いほど、子供の預け先として保育園やベビーシッターの情報を知っておく必要があります。

離婚後に再就職する時のコツ

元夫からの慰謝料や養育費と貯金があるからと言っても油断は大敵です。そのようなお金は知らず知らずのうちに底をついてしまうことも多く、元夫に裏切られ頼りにしていてお金の振り込みが急に止まってしまう可能性もあります。

そのため、これから紹介する再就活のコツを参考に少しでも条件のいい再就職先を見つけられるようにしましょう。

マザーズハローワークを利用し子育て女性が多く働く会社を探す

マザーズハローワーク」をご存知でしょうか?

ハローワーク内に存在するマザーズハローワークでは、子育てをしながら就職先を探している方向けの求人提供や、施設内にキッズコーナーを設置するなど母子家庭に嬉しいサービスを提供しています。

現在全国で544ヶ所にマザーズハローワークがあります。このような機関を利用し、子育て中の女性が多く活躍している職場にアプローチしていくといいでしょう。

どうしても休まなければならない時に、お互いの気持がわかるため融通を利かせやすく仕事を休む際に受ける精神的なダメージを軽くすることができます。

子供を保育園・学童保育に預ける

保育園児や学童保育募集はだいたい秋に行われます。その時期を忘れないように子供が預けられる場所を確保する必要があります。

子供が病気や体調不良になった時のことを考えて病児保育も受け付けてくれる園が望ましいです。

自治体によっては春頃に離婚するなどの事情を事前に伝えておくと、優先的に保育園入園が可能になる場合もあるため、役所の窓口などへ早めに問い合わせておくといいでしょう。

パソコンの基本ソフトはこなせるようにしておく

現在ではどのような業種でもパソコンスキルが必須となる職場がほとんどです。オフィス系のソフトであるワード・エクセルを中心に一通り扱えることが望ましいでしょう。

パソコンスキルを取得するために、派遣会社で働きながら習得講座を受講することや、各自治体などがおこなっている母子家庭向けの講習会などで勉強することをおすすめします。

資格取得を目指す

これは早急に生活費を稼がなければならない家庭にはおすすめできませんが、もし子供がおらず自身の生活費を今までの貯金や元配偶者からの金銭やアルバイトなどでまかなえる場合におすすめです。

今後一生続けていくかもしれない仕事なので離婚をきっかけに、結婚で諦めていた仕事やいま就きたい仕事に必要な資格取得の時間をつくることもいいでしょう。

過去に働いていた会社に相談して再雇用のお願いしてみる

結婚や出産を機に退職した会社に、再度就職できないのか相談してみるのも一つの手です。

お互いに事情が理解しやすく、以前と同じ内容の業務であれば再就職に際して新たに覚えることも少なくすみ、会社にとってもあなたにとってもメリットがあるといえます。

もし再就職を断られても、その会社の関連会社や取引先などを紹介してもらえないか、ダメ元で聞いてみることをオススメします。

また、これまでに得たコネやつながりで再就職することも可能です。親族や友人知人や先輩などに諸々の事情を相談し、就職の世話になるのも一つの手です。

こちらから転職エージェントを探すこともできますので、ぜひ参考にしてみてください。

【参考】
キャリズム|あなたにピッタリな転職エージェントが見つかる
子持ち女性が正社員に転職する際に知っておきたい3つの知識
働きたい主婦の為の就職情報|主婦と仕事を両立できる再就職のポイント

何があっても諦めずに仕事を勝ち取り生活していくと覚悟を決める

離婚後の再就職の過程では、条件などの問題でうまくいかないことも多々発生します。

そんな状況でも落ち込みすぎずに前を向いて少しでも都合のいい条件で再就職できるように強い精神力や忍耐力が求められます。

これまで専業主婦一筋だった女性が働きに出て自身の力だけで生活費を稼ぐのは大変なことです。

特に子供がいれば仕事と子育てを両立させなければならずその大変さでくじけることもあるでしょう。しかし、子供との幸せな生活のためにはあなたがしっかりしなければなりません。

離婚に向けて準備する8つのこと

精神的に限界だからといって闇雲に離婚届を提出してはいけません。離婚後の生活も見据えて準備しておくべき8つの項目をまとめましたので、冷静に下記項目の準備をしていきましょう。

1: 離婚の切り出し方とタイミング

離婚をなるべくスムーズに成立させるために、しっかり準備をしてから離婚の意志を伝えましょう。もしすでに夫婦関係が破綻しているのであれば、離婚を切り出すことはそんなにハードルの高いことではありません。
 
しかしあなたの夫が離婚など全く頭にない場合では、離婚を切り出すことは非常に難しいでしょう。

夫がモラハラや不倫などの離婚原因を作っている場合は、その原因を証明できる証拠をしっかりと集めておき、論理的におかしくない離婚意思をはっきりと伝えられるように準備を行いましょう。


(→慰謝料請求に必要になる浮気の証拠を確保するための浮気調査と優良探偵の無料紹介はこちら
 
夫には離婚の原因がなく性格の不一致などであなたが一方的に離婚したいと考えている場合は、離婚時の条件や離婚後の生活予定についてできるだけ細かく計画を立てましょう。その条件や計画とあなたの離婚への真剣な想いを夫に誠心誠意伝えることが大事です。
 
また離婚話をする際は、決して感情的にならないように気をつけましょう。感情的な話し方だと相手に真剣に話していないと解釈されてしまうおそれがあるからです。

離婚話をする場所ですが、一般的には二人の住まいがいいでしょう。しかし、夫が怒りやすく話したことで暴力をふるわれる危険性がある場合は、あえてどこかのお店など人目があるところを選ぶことが賢明です。

【関連記事】

協議離婚とは|後悔しない進め方と離婚条件を有利に決めるポイント

2: 別居と婚姻費用の分担

離婚を前にお互いに冷静になって将来のことを考える場合別居は有効な手段の一つです。毎日顔を合わせるとどうしても理由もなく相手にイライラしてしまうことがあり、揉め事の火種となってしまいます。
 
別居に際しては婚姻費用の分担をすることをオススメします。民法 第752条には夫婦は助けあって生活していかなければならない義務が定められています。

そのため、夫婦である以上別居したとしてもきちんと婚姻費用として生活費を夫から受け取れる権利があります。
 
婚姻費用は話し合いでその金額が決まればいいのですが、もしお互いの主張が合わなければ調停や審判でその金額が決定されます。

婚姻費用の金額の相場は夫・妻それぞれの収入と子供の人数によって決まっているので、「婚姻費用とは|婚姻費用計算表と相場・請求する・される側の注意点」を参考にし、夫婦で話し合うといいでしょう。

3:慰謝料の請求

慰謝料の請求が可能な条件は、あなたが夫から一方的に精神的・身体的に苦痛を受けた場合のみです。よくある慰謝料請求の原因は「不倫・浮気」「DV・モラハラ」「生活費をもらえない」などです。

慰謝料の金額や請求の有無は、夫婦の話し合いによってまず検討されます。いずれにしてもその証拠が必要になりますので慰謝料請求を考えている方は証拠をしっかり準備しておきましょう。

不倫、浮気の証拠についてはプロに依頼して証拠を取るか、自分で取るかになりますが、プロに頼む場合は、優良な探偵を探すことが大切です。

また、自分で証拠を集める場合もミスは許されないので事前にいろいろと研究してから実践に移しましょう。(→参考:自分で浮気調査する9つの方法と失敗しない浮気調査のやり方
 
そこで話がまとまらなければ離婚調停と合わせて調停で話し合われます。

夫婦の合意によって決まった慰謝料については、その証拠として公正証書(執行受諾文言付きのもの)を作成しておくと後々支払ってもらえなくなった時に、裁判所の判決を得なくとも強制執行可能です。
参考:離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル

4:財産分与の請求

財産分与は、夫婦の協力によって婚姻期間中に築いた共有財産を等分することを指します。代表的な共有財産は「現金・預貯金」、「不動産」、「年金」、「退職金」、「家具・家電・車」などです。
 
夫だけが金銭的な稼ぎを持っていたとしても、夫の仕事を支えていたのが妻の家事労働です。専業主婦の仕事は月給換算すると40万円ほどになるといわれています。そのため、婚姻生活中に得た財産は共有財産とみなされ、原則として夫婦で半分ずつ分け合います。

【関連記事】
離婚した時に財産分与で損をしない分け方と有利に進める方法
財産分与とは|相場以上の財産を獲得する方法と請求手順まとめ

5: 年金分割の請求

原則的に離婚後の2年間しか請求できませんが、夫婦それぞれが支払った厚生年金保険料を決められた割合で分割できるのです。この制度は、会社員と公務員の年金制度である「厚生年金」のみを対象に分割します。
 
その理由として財産分与と同じく、会社員や公務員が外で稼いで年金を納められるのは、専業主婦の内助の功があってこそだからです。夫婦で分け合う一番高い割合が50%です。年金分割は婚姻期間が長い熟年離婚時に助かる制度だといえます。

参考:離婚時の年金分割が増額できるお得な情報

6: 離婚協議書や公正証書の作成

夫婦の話し合いで離婚が決まった場合、取り決めた内容のうち財産分与や養育費などお金の部分は、書面で残しておくことをオススメします。この書面を離婚協議書といいます。離婚協議書には以下の内容を記載しましょう。弁護士に依頼して作成してもらうことも可能です。

  • 離婚に合意した事実
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 親権の指定
  • 養育費
  • 面会について
  • 年金分割

離婚協議書は公証人によって公正証書としておくといいでしょう。

 

公正証書は公文書に分類される書類で、原本が作成を依頼した公証役場に保存され、公文書は証拠としての価値が高いため万が一相手の支払いが滞った場合に有効です。

公正証書(執行受諾文言のあるもの)であれば、支払いをしない相手に対し、裁判で判決を得なくとも強制執行が可能となります。

【関連記事】

離婚する時に知っておきたい公正証書の効果と作成方法

7: 親権と養育費について

子供がいる場合離婚するためには必ず親権者を決めなければなりません。

親権者は子供に対する愛情や収入などの経済力、そして子供の本人の意志も考慮し子供が育っていくうえで良い環境を用意できる者が担うことが求められます。
 
話し合いで合意できない場合は、調停や審判に移行して決定されます。子供の年齢が低いほど、母親の存在が重要であると考えられているため、母親が親権者となる例が多いです。

専業主婦が慣れない仕事をしてお金を稼ぎながら、子供を育てることは容易ではありません。そのために養育費があります。
 
親権者とならなかった側の親も、子供に対して生活保持義務という、自身と同程度の生活を遅らせる義務があります。その義務のひとつが養育費の支払いです。

養育費の金額については元夫婦間両者の収入や子供の人数と年齢を考慮した、「養育費算定表」を元に月々の金額を決めていくといいでしょう。養育費には、「子供の衣食住」「教育費」「医療費」などが含まれます。
 
参考:親権を必ず獲得する為のポイントと親権者を決める条件
参考:養育費とは|子供の養育費獲得と増額の為の法律知識

8:母子家庭が受けられるサポート

母子家庭では状況に応じて公的なサポートが受けられます。以下の情報を元に、居住地最寄りの役所へ問い合わせてみることをオススメします。

①生活保護

最近何かとニュースで聞く機会の多い生活保護。これは憲法によって保障されている健康で文化的な最低限度の生活を送るために、支給されるお金のことを意味します。

何らかの事情で仕事ができず子供も小さく手がかかってしまうなどの場合に有効でしょう。

【関連記事】

母子家庭の生活保護は毎月いくら?受けるための4つの条件

②児童扶養手当

母子家庭もしくは父子家庭の子供を対象としている手当です。所得によって支給額は変動しますが満額では子供一人に対し月約4万円支給されます。

【関連記事】

児童扶養手当とは|支給日・所得制限・金額・申請に必要なものを解説

③母子家庭の住宅手当

成人していない子供を養育している母子家庭が1万円以上の家賃を払っている場合に対象となる手当です。

④母子家庭自立支援給付金

成人していない子供を養育している母子家庭の親を対象に、職業訓練講座を受講できる制度です。

⑤ひとり親家族等医療費助成制度

母子家庭の医療費を一部助成する制度です。

【関連記事】

母子家庭の医療費免除はできる?助成制度の申請方法まとめ

まとめ

専業主婦の方は離婚したいと思っても、冒頭にあげたような理由で離婚することを我慢することが多いです。

確かに、離婚し一人で生計を立てていくことは容易ではないかもしれませんが、なるべく良い条件で離婚し様々な制度を活用する準備を行えば、離婚前の不安を軽くすることができるでしょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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