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養育費の相談先は内容によって異なる!市役所・弁護士など相談先を紹介
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2019.6.10

養育費の相談先は内容によって異なる!市役所・弁護士など相談先を紹介

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「養育費」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「養育費」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

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養育費について相談したい…」と思っていても、養育費の取り決めに関してなのか、未払いに関してなのか、減額をしたいのか、相談内容は人によってさまざまです。

 

また、近年では養育費の未払いも問題となっており、法整備が進められています。厚生労働省が公表している2016年の『全国ひとり親世帯等調査結果報告』によると、母子家庭の養育費受給状況は24.3%、父子家庭は3.2%でした。

 

この記事では、相談内容別で養育費について相談できる相談窓口をご紹介しつつ、知っておきたい養育費の基礎知識と、養育費についてよくあるQ&Aをご紹介します。

 

養育費の相談でよくある、養育費請求の手続き・養育費算定表の見方・面会交流・減額請求などについても関連記事をご紹介しています。

 

この記事でわかること

  1. 相談内容別|養育費について相談できる相談窓口一覧
  2. 知っておきたい養育費の基礎知識
  3. 養育費についてよくあるQ&A

 

ご自身が養育費について、何を知りたいのかはっきりさせることで、どこで相談をすれば、的確な回答が得られ解決できるのか、おわかりいただけるでしょう。

 

【参考】厚生労働省|平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

厚生労働省|平成29年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況

法テラス・市役所・区役所以外でも無料相談は可能です。

離婚弁護士ナビなら無料相談を受け付けている弁護士事務所、養育費の問題を解決した実績のある弁護士も掲載しています。

 

地域・営業時間・曜日などで絞り込めます。養育費の取り決め・養育費の未払い・減額でお悩みなら、こちらからご相談ください。

【相談内容別】養育費について相談できる窓口一覧

ここでは、養育費について相談できる窓口を、相談内容別でご紹介します。

 

養育費に関して何でも無料相談ができるのは役所・NPO法人

養育費について無料で相談できるのが、役所やNPO法人などの公的機関です。相談できる内容は多岐にわたり、養育費の基礎的な疑問から、取り決め・養育費の条件の変更(増額・減額)などオールマイティーに相談できます。相談料がかからないのも嬉しいですね。

 

また、市役所・区役所であれば、公的支援について、NPO法人なら場所によっては就業・生活・面会交流支援、そして弁護士による法律相談を行っている所もあります。

 

インターネットで、「養育費 相談 〇〇(お住まいの地域)」「ひとり親 相談 〇〇(お住まいの地域)」で探すと、見つけることができます。

 

【参考】

公益社団法人 家庭問題情報センター 養育費支援センター|養育費等相談機関一覧

 

養育費の未払い・請求・減額を相談できるのが弁護士・法テラス

養育費の未払い・請求方法・減額方法・養育費の支払い条件の変更・面会交流の条件などを相談できるのが弁護士です。もちろん、あなたの月収が一定以下であれば、法テラスで養育費について3回まで無料相談が可能です。

 

ただし、法テラスからの相談では、弁護士を選ぶことはできません。あなたと当たった弁護士が養育費について詳しいとは限らないのです。意外かもしれませんが、弁護士にも得意分野があります。

 

養育費について相談したいのであれば、離婚や養育費の問題を扱った経験がある弁護士に相談しましょう。

 

【関連記事】

法テラスで離婚相談する方法!無料相談の利用条件と活用のポイント

 

養育費についてこんな悩みをお持ちなら弁護士へ!

養育費について次のようなお悩みがあるなら、弁護士に相談すべきだといえます。

 

ナビ子

養育費の未払いに対して強制執行してほしい

相手に養育費を支払ってほしい

相手が養育費の減額に応じてくれないので交渉してほしい

面会交流の条件を見直したい

離婚後に親権を変更したい

特に、差押の依頼だけなら、弁護士費用の相場は10万円程度だと言われています。もっともこれは各弁護士事務所の料金体系によっても左右されるため、参考程度にお考えください。

 

強制執行を依頼したらいくらになるのかも含めて、まず弁護士に相談してみましょう。

 

 

 

相談前に知っておきたい養育費の基礎知識

養育費とは、子供の自立までに必要となる、子供を育てるための食費・学費・医療費などのことです。ここでは、養育費の基礎知識について簡単に解説します。

 

養育費はいつまで|子供が自立するまで支払う

養育費の支払いは、子供が自立するまでと言われています。一般的には、子供が就職するまで、子供が20歳になるまでといったケースが多いようです。

 

養育費の相場と養育費算定表での計算|養育費は親の収入によって決定する

養育費には相場はありません。家庭によって子供にかけるお金の割合が違うのと同じことです。養育費をいくらにしなければならないという規定はなく、お互いの収支を考慮して、協議で決定することができます。

 

また、調停など裁判所を介して養育費を取り決める場合は、目安として裁判所が公表している『養育費算定表』が用いられます。これを参考に決める方法もあります。

 

最近では、弁護士会も『新・養育費算定表』を発表しており、従来の算定表よりはやや高額になりますので、そちらを利用するのもよいでしょう。

 

養育費算定表は、支払う側の収入・受ける側の収入を考慮して、妥当だと思われる金額を表にまとめたもので、子供の人数や年齢にも対応しています。

 

関連記事では、養育費算定表をわかりやすく解説していますので、そちらをご覧いただいたほうがわかりやすいでしょう。

 

【関連記事】

【実は簡単】養育費算定表とその見方を解説

 

養育費の決め方|話し合いや養育請求調停を申し立てる

お伝えした通り、養育費は原則相手との話し合いによって決定します。もし相手との直接交渉が難しい場合は、相手の住まいを管轄する家庭裁判所に、養育費請求調停を申し立てることになります。

 

養育費請求調停では、調停委員を介して話し合いを行うことになります。この際、相手の収入はどの程度なのかまず把握しておいて、月にどの程度の養育費が必要となるのか、なぜ必要なのかを調停委員に説明しましょう。

 

なお、養育費請求調停の申立費用は、子供1人につき収入印紙で1,200円と、切手の送達代が必要となります。養育費請求調停での調停でも不成立となった場合は、審判に移行するか、それでもダメなら訴訟ということになります。

 

ただ、審判後、訴訟を申し立てる前に、再度直接話し合いをしてみてもよいですし、弁護士を介して話し合うことでまとまることもあります。

 

【参考】裁判所|養育費請求調停

 

【関連記事】

養育費とは|支払い義務や金額・取り決め方法などをカンタン解説

養育費請求調停を有利に進める方法と弁護士に相談する3つのメリット

 

養育費の請求方法|取り決めをして未払いなら強制執行手続きをする

養育費の未払いに対して請求する方法はさまざまです。まずは相手との話し合いや、面会交流を実地して様子を見るといった方法も考えられるでしょう。

 

相手が全く応じないといった場合は、まず養育費について何かしらの取り決めを行っており、書面化しているかどうか確認します。公正証書で作成した離婚協議書や、調停調書など、『債務名義』などがあるのであれば、強制執行手続きを行います。

 

もしそういった取り決めがないのであれば、まず養育費請求調停を申し立てましょう。養育費の強制執行の流れ、回収方法などについては、関連記事を併せてご覧ください。

 

【関連記事】

養育費を強制執行で回収しよう!申立ての流れと条件まとめ

2つの差し押さえ(強制執行)で養育費を回収する基礎知識

養育費の強制執行|お金が取れない場合にできる2つのこと

 

養育費に関するよくあるQ&A

ここでは、養育費に関するよくあるQ&Aをご紹介します。

 

離婚後に養育費を請求したいのですができますか?

離婚時に養育費について取り決めがなされていなくても、あるいは、「養育費をいらない」など言ったとしても、離婚後に請求することは可能です。

 

また、未払い分をさかのぼって請求することもできますが、相手が応じるかはわかりません。

 

同様に、調停や審判などを申し立てても、これまで請求していなかった過去の分をさかのぼって支払うよう命じられた事例は多くないようです。

 

任意の交渉で相手が過去分についても支払いに応じてくれるのであれば、過去分の支払もされると思われますが、そうでない場合は過去分の請求は難しいと思った方がよいでしょう。

 

なお、養育費は支払額や支払い時期が明確に決まっている場合には、請求できる権利には5年の時効があります。時効が近いかもとお考えなら、すぐに弁護士に相談してみましょう。

 

養育費を一括でもらうことはできますか?

相手との協議の結果、相手が承諾すれば養育費の一括払いを受けることもできます。もっとも、通常の場合は、養育費は月払いです。

 

そのため養育費を一括で支払った場合、過剰な支払であるとして贈与と評価され、贈与税が課税される可能性がまったくないとはいえませんので一応注意しましょう。

 

相手が養育費を払わない、面会交流を拒否できますか?

養育費と面会交流に関しては、直接の関係はありません。しかし、相手が養育費を支払わないから、面会交流をしないから、自分も応じないといったケースが多くあります。

 

養育費・面会交流は、子供が十分な生活を送れる、両親に愛されていると感じ健全な育成に不可欠な子供の権利です。

 

相手が暴力を振るうなど、面会交流に応じられないやむを得ない理由がないのであれば、面会交流を行うべきです。

 

どうしても相手と直接会うことに抵抗があるのであれば、面会交流を支援する団体に依頼する、あるいは、面会交流の方法や条件を見直すといったことも考えなおしてみるとよいでしょう。

 

面会交流を行うことで、相手も親としての自覚が強まり、養育費を支払うようになるケースもあります。

 

【関連記事】

面会交流を一方的に拒否するリスク|面会交流の拒否を認めてもらう方法

 

相手が面会交流をしない、養育費を支払いたくありません

上記同様に、面会交流と養育費は子供の権利ですので、どちらも面会交流を行い、養育費の支払いが行われるのが理想です。

 

面会交流が行われないことで、あなた自身も、「子供に会えないのに支払う意味があるのだろうか…」と感じてしまうのは無理ありません。

 

相手が面会交流を拒否するのにもさまざまな理由があります。単に元パートナーに対して嫌悪の情から拒否しているのであれば、面会交流の拒否には正当な理由がないと言わざるを得ません。

 

一方で、暴力や虐待、子供が強く拒否しているなどのケースでは、面会交流が制限されることもあります。

 

もっとも、子供が拒否しているケースでは、親権者のことを考えて拒否しているケースや親権者からの働きかけで拒否しているケースもありますので、面会交流調停を申し立ててみましょう。

 

大切なのは粘り強く、交渉していくことです。また、離婚直後は相手も感情的になっていることが考えられます。

 

面会交流はお子さんにとっても大切なことですので、両親が感情的にならず、信頼関係を構築しながら、お子さんについての情報をいつでも共有できるようなコミュニケーションを取れることが望ましいですね。

 

【関連記事】

面会交流調停の流れと面会交流が許可されないケースまとめ

 

相手に収入がありません、養育費は請求できないの?

養育費の支払義務は自己破産しても免責されません。しかし、残念ながら収入がない相手から回収することはできないのが実情です。まずは、本当に相手に収入がないか確認をしましょう。

 

養育費の支払い義務は原則親にありますが、特段の事情があれば祖父母に請求することができる場合もなくはありません(ただ、そのような事例はほとんどありません。)。

 

もし相手に収入がないのであれば、相手のご両親に相談をしてみるか、生活保護などの公的支援を受けることを検討しましょう。

 

【関連記事】

母子家庭(シングルマザー)に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説

母子家庭の生活保護は毎月いくら?受けるための4つの条件

母子家庭が児童扶養手当と生活保護を受ける際の基礎知識!

 

元夫が再婚して養育費を払えないと言ってきました

養育費の金額は、お互いの収入によって異なるというのは「養育費の相場と養育費算定表での計算|養育費は親の収入によって決定する」でお伝えした通りです。

 

一度決まった養育費は相手の都合で一方的にこれを変更することはできません。

 

そのため、仮に相手の収入が減ったり、再婚して新たに子供ができて、扶養義務が生じたとしても、それのみで直ちに養育費の金額が変更されることはありません。

 

しかし、このような場合には相手から養育費の金額について協議の申入れがされることはあるでしょうし、協議が整わなければ養育費減額調停などを申し立てられることもあり得ます。

 

このようなケースでは弁護士に相談することをおすすめします。

 

元嫁が再婚した場合、養育費は減額できませんか?

こちらも上記同様です。元妻が再婚をして、連れ子が再婚相手と養子縁組をした場合でも、当然に養育費が変更されることはありませんが、養育費の減額等を申し入れる理由にはなります

 

もし、このような事情から養育費の減額を求めたいが、相手がこれに応じないという場合は、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てる必要があります。この場合も弁護士に相談してみてください。

 

【関連記事】

再婚したら養育費は支払い不要?減額したい人の完全ガイド

養育費を払わない方法や養育費減額請求をする為の手順

養育費減額調停の弁護士費用相場|調停・審判手続きガイド

 

養育費の強制執行のやり方を知りたいです

養育費の強制執行には、まず債務名義が必要です。債務名義とは、公正証書・調停調書・審判調書のこと。もし取り決めを行っていないのであれば、まずは家庭裁判所で、養育費請求調停を申し立てましょう。

 

それ以外に必要となるのが、送達証明書(公正証書や調停証書の謄本が相手に届いている証明書)と、相手の勤務先です。

 

送達証明書は、公正役場や家庭裁判所で交付してもらいましょう。地方裁判所で、必要書類を記入して、債権差押命令の申立を行います。

 

引用元:裁判所|申立後の手続の流れ

 

裁判所の命令を受ければ、会社から、あるいはあなたが相手の勤務先に連絡をして、養育費を振り込んでもらうことができます。

 

【関連記事】

養育費を強制執行で回収しよう!申立ての流れと条件まとめ

2つの差し押さえ(強制執行)で養育費を回収する基礎知識

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まとめ|養育費の相談では相手の収入状況などを把握するのが大切

この記事では次の点を解説しました。

 

  1. 【相談内容別】養育費について相談できる窓口一覧
  2. 相談前に知っておきたい養育費の基礎知識
  3. 養育費に関するよくあるQ&A

 

養育費の相談では、相手の収入状況などを把握することが重要です。相手の収入に余裕があれば、しっかりと養育費を請求、あるいは減額してもらうことができます。

 

また、ご自身の収入を把握して、相手に伝えることで、養育費が必要であること、あるいは、支払いが難しいことを、根拠を持って説明することができます

 

養育費の支払いに関しては、「相手と関わりたくない」からと、請求を諦めてしまう方もいます。しかし、困るのはお子さんです。

 

仮に相手を好きになれないとしても、お子さんのために、いつでも相談できる相手として関係を持っておくことが大切です。もし、冷静に話し合えないというような場合は、弁護士を介して話し合ってみるのも一つの方法です。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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