年収700万円の場合の養育費相場｜子どもの人数・年齢別にまとめて紹介！

子どもを連れて離婚する場合、養育費はいくら貰えるのか、相場が気になっている方もいるのではないでしょうか。

養育費の相場は、夫婦の収入と子どもの人数、年齢によって変動します。

自身の収入が少なく、子どもを育てていけるのか不安であれば、おおよその養育費の目安を理解しておいたほうが安心です。

本記事では、配偶者の年収が700万円だった場合の養育費相場を、子どもの年齢と人数別に解説します。

本記事を読んで養育費の相場を理解し、離婚後の生活をイメージしておきましょう。

年収700万円の養育費相場｜子どもが1人の場合

そもそも養育費は、義務者（養育費を支払う側）と権利者（養育費をもらう側）の収入、子どもの人数と年齢で相場が変動します。

計算式は非常に複雑なので、目安を知りたければ裁判所が定めた養育費算定表を使用するのがおすすめです。

また、14歳以下の子どもと15歳以上の子どもとでは生活指数が異なるため、養育費の金額も変わります。

生活指数とは、食費などの生活費や光熱費、教育費などを数値化したものです。

以下では、子どもの人数と年齢に応じた養育費を一覧化しているので、参考にしてください。

子どもの人数	子どもの年齢と内訳	権利者（養育費をもらう）の年収
		0円	100万円	300万円	700万円
1人	14歳以下	8万～10万円	6万～8万円	6万～8万円	4万～6万円
	15歳以上	10万～12万円	8万～10万円	6万～8万円	4万～6万円
2人	2人とも14歳以下	12万～14万円	10万～12万円	8万～10万円	6万～8万円
	2人とも15歳以上	14万～16万円	12万～14万円	10万～12万円	6万～8万円
	14歳以下と15歳以上が1人ずつ	14万～16万円	12万～14万円	10万～12万円	6万～8万円
3人	3人とも14歳以下	14万～16万円	12万～14万円	10万～12万円	6万～8万円
	3人とも15歳以上	16万～18万円	14万～16万円	10万～12万円	8万～10万円
	14歳以下が2人、15歳以上が1人	16万～18万円	12万～14万円	10万～12万円	8万～10万円
	14歳以下が1人、15歳以上が2人	16万～18万円	14万～16万円	10万～12万円	8万～10万円

ここからは裁判所の養育費算定表を基に、義務者の年収が給与所得で700万円のときの養育費相場を詳しく解説します。

まずは、子どもの人数が1人の場合からみていきましょう。

子どもが14歳以下の場合

義務者の年収が700万、かつ14歳以下の子どもが1人いる場合の養育費相場は、以下のとおりです。

権利者（もらう側）の年収	養育費の相場
0円	8万～10万円
100万円	6万～8万円
300万円	6万～8万円
700万円	4万～6万円

権利者の収入にもよりますが、毎月およそ4万円～10万円程度が相場のようです。

子どもが15歳以上の場合

義務者の年収が700万、かつ15歳以上の子どもが1人いる場合の養育費相場は、以下のとおりです。

権利者（もらう側）の年収	養育費の相場
0円	10万円～12万円
100万円	8万円～10万円
300万円	6万円～8万円
700万円	4万円～6万円

権利者の収入にもよりますが、毎月およそ4万円～12万円程度が相場のようです。

14歳以下の子どもがいる場合と比較すると、15歳以上の子どもがいる場合の養育費のほうがやや高額になります。

年収700万円の養育費相場｜子どもが2人の場合

次に、義務者の年収が700万円で、子どもが2人いる場合の養育費相場を解説します。

子どもが2人とも14歳以下の場合

義務者の年収が700万、かつ子どもが2人とも14歳以下の場合の養育費相場は、以下のとおりです。

権利者（もらう側）の年収	養育費の相場
0円	12万円～14万円
100万円	10万円～12万円
300万円	8万円～10万円
700万円	6万円～8万円

権利者の収入にもよりますが、毎月およそ8万円～14万円程度が相場のようです。

子どもが14歳以下と15歳以上の場合

義務者の年収が700万、かつ子どものうち1人が14歳以下でもう1人が15歳以上の場合の養育費相場は、以下のとおりです。

権利者（もらう側）の年収	養育費の相場
0円	14万円～16万円
100万円	12万円～14万円
300万円	10万円～12万円
700万円	6万円～8万円

権利者の収入にもよりますが、毎月およそ6万円～16万円程度が相場のようです。

子どもが2人とも15歳以上の場合

義務者の年収が700万、かつ子どもが2人とも15歳以上の場合の養育費相場は、以下のとおりです。

権利者（もらう側）の年収	養育費の相場
0円	14万円～16万円
100万円	12万円～14万円
300万円	10万円～12万円
700万円	6万円～8万円

権利者の収入にもよりますが、毎月およそ6万円～16万円程度が相場のようです。

年収700万円の養育費相場｜子どもが3人の場合

続いて、義務者の年収が700万円で子どもが3人いる場合の養育費相場を解説します。

子どもが3人とも14歳以下の場合

義務者の年収が700万、かつ子どもが3人とも14歳以下の場合の養育費相場は、以下のとおりです。

権利者（もらう側）の年収	養育費の相場
0円	14万円～16万円
100万円	12万円～14万円
300万円	10万円～12万円
700万円	6万円～8万円

権利者の収入にもよりますが、毎月およそ6万円～16万円程度が相場のようです。

子ども2人が14歳以下、1人が15歳以上の場合

義務者の年収が700万、かつ子ども2人が14歳以下、もう1人が15歳以上の場合の養育費相場は、以下のとおりです。

権利者（もらう側）の年収	養育費の相場
0円	16万円～18万円
100万円	12万円～14万円
300万円	10万円～12万円
700万円	8万円～10万円

権利者の収入にもよりますが、毎月およそ8万円～18万円程度が相場のようです。

子ども1人が14歳以下、2人が15歳以上の場合

義務者の年収が700万、かつ子ども1人が14歳以下、2人が15歳以上の場合の養育相場は、以下のとおりです。

権利者（もらう側）の年収	養育費の相場
0円	16万円～18万円
100万円	14万円～16万円
300万円	10万円～12万円
700万円	8万円～10万円

権利者の収入にもよりますが、毎月およそ8万円～18万円程度が相場のようです。

子どもが3人とも15歳以上の場合

義務者の年収が700万、かつ子どもが3人とも15歳以上の場合の養育費相場は、以下のとおりです。

権利者（もらう側）の年収	養育費の相場
0円	16万円～18万円
100万円	14万円～16万円
300万円	10万円～12万円
700万円	8万円～10万円

権利者の収入にもよりますが、毎月およそ8万円～18万円程度が相場のようです。

年収700万円のときの養育費は「養育費計算機」でも調べられる

義務者の年収が700万円のときの養育費の金額は、ベンナビ離婚の「養育費計算機」でも調べられます。

計算機では、以下の4ステップで養育費の金額を算出できます。

1. 権利者の年収、収入の種類を選択（給与所得者or自営業者）
2. 子どもの年齢、人数を選択
3. 義務者の年収、収入の種類を選択（給与所得者or自営業者）
4. お住まいの地域を選択

裁判所の算定表はやや見づらいうえ、自身で一から養育費を計算することは困難でしょう。

「養育費計算機」なら、質問に答えるだけで簡単に養育費の目安を計算できるので、非常に便利です。

また最後には、お住まいの地域で養育費請求に強い弁護士も表示されます。

弁護士への相談を検討している方は、ぜひ活用してください。

養育費の算定に関するよくある質問

ここからは、養育費の算定に関するよくある質問を3つ紹介します。

似たような悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

Q.相手の年収はどのように調べればよいか？

養育費算定の基礎となる収入を調べるときは、相手方が会社員か、自営業者かで異なります。

まず相手方が会社員の場合、源泉徴収票を確認しましょう。

源泉徴収票の「支払金額」に記載されている金額が、養育費算定に基礎となる収入です。

源泉徴収票がない場合は、1カ月分の給与明細でも計算できます。

給与明細に記載されている金額を12倍した額が、ボーナス以外の収入です。

ボーナスの明細があれば、その金額を足せば基礎となる収入が算出できます。

手元に明細等の資料がないのであれば、口座の入金履歴で計算しましょう。

口座に給与として振り込まれている金額を確認してください。

ただし、口座に入金されている金額は、保険料などが控除された手取り額です。

基礎となる収入は支払金額で計算するので、手取り額から支払金額を逆算する必要があります。

逆算の方法がわからない場合は、税理士や税の知識がある弁護士に相談しましょう。

相手方が自営業者の場合は、確定申告書を確認しましょう。

「課税される所得金額」に記載されている額が、養育費の基礎となる収入になります。

ただし、確定申告書の「課税される所得金額」は、さまざまな控除がなされたあとの金額です。

たとえば、寡婦・ひとり親控除・配偶者（特別）控除などの控除がなされています。

そのため、「課税される所得金額」をそのまま算定の基礎とするのではなく、あくまで目安程度に考えておきましょう。

自営業者の年収計算は複雑です。

確定申告書を弁護士や税理士に見てもらい、計算してもらうのがおすすめです。

Q.相手が収入証明書を出してくれない場合はどうすればよいか？

相手方が収入証明書を出してくれない場合、考えられる方法は以下の3つです。

• 裁判所に調停を申し立て、調停委員から相手方に対して収入証明書を出すように説得してもらう
• 調停や裁判を申し立て、調査嘱託、文書送付嘱託等の手続きをとる
• 弁護士に依頼して、23条照会（弁護士会照会）をしてもらう

まず1つ目は、調停を申し立てて調停委員から相手方に対して収入証明を出すように説得してもらう方法です。

調停手続では、夫婦の間に調停委員を挟んで話し合いを進めます。

相手方が収入証明を出さない場合は、調停委員に説得してもらうことが可能です。

ただし、あくまで任意で強制力はないので、説得に応じないこともあるでしょう。

2つ目は、調停や裁判で調査嘱託、文書送付嘱託等の手続きをとる方法です。

調査嘱託とは、裁判所が国家機関や団体に一定の調査を求める手続きのことを指し、文書送付嘱託とは裁判所が国家機関や団体に文書の送付を求める手続きのことを指します。

これらの手続きをとれば、裁判所から相手方の会社に給与の支払いがわかる資料の開示を求めたり、銀行に取引履歴等の開示を求めたりできます。

強制力のある方法ではありませんが、裁判所という国家機関からの申し出であれば、企業や銀行などは応じてくれる可能性が高いでしょう。

3つ目は、弁護士に依頼して弁護士会照会をしてもらう方法です。

弁護士は弁護士法第23条の2に基づき、所属弁護士会を通じて官公庁や企業、事業所等に事実の照会をおこなうことができます。

相手方が勤めている企業に照会をかけて、給与明細を取得することも可能です。

照会を受けた側は、正当な理由なく回答を拒むことはできません。

なお、弁護士照会手続きには数千円～1万円程度の費用がかかります。

Q.子どもが多くて養育費算定表が参考にならない場合はどうすればよいか？

家庭裁判所の算定表で確認できるのは、子どもが3人までの養育費額です。

子どもが3人より多い場合は算定表が使えないので、養育費額を自分で計算しなければなりません。

しかし、養育費の計算方法は複雑で、義務者と権利者の基礎収入の割合で子どもの生活費を按分し、義務者が分担すべき養育費を計算する必要があります。

自分で計算することも可能ですが、ベンナビの「養育費計算機」を使用して算出したほうが、手間もなく簡単に計算できるでしょう。

そのほか、養育費に詳しい弁護士や税理士に相談して計算してもらうのもひとつの方法です。

さいごに｜正確な養育費の金額を知りたいなら弁護士に相談しよう

相手方の年収が700万円の場合、養育費の相場は月々4万円～18万円程度です。

ただし、養育費の金額は各家庭の事情によっても変わります。正確な養育費の金額を知りたいなら、早めに弁護士へ相談しましょう。

弁護士に相談すれば、各家庭の事情に応じた養育費額を計算してくれます。

子どもが多い、子どもに持病があるなどの個別の事情を考慮して計算してもらえるので、より現実的な養育費を請求できるでしょう。

また、相手方との交渉も弁護士に任せれば、当事者同士での話し合いよりもスムーズに解決できるかもしれませんし、養育費の未払いが起こらないような対策も考えてくれるはずです。

養育費は、子どもと自分が離婚後も安定した生活を送るために必要なお金です。

生活状況に合った養育費を獲得するためにも、弁護士へ相談しましょう。