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借金で離婚!慰謝料はどうなる?少しでも慰謝料をもらう方法と注意点
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2019.2.1

借金で離婚!慰謝料はどうなる?少しでも慰謝料をもらう方法と注意点

虎ノ門法律経済事務所 池袋支店
齋藤健博 弁護士
監修記事
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「慰謝料」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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借金が原因で離婚する場合、相手から慰謝料をもらうことはできるのでしょうか?

 

相手の借金が原因で結婚生活を終えなければならないのなら、せめて慰謝料は支払ってほしいですよね。そこで、この記事では以下の点について解説します。

 

  1. 借金は離婚原因になり得る
  2. 借金で慰謝料請求ができる・慰謝料を支払ってもらう方法
  3. 不安に感じる相手の借金の返済義務について
  4. 離婚でもらえるお金について
  5. 知っておきたい借金が子供に相続されるリスク

 

これ以上損をしないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

借金は離婚原因になり得る!

「借金をしているパートナーと離婚したい」と思っても、そもそも離婚は認められるのだろうかと疑問に感じられる方もいるでしょう。

 

結論から言えば、借金を理由とした離婚は認められるケースがあります。詳しく解説します。

 

方法によっては借金を原因とした離婚も可能

借金で離婚できるかどうかは、離婚方法によって異なります。最も手軽な協議離婚であれば、双方の同意の下で、離婚届を提出すれば、離婚の理由など求められることもなく離婚できます。

 

しかし、一方が離婚に反対していれば、話し合いで離婚することはできないでしょう。そうなった場合は、まず家庭裁判所で離婚調停を申し立てて、話し合いで離婚することになります。

 

調停が不成立に終われば、離婚訴訟を申し立てることになります。裁判に発展した場合の離婚には、法律で認められる離婚の理由(法定離婚事由)が必要です。

 

離婚が認められる法定離婚事由

法定離婚事由として民法 第770条に規定されているのは

 

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 強度の精神病で回復の見込みがないとき
  5. 婚姻を継続しがたい重大な事由

 

の5つです。この法定離婚事由には、配偶者の借金は規定されていません。単に借金があるだけでは離婚が認められない可能性があるのです。

 

もちろん、この⑤に該当する理由として、借金の問題を挙げることは可能です。

 

ということは、借金の程度が婚姻関係の破綻に至った、婚姻を継続しがたい重大な事由に該当すれば、離婚が認められる可能性があるということです。

 

借金で離婚が認められるケース

借金で離婚が認められるケースとして考えられるのは、ギャンブルや浪費、風俗通いや浮気相手に貢ぐための借金などです。

 

夫婦には協力義務がありますので、片方が個人的な満足のためにした借金は、婚姻を継続しがたい重大な事由として認められる確率が高いでしょう。

 

また、以下のような場合でも、婚姻関係を継続しがたい重大な事由として認められる可能性があります。

 

  • 借金取りの嫌がらせが続き、平穏な生活を送ることができない
  • 何度も訴えているのに借金を繰り返す など

 

一方で、夫婦の家を購入する際に組んだ住宅ローン、家族が使用する車のローンなどは、結婚生活に必要なものといえます。

 

家庭を維持するために必要な生活費の借り入れや、子供の学費の工面なども同様です。これらの借金は離婚原因とまではいえない可能性があるので、注意が必要です。

 

もし借金を理由とした離婚が認められそうにないのであれば、弁護士に相談をして、ほかに離婚事由として認められそうな不貞行為などがないか、確認してみてもよいでしょう。

 

 

借金で離婚が認められるための証拠

借金で離婚が認められるためには、借金によってどれだけ婚姻関係の継続が難しくなっているか理解してもらう必要があります。

 

調停や訴訟では、通帳のコピー、相手の給与明細やクレジットカードの利用明細、家計簿など収支がわかる記録を用意しておきましょう。

 

相手の同意が得られるのであれば、信用情報機関に信用情報の開示請求を行う方法もあります。

 

信用情報の開示請求

クレジットカードの使用状況やローンの支払い状況、残高、契約内容などを示す信用情報は、利用者本人か、本人の委任状があれば、信用情報機関に開示請求することができます。

 

信用情報機関には、以下の3つがあり、それぞれに銀行やクレジットカード会社が加盟しています。

 

  1. 指定信用情報機関(CIC)
  2. 日本信用情報機構(JICC)
  3. 全国銀行個人信用情報センター(JBA)

 

信用情報の開示請求を行うのであれば、「確認したい銀行名やクレジットカード会社名 個人信用情報機関」で検索すれば確認できます。

 

証拠として集めておくためにも、開示した情報は書面として郵送してもらいましょう。

 

【参考】

CIC|信用情報とは

Money Japan|3つの個人信用情報機関と登録されている自分の信用情報を確認する方法

 

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借金で離婚する夫に慰謝料の請求はできる

借金が離婚原因として認められるのは上述した通りですが、慰謝料の請求も可能です。

 

離婚の慰謝料は、精神的な苦痛に対して支払われる賠償金のこと。借金で婚姻生活が壊され、精神的苦痛を受けたのであれば、相手に慰謝料を請求することはできます。

 

相手が慰謝料の支払いに同意してくれれば、裁判を申し立てずとも、支払ってもらうことができます。ただし、現実として相手に支払い能力があるかどうかはまた別の問題です。

 

仮に裁判で慰謝料の支払いが命じられても、相手に財産がなければ差し押さえることもできませんし、自己破産するような事態となれば、慰謝料も免責されてしまいます。

 

慰謝料の請求は認められても、思ったような金額を手にすることは難しいのが現実です。

 

少しでも支払ってもらう方法を解説している「少しでも離婚・慰謝料を払ってもらう方法」も参考にしてみてください。

 

離婚をしても借金の返済義務が生じるケース

借金を持った相手との離婚で、不安に感じるのが自分に借金の返済義務があるのかどうかですよね。ここでは、離婚をしても借金の返済義務が生じるケース、生じないケースを解説します。

 

返済義務が生じるケース

①夫婦生活のためにした借金がある

夫婦生活のためにした借金がある場合は、離婚後も返済義務が生じます。例えば、マイホームのローン、車を購入した際のローン、生活費を補うための借金などです。

 

離婚時の財産分与では、婚姻期間に夫婦で築いた財産を平等に分配しますが、この財産分与には負債も含まれます。

 

主に、マンションなどの所有権の対象に対応する形でローンが組まれていることがほとんどですから、契約書を詳細に確認する必要はありますが、ほとんどのケースでは、婚姻生活に必要だった借金は、夫婦二人に返済義務があるのです。

 

②相手の借金の連帯保証人になっている

上述した通り、結婚生活に必要だった借金は、返済義務を負います。反面、個人的な借金は返済義務が生じません。

 

ただし、その例外となるのが、あなたが相手の借金の連帯保証人になってしまっているケースです。

 

連帯保証人は、債務者と同様の義務を負うことになりますので、離婚して赤の他人になったとしても返済義務を免れることはできないのです。

 

この場合は、無料相談などを活用して、借金や債務整理が得意な弁護士に相談することを強くおすすめします。

 

【関連記事】

債務整理ナビ|借金問題の無料相談先まとめ|債務整理の解決事例

債務整理ナビ|借金減額・返済したい人の無料相談先まとめ

 

返済義務が生じないケース

①相手が自己都合で借金をしている

相手が自己都合でした借金は、夫婦生活のための借金ではないので、離婚後も返済義務を負いません。

 

例えば相手のギャンブルや、夫婦生活にはなくてもよい高額な買い物、浪費などで作った借金が挙げられます。

 

②相手の借金が結婚前からある

離婚原因となるものの一つが「結婚後に相手の借金が発覚した」というものではないでしょうか。

 

相手の自己都合の借金に返済義務がないのと同様に、結婚前からある借金も、あなたに返済義務はありません。

 

少しでも離婚・慰謝料を払ってもらう方法

相手に支払い能力がなければ、慰謝料を請求しても現実問題支払わせることが難しいのは上述した通りです。ここでは、少しでも慰謝料を支払ってもらうための方法をご紹介します。

 

慰謝料などの支払いは必ず公正証書にまとめる

協議離婚で、相手が支払いに応じたのであれば、その内容は離婚協議書として、必ず公正証書にまとめてください。

 

公正証書にまとめておけば、慰謝料はもちろん養育費であっても、相手の支払いが滞った場合に、強制執行(差し押さえ)を行うことが可能です。

 

離婚協議書や公正証書については関連記事もあわせてご覧ください。

 

関連記事

離婚時に公正証書を作成すべき理由と作成方法の手順

離婚協議書の書き方とサンプル|離婚後に約束を守らせる方法

養育費の支払いは公正証書に残すべき理由と書き方・作成の流れ

 

慰謝料以外のお金を支払ってもらう

相手が慰謝料の支払いを拒否するようであれば、財産分与として慰謝料分を考慮して多めに支払ってもらう方法もあります。

 

財産は、婚姻期間中に夫婦が協力して貯めた財産ですので、分配する義務があります。

 

また、交渉が得意な弁護士に相談しておくことで、相手も多めの財産分与に納得してくれる可能性が高まるかもしれません。

 

なお、厳密な意味での財産分与を実現することはほとんどなく、「慰謝料的財産分与」だったり、「扶養的財産分与」といった形で、今後の生活のために調整した上での財産分与を実現することがほとんどである点にご留意ください。

 

次項の「借金が原因で離婚する場合にもらえるお金」もご覧ください。

 

相手の借金の返済が難しいなら債務整理をする

相手の借金の返済が難しいなら、利息を減らすなどの『債務整理』をしましょう。

 

債務整理の方法によっては利息を減らすことができ、借金を完済できる可能性が高まりますし、多く返済し過ぎている過払い金が戻ってくるケースもあります。

 

その後に慰謝料を支払ってもらうこともできるかもしれません。また、養育費は成人まで支払う義務がありますので、やはりお子さんのためにも債務整理はしておくべきです。

 

「借金が子供に相続されるケースもあるので注意」で後述しますが、場合によっては借金が相続される恐れもあります。

 

何にせよ無料相談などを活用して、まずは債務整理が得意な弁護士に相談してみることです。

 

【関連記事】

債務整理ナビ|借金問題の無料相談先まとめ|債務整理の解決事例

債務整理ナビ|借金減額・返済したい人の無料相談先まとめ

 

借金が原因で離婚する場合にもらえるお金

借金が原因で離婚に至ったとしても、離婚でもらえるお金もあります。ここでは、離婚でもらえるお金について解説します。

 

財産分与

婚姻期間に夫婦が協力して貯めた財産は、名義に関係なく財産分与として公平に分配できます。また慰謝料がもらえない分を考慮して、多めに支払ってもらうことも可能です。

 

貯蓄がないのであれば、不動産を売却したお金などでもよいでしょう。

 

【注意】財産分与は負債も分与される

財産分与では、婚姻生活で生じた負債も分与され、双方に返済義務が生じます。婚姻生活で生じた負債とは、住宅ローンなどです。

 

離婚時の財産分与でこのようにローンが残されている場合、大きなトラブルのもとになるケースが多いので、離婚する前から無料相談などを活用して、財産分与が得意な弁護士に相談してください。

 

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養育費

お子さんがいれば、離婚後の養育費を請求することができます。養育費に関しては自己破産しても免責されません。

 

しかし、ただ口頭で養育費の請求をしても、支払いが滞った際に強制執行するには、養育費請求調停を申し立てなければなりません。

 

協議離婚なら必ず、公正証書で作成する離婚協議書で、養育費に関する取り決めをしておいてください。

 

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その他

婚姻期間中、あなたの貯金で相手の借金を立て替えた場合、返還が認められるケースがあります。例えば、あなたが結婚前からしていた貯金を切り崩して立て替えた場合です。

 

いずれにしても、相手の借金で離婚を決意した段階で、まずは弁護士に相談することを強くおすすめします。

 

相手に借金がある離婚では、やはり金銭トラブルが考えられ、あなたが今以上に損をしてしまうかもしれません。

 

借金のせいで、慰謝料も、十分な財産分与ももらえず、さらに親権を取られたとあっては踏んだり蹴ったりです。

 

もちろん、破産などの手続きを取ることで、借金の返済義務はなくすことも考えられますが、離婚前に破産すると、離婚に伴い給付されたはずの財産まで取りこぼすような結果になりかねません。

 

相手に離婚を切り出す前から、離婚や財産分与に精通している弁護士に相談をしておくことで、あなたが損をしてしまうようなトラブルを未然に防ぐことができます。

 

 

 

借金が子供に相続されるケースもあるので注意

借金が原因の離婚で最も恐ろしいのが、借金が子供に相続されてしまうケースです。離婚した相手が死亡した場合、子供は親の財産を相続できる立場にあります。

 

実際にプラスとなる財産の相続であればありがたいのですが、相続では財産分与同様に、負債も相続される恐れがあります。つまり、相手の借金を相続するリスクがあるということです。

 

この場合は、相続が得意な弁護士に相談をして、相続放棄の手続きを行ってください。ただし、今すぐ何かできるわけではありません。

 

このようなリスクが存在することを覚えておきましょう。

 

まとめ

相手の借金を理由とした離婚では、さまざまなトラブルが考えられます。

 

結婚生活を失うことになってしまったわけですから、これ以上あなたが損をしないためにも、離婚を決意したタイミングで、まずは弁護士に相談してください。

 

早い段階から相談することで、調停や訴訟に発展せずに解決する可能性もあります。当サイト『離婚弁護士ナビ』なら、無料相談を受け付けている弁護士事務所も掲載しています。

 

相談したからといって依頼しなければならないわけではありませんので、ご安心ください。問題解決のために、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者
虎ノ門法律経済事務所 池袋支店
齋藤健博 弁護士 (東京弁護士会)
男女問わず不倫問題全般を得意とし、円満解決の実績もあり。不倫が原因の男女トラブル、離婚慰謝料の請求や親権獲得など、幅広い相談に対応している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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