離婚したいのにお金がない！離婚時・離婚後に分けて問題点と対処法をそれぞれ紹介
離婚する際に、金銭面・経済面に不安を覚える方は少なくありません。
「ベンナビ離婚」が実施したアンケート調査でも多くの人が金銭面に不安を覚えています。
そこで本記事では、離婚時・離婚後の金銭面の問題点と解決策をわかりやすく説明します。
「離婚したいのにお金がない」についてのよくある悩み
ここでは、離婚したいのにお金がないケースを2つに分けて問題点を整理します。
1.離婚費用がないケース
「離婚したいけれど、離婚費用がない」という悩みは少なくないでしょう。
離婚手続きにはいくつか種類があり、それぞれの費用目安は以下のとおりです。
| 離婚手続き | 自力で離婚する場合 | 弁護士に依頼する場合 |
| 協議離婚 | 0円 | 20万円～60万円程度 |
| 調停離婚 | 3,000円程度 | 40万円～70万円程度 |
| 裁判離婚 | 2万円程度 | 60万円～200万円程度 |
特に弁護士への依頼を検討している場合は「お金がない」と悩むことが多いです。
「いくらくらい足りないのか」を考え、離婚方法や依頼の可否などを検討しましょう。
2.離婚後の生活費がないケース
「離婚したいけれど、離婚後の生活費が心配だ」という悩みも少なくありません。
全国家計構造調査を参考にすると、離婚後の生活費の目安は以下のようになります。
| 区分 | 費用目安 |
| 単身世帯 | 17万4,147円 |
| ひとり親世帯 | 21万6,192円 |
これらはあくまでも平均的な金額なので、地域や家庭などによって生活費は増減します。
生活費の目安を踏まえて「いくらくらい足りないのか」などを確認するようにしましょう。
離婚したいのにお金がない！離婚費用がない場合の対処法
ここでは、離婚したいのに離婚費用がなくて困っている方に向けて対処法を説明します。
1.自力で協議離婚・調停離婚の成立を目指す
離婚の話し合いは、自分たちだけでおこなうことが可能です。
弁護士に依頼しなければ、離婚費用の負担を大幅に軽減することができます。
- 財産や不法行為に関する証拠を集める
- 財産分与や養育費などの離婚条件を決める
- 離婚を切り出して離婚条件について話し合う
- 条件がまとまったら、離婚協議書を作成する
- 役所に離婚届を提出する
相手が話し合いに応じるケースや争点が少ないケースであれば協議離婚も目指せます。
また、話し合いが難しい場合は「調停離婚」での離婚成立を目指すのもよいでしょう。
2.民事法律扶助制度を活用して弁護士に依頼する
収入・財産が少ない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を検討しましょう。
- 無料法律相談：最大3回まで弁護士や司法書士に無料で相談できる
- 費用立替制度：弁護士費用を立て替えてもらい法テラスに分割で支払う
制度を利用できるかどうかは、法テラスに問い合わせることで確認できます。
まずは最寄りの法テラスを探して、利用の可否について相談することをおすすめします。
3.話し合いは自分でおこない、書類作成は専門家に任せる
法律事務所によっては「後方支援サービス」を提供しているところもあります。
これは弁護士からアドバイスを受けつつ、本人が話し合いをおこなうというサービスです。
また、協議離婚が成立した場合は、離婚協議書の作成を任せることも可能となっています。
弁護士が代理で交渉するわけではないため、通常よりも弁護士費用を抑えられるでしょう。
離婚したいのにお金がない！離婚後の生活費がない場合の対処法
ここでは、離婚後の生活費が準備できなくて困っている方に向けて対処法を説明します。
1.離婚時に財産や慰謝料を適切に請求する
離婚時・離婚後には、以下のような財産・金銭を請求することが可能です。
- 財産分与：婚姻期間中に築いた財産を受け取れる（通常2分の1）
- 養育費：子どもを監護する場合に一定額の生活費を受け取れる
- 慰謝料：不倫やDVなどをした有責配偶者から慰謝料を受け取れる
こうした財産・金銭は、離婚後の生活費として非常に重要になります。
事前に配偶者の財産や収入を調査し、適切な財産・金銭を請求するようにしましょう。
2.派遣などすぐに働ける方法で仕事を探す
離婚後に備えて、すぐに働けるように準備しておくこともおすすめです。
- 派遣会社や転職サイトに登録しておく
- マザーズハローワークに相談しておく
- 高等職業訓練促進給付金等に申し込む など
単身世帯の場合は、早い段階で派遣会社や転職サイトに登録しておくとよいでしょう。
また、ひとり親世帯向けの公的支援制度があるため、活用することをおすすめします。
3.実家に戻るなど支出を減らすようにする
離婚後の生活に不安があるなら、実家に支援をお願いするのもひとつの方法です。
- 実家から仕送りをしてもらう
- 実家に戻って生活費の負担を減らす
- 親や親戚から一時的にお金を借りる など
実家を頼ることができれば、離婚後の生活費の不安を大きく軽減できるでしょう。
また、親や親戚を頼ることで、離婚そのものについて力になってくれる可能性もあります。
4.生活保護などの公的支援制度を活用する
離婚後の生活費に不安がある場合は、公的支援制度についても検討しましょう。
- 働けない場合は生活保護を申請する
- 児童扶養手当や児童手当を受け取る
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する
一定の条件を満たす場合、上記のような公的支援制度を活用することができます。
支援制度の詳細について知りたい場合は、市区町村の窓口に相談するとよいでしょう。
5.借金以外でお金を工面する方法について知っておく
借金以外にも、お金を工面する方法はいくつかあります。
また、収入を増やすだけでなく、支出を減らすという工夫も重要となるでしょう。
こうしたお金がないときの対処法は、姉妹サイトのベンナビ債務整理で紹介しています。
お金がないなら「すぐには離婚しない」という選択肢もある
「お金がない」と困っている場合、まずは別居から始めるのもひとつの方法です。
- 配偶者に婚姻費用を請求できる
- 配偶者と物理的な距離を取れる
- 離婚に備えて生活費を準備できる
別居中は、収入の多い配偶者に対して婚姻費用（生活費）を請求することができます。
また、別居期間中にパートやアルバイトを始めて、離婚費用を準備するのもおすすめです。
なお、収入が多くなりすぎると、婚姻費用が減額されるリスクもあるため注意しましょう。
さいごに｜お金がなくても工夫次第で離婚することはできる！
離婚するにあたって、経済的・金銭的な不安は少なくないでしょう。
こうした不安を軽減するには、十分なシミュレーションと準備をしておくことが肝心です。
離婚費用・生活費の目安と、自分の財産・収入を確認し、離婚できるかを判断しましょう。
また、離婚時の安心感を高めるためには、財産・金銭を適切に受け取ることも大切です。
この点については、離婚問題が得意な弁護士に相談し、アドバイスを受けるのが望ましいです。
まずは「ベンナビ離婚」で弁護士を探して、離婚費用や生活費などについて相談してみましょう。
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