離婚の弁護士費用が高すぎる？平均約82万円・中央値50万円（集計対象は78人）

離婚を弁護士に依頼する際、費用の見積もりを見て「この金額は高すぎるのでは？」と不安になっていませんか。

もしくは、これから依頼を考えていて、ほかの人がいくら払っているのか知りたい人もいるかもしれません。

そこで弊社は2026年10月21日、離婚で弁護士に依頼した経験があり、費用の総額が確定している188人を対象に、インターネットリサーチ（Freeasy）でアンケートを実施しました。

「弁護士に支払った費用の総額はいくらでしたか」と質問したところ、費用総額を1万円以上で回答し、かつ着手金・報酬金・追加費用の回答とも矛盾のない回答をした78人の平均金額は約82万円、中央値は50万円でした。

本記事では、費用の詳細に加え、弁護士に依頼した理由や離婚時の争点などの調査結果も紹介します。

※アンケート結果はいずれも回答者の自己申告に基づくもので、離婚で弁護士に依頼した人全体の傾向を示すものではありません。

【アンケート調査概要】

調査名	「離婚の弁護士費用に関するアンケート」
調査主体	株式会社アシロ（ベンナビ離婚）
実施体制	株式会社アシロが独自に企画・実施・費用負担した調査で、監修弁護士・掲載弁護士は設問設計・集計に関与していません。
調査期間	2026年10月21日
調査方法	Freeasyを用いたインターネットリサーチ
対象条件	離婚に際して弁護士への依頼経験があり、費用総額が確定した人
費用総額の定義	最終的に確定した税込の総額（相談料・着手金・報酬金・日当・実費を含む）
募集方法	Freeasyに登録しているモニターをスクリーニングして募集。
有効回答数	188人（男性110人・女性78人）
年代（依頼当時）	年代は、回答した181人を対象に集計。 20代以下13.8%（25人）／30代39.2%（71人） 40代31.5%（57人）／50代以上15.5%（28人）。 年代は「20代以下」「30代」「40代」「50代以上」の4区分で集計し、「回答しない」は除外。
集計対象	設問ごとに対象人数が異なります。 費用総額の設問は78人（費用総額を1万円以上の金額で回答し、総額と内訳が整合する回答）、追加費用の内訳は82人、追加費用の合計額は79人、見積額との比較は156人、見積額の上がり幅は67人、その他の掲載設問は188人を集計。
注記	回答者の自己申告に基づく調査です。回答者の結果であり、離婚を依頼した人全体の平均ではありません。設問により集計対象人数が異なります。回答者が依頼した弁護士はベンナビ掲載の弁護士とは限らず、本結果はベンナビ掲載弁護士の費用を示すものではありません。

離婚の弁護士費用は高すぎる？総額と内訳が整合する78人の平均は約82万円、中央値は50万円

Q：離婚を弁護士に依頼した際の費用の総額は？

アンケートにて、依頼にかかった総額を1万円以上で回答し、着手金・報酬金・追加費用の回答とも整合する78人（※）の平均は約82万円、中央値は50万円でした。

金額帯別では、「50万円以上100万円未満」が41.0%（32人）で最多でした。

「50万円未満」は39.7%（31人）、「100万円以上」は19.2%（15人）でした。

平均は一部の高額回答（最大900万円）に引き上げられているため、中央値もあわせて紹介しています。

総額は、相談料・着手金・報酬金・日当・実費を含めた、最終的に確定した税込の金額です。

※集計対象：回答者188人のうち、費用総額を1万円以上の金額で回答し、その総額が着手金・報酬金・追加費用の回答金額帯の合計の範囲内にある78人

※除外：110人（金額を特定できない回答20人〔「なし」等と回答し、追加費用などを含めた総額を特定できないものを含む〕、1万円未満の回答26人、総額が着手金・報酬金・追加費用の回答金額帯の下限の合計を下回る回答51人、上限の合計を上回る回答13人）。平均・中央値は集計対象の78人のみの値で、188人全体の値ではありません

※割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計は100%になりません

Q：着手金はいくらでしたか？

着手金は、弁護士に正式に依頼するときに支払う費用で、結果にかかわらず返金されないのが一般的です。

金額帯別では、「10万円以上20万円未満」が25.0%で最多でした。ざっくり見ると、約6割（58.5%）が「30万円未満」で、「50万円以上」は約1割（12.8%）でした。

少数ですが、「0円」と回答した人も10人（5.3%）いました。

金額帯で聞いているため、平均額は出していません。

※集計対象：回答者188人（「わからない・回答しない」：15人を含む）

※費用総額との整合にかかわらず、回答をそのまま集計しています

Q：報酬金はいくらでしたか？

報酬金は、離婚成立や慰謝料の獲得など、依頼の目的が達成されたときに支払う費用で、成功報酬とも呼ばれます。

金額帯別では、「20万円以上30万円未満」が20.7%で最多でした。

ざっくり見ると、約4割（41.5%）が「30万円未満」で、「30万円以上50万円未満」と「50万円以上」はそれぞれ約2割（23.9%）と分かります。

報酬金は獲得した金額などによって変わるため、個別事案によって金額は大きく異なります。

金額帯で聞いているため、平均額は出していません。

※集計対象：回答者188人（「わからない・回答しない」：20人を含む）

※費用総額との整合にかかわらず、回答をそのまま集計しています

Q：着手金・報酬金以外に費用はかかりましたか？

着手金・報酬金以外の費用については、「あり」（43.6%、82人）、「なし」（41.0%、77人）、「わからない・回答しない」（15.4%、29人）でした。

※集計対象：回答者188人（「わからない・回答しない」：29人を含む）

Q：着手金・報酬金以外にかかった費用の内訳は？

着手金・報酬金以外の費用を「あり」と回答した82人に、どのような費用がかかったかを聞いたところ（複数回答）、最も多かったのは「実費・交通費」（64.6%）で、「調停申立費用」（62.2%）、「日当」（59.8%）、「裁判の印紙代」（47.6%）が続きました。

「実費」とは郵便切手代、交通費など実際にかかった費用のことです。

「日当」とは、遠方の裁判所への出廷など、弁護士が移動や現地対応のために時間を拘束されることに対して支払う報酬です。

なお、本設問は複数回答のため、合計は100%になりません。

※集計対象：着手金・報酬金以外の費用が「あり」と回答した82人（複数回答）

【関連記事】離婚の弁護士費用の相場はいくら？ケース別の相場・内訳・費用を抑える方法を解説

Q：着手金・報酬金以外にかかった費用の合計額は？

金額帯別では、「5万円以上10万円未満」と「20万円以上」がそれぞれ30.4%（24人）で最多でした。

着手金・報酬金とは別にかかる費用はあるか、依頼前の見積で確認しておくと、総額を見通しやすくなります。

金額帯で聞いているため、平均額は出していません。人数が少ない区分は、隣接する金額帯と統合しています。

※集計対象：着手金・報酬金以外の費用が「あり」と回答した82人のうち、合計額の金額帯を回答した79人

※除外：「わからない・回答しない」

Q：依頼前に提示された見積額と、実際にかかった弁護士費用を比べて、ギャップはありましたか？

見積額と実際の費用を比べると、「見積額より高かった」（44.2%、69人）が最も多く、「見積額とほぼ同じだった」（42.9%、67人）、「見積額より安かった」（12.8%、20人）と続きました。見積額との差は、報酬金や実費が事案の進行によって変動することで生じる場合があります。

※集計対象：回答者188人のうち、見積額が提示され、実際の費用と比較できた156人

※除外：「費用総額の見積額は提示されなかった」「わからない・回答しない」

Q：見積額より高かった場合、どれくらい上がりましたか？

金額帯別では、「20万円未満」が37.3%（25人）で最多でした。

ざっくり見ると、約7割（73.1%）が「30万円未満」で、「30万円以上」は26.9%（18人）でした。

金額帯で聞いているため、平均額は出していません。

※集計対象：「見積額より高かった」と回答した69人のうち、上がり幅の金額帯を回答した67人

※除外：「わからない・回答しない」

Q：費用の支払い方法は？

主な費用の支払い方法では、「一括払い」（52.1%、98人）が最多でした。

「分割払い」は23.4%（44人）、「法テラスの立替制度の利用」は13.8%（26人）、「わからない・回答しない」は10.6%（20人）です。

法テラスの民事法律扶助は、収入や資産が一定の基準以下の人に、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えを行う制度です。利用には要件があります。

※集計対象：回答者188人（「わからない・回答しない」：20人を含む）

【参考元】民事法律扶助業務｜法テラス

弁護士費用は総合的に見て納得できたか？「納得できた」36.7%、「納得できなかった」32.4%

弁護士費用が総合的に見て納得のいくものだったかを5段階で聞いたところ、「納得できなかった」は32.4%（61人）、「納得できた」は36.7%（69人）でした。「普通」は30.9%（58人）です。

「納得できた」は、「まあまあ納得できた」と「非常に納得できた」を合わせた割合です。

ここでの「納得できなかった」は、「全く納得できなかった」と「あまり納得できなかった」を合わせた割合です。「高すぎるか」を直接聞いた設問ではなく、納得できなかった理由もアンケートでは聞いていません。

※集計対象：回答者188人

離婚を弁護士に依頼した理由や争点は？アンケート回答者の傾向まとめ

回答者の争点では、「親権」と「財産分与」（各38.8%）が最多でした。依頼した理由では、「自分で交渉するのが不安だった」（41.0%）が最多です。回答者の自己申告であり、離婚を依頼した人全体の傾向ではありません。

Q：離婚の主な争点は？（複数回答）

回答者の争点で多かったのは、「親権」と「財産分与」が各38.8%（73人）、「養育費」が36.2%（68人）でした。「慰謝料（不貞行為以外）」が29.8%（56人）、「親子交流」が21.8%（41人）と続きます。

複数回答のため、割合の合計は100%を超えます。少数回答の「その他」は掲載していません。割合の母数は188人です。

争点ごとの費用の違いは、アンケートでは聞いていません。

※集計対象：回答者188人（複数回答）

Q：弁護士に依頼した理由は？（複数回答）

「自分で交渉するのが不安だった」（41.0%、77人）が最多でした。「相手が話し合いに応じなかった」（36.2%、68人）、「親権や養育費で揉めた」（33.0%、62人）と続きます。

そのほか、「適切な条件の相場が分からず不安だった」が13.8%（26人）でした。複数回答のため、合計は100%になりません。

依頼した理由と費用や納得度の関係は、アンケートでは聞いていません。

※集計対象：回答者188人（複数回答）

Q：最終的に依頼した弁護士を選んだ決め手は？

「実績・専門性」（31.9%、60人）が最多でした。「費用の安さ」（17.6%、33人）が2番目に多い回答です。

そのほかは、「説明の分かりやすさ」が16.5%（31人）、「相性・話しやすさ」が15.4%（29人）でした。「対応の早さ」「事務所の立地」「その他」は人数が少ないため、まとめて11.2%（21人）として載せています。

※集計対象：回答者188人（「わからない・回答しない」：14人を含む）

Q：何人の弁護士に相談・比較しましたか？

「1人」だけに相談して依頼した人（46.8%、88人）が最多でした。「2人」は21.8%（41人）、「3人」は14.4%（27人）、「4人以上」は8.0%（15人）でした。なお、「2人」「3人」「4人以上」を合計すると、2人以上に相談した人は44.1%です。

※集計対象：回答者188人（「わからない・回答しない」：17人を含む）

Q：弁護士に依頼してから解決までにかかった期間は？

「3ヶ月以上6ヶ月未満」（46.8%、88人）が最多でした。「6ヶ月以上1年未満」は23.4%（44人）、「3ヶ月未満」と「1年以上」はいずれも14.9%（28人）です。

期間は離婚の手続き（協議・調停・裁判）によって異なるため、ここでは回答者の分布の紹介にとどめます。期間と費用の関係は、アンケートでは聞いていません。

※集計対象：回答者188人

離婚の弁護士費用に関する調査結果のまとめ

回答者188人のうち、弁護士費用の総額を1万円以上で回答し、内訳とも整合する78人の平均は約82万円、中央値は50万円でした。結果の要点は次のとおりです。

• 総額と内訳が整合する78人の平均は約82万円、中央値は50万円
• 着手金は約6割（58.5%）、報酬金は約4割（41.5%）が「30万円未満」
• 着手金・報酬金以外の費用が「あり」と回答した人は43.6%
• 見積額と実際の費用を比較できる156人のうち、「見積額より高かった」は44.2%
• 有効回答188人のうち、弁護士費用に「納得できなかった」と回答した人は32.4%

いずれも回答者の自己申告に基づく結果で、離婚を依頼した人全体の結果ではありません。

依頼を考えるときは、着手金・報酬金のほかに実費や日当がかかるか、見積額に何が含まれるかを、契約前に確認しておくと安心です。

ベンナビ離婚は、離婚問題を扱う弁護士を、地域や相談内容から探せるポータルサイトです。初回相談を無料としている法律事務所も掲載しています。

アンケート調査の概要

【アンケート調査概要】

調査名	「離婚の弁護士費用に関するアンケート」
調査主体	株式会社アシロ（ベンナビ離婚）
実施体制	株式会社アシロが独自に企画・実施・費用負担した調査で、監修弁護士・掲載弁護士は設問設計・集計に関与していません。
調査期間	2026年10月21日
調査方法	Freeasyを用いたインターネットリサーチ
対象条件	離婚に際して弁護士への依頼経験があり、費用総額が確定した人
費用総額の定義	最終的に確定した税込の総額（相談料・着手金・報酬金・日当・実費を含む）
募集方法	Freeasyに登録しているモニターをスクリーニングして募集。
有効回答数	188人（男性110人・女性78人）
年代（依頼当時）	年代は、回答した181人を対象に集計。 20代以下13.8%（25人）／30代39.2%（71人） 40代31.5%（57人）／50代以上15.5%（28人）。 年代は「20代以下」「30代」「40代」「50代以上」の4区分で集計し、「回答しない」は除外。
集計対象	設問ごとに対象人数が異なります。 費用総額は78人（総額と内訳が整合する回答）、追加費用の内訳は82人、追加費用の合計額は79人、見積額との比較は156人、見積額の上がり幅は67人、その他の掲載設問は188人を集計。
注記	回答者の自己申告に基づく調査です。回答者の結果であり、離婚を依頼した人全体の平均ではありません。設問により集計対象人数が異なります。回答者が依頼した弁護士はベンナビ掲載の弁護士とは限らず、本結果はベンナビ掲載弁護士の費用を示すものではありません。