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離婚したらまずやるべき5つの事|待ち受ける4つの苦難への対処法も解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
離婚したらまずやるべき5つの事|待ち受ける4つの苦難への対処法も解説

離婚後にも必要な手続きがたくさんありますので、新しい生活に早く慣れるためにも手続きの流れを把握しておくことは大切です。子供を連れていればなおさらのことです。

そこでこの記事では、離婚後にまずやるべき5つのことを解説し、その後によくある離婚した方が抱える悩みについてご紹介します。

あらかじめ必要な手続きと流れを知っておけば準備は十分にできますので、是非最後までご覧ください。

配偶者との離婚を決断している方へ

離婚をする際には、財産分与や慰謝料、年金分割、親権、養育費、面会交流など決めるべきことがたくさんあります。

これらを考えずに離婚をすると、離婚後の生活費や子供のことで後悔する可能性が高まります。

後悔がない離婚をしたい方は、離婚問題が得意な弁護士に依頼する事がおすすめです。

弁護士に依頼をするメリットは、下記の通りです。

  • 離婚状況に応じた適切なアドバイス
  • 財産分与や養育費、慰謝料がいくらになるかの具体的な試算
  • 配偶者との交渉の代理 など

離婚を最良の選択にするためには、早い段階からの準備が重要です。

初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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離婚したらまずやるべき5つのこと

離婚後に必要な手続きは大きなものから小さなものまでたくさんあります。ここでは、離婚後にまずやるべき重要な5つのことを解説します。

氏と戸籍をどうするか

夫婦は婚姻の際に、夫または妻のどちらかの氏を名乗ることになります(民法 第750条)。しかし、結婚後もそのままの氏を名乗っていた人は,離婚をしてもそのままの氏を名乗ることになります。

婚姻により氏を改めた人は、離婚の日から3ヵ月以内に戸籍法上の「離婚のときに称していた氏を称する旨の届」を出せば、元の氏を名乗ることができます。

子供の戸籍はどうなるのか?

父母が離婚しても子どもの氏は当然変更されません。

そのため,母親が親権者であり旧姓に戻った場合には,親権者である母親と子どもの氏が異なるということになりますので、改めて変更の届出をしなくてはいけません。

問題は戸籍の方で、何らかの手続をしなければ親権者である親の戸籍に移動することはなく、子どもと親の氏が異なる場合,子どもは親の戸籍に入ることができません。

そのため、婚姻によって氏を改めた親が親権者となり、自分の戸籍に入れたい場合なら、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可(民法791条)」を申し立てて、自分と同じ氏にする必要があります。

生活費の確保

離婚後にまず不安になることが、経済面です。いくら節約したとしても、定期的な収入がなければ生活していくことはできません。

ましてや子供を連れて離婚をした場合は、生活費と養育費の確保が死活問題となります。

つまり、離婚後の生活が成り立たつかどうかは、生活費を確保して経済的に自立できるかに左右されるのです。

仕事の確保で生計を立てる

まずは自分で仕事を確保して生計を立てるようにしましょう。

別れた元夫から慰謝料や養育費が期待できるケースであっても、なるべくそのお金には頼らないように生活を組み立て、それらのお金はもしもの時のために取っておくことをオススメします。

専業主婦なら離婚前から動く

離婚前から正社員として働いていた人はそのまま仕事を続けるのがいいですが、専業主婦であった人は早急に、できれば離婚前から求職活動をしておくといいです。

夫婦共働きは一般的になりましたが、まだまだ女性が働ける職業の幅や条件は、男性と比べて厳しい状況にあると言わざるを得ません。

参考

厚生労働省|マザーズハローワーク・マザーズコーナー

キャリズム|あなたにピッタリな転職エージェントが見つかる

子持ち女性が正社員に転職する際に知っておきたい3つの知識

働きたい主婦の為の就職情報|主婦と仕事を両立できる再就職のポイント

シングルマザーの支援制度を活用

シングルマザー向けの公的な職業紹介や職業訓練のサポートを受けることも一つの手です。子供がいる世帯の平均年収は約650万円とされていますが、シングルマザーの平均年収は約200万円といわれています。

しかしこの額には、シングルマザーが受けることができる公的な手当や補助金、そして元夫からの養育費などが含まれています。詳しくは「母子家庭(シングルマザー)に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説」をご覧ください。

子供がいるなら養育費の獲得は絶対!

離婚時に取り決めた養育費の支払いが実際に行われているのは約2割程度という、困ったデータもあります。

受け取れる補助金や減額制度はフル活用しながら、少しでも条件の良い仕事にいち早く就くことが現実的な手段となります。

住宅の確保

離婚後に、夫婦で住んでいた住居を出る場合は、住む場所を確保しなければなりません。

実家を頼って当面の住宅を確保

もし、実家を頼れるのであれば、当分の間は実家に身を寄せて暮らすことを検討しましょう。

親の目は気になるかもしれませんが、経済面や子供の世話など実家だからこそ得られるメリットがたくさんあります。

賃貸への引っ越しはまとまったお金が必要

新たにアパートやマンションを借りる場合は、初期費用として敷金礼金や家具購入費などが必要となります。

また、子供が保育園や学校に通っている場合は、通学や転校の問題があるため、子供の日常生活についても配慮して引越し先を検討する必要があります。

離婚後の住居の問題は、公的機関のサポートが受けられることもあるため、母子生活支援窓口などに相談してみることをオススメします。

子供の環境を整える

もし夫婦に子供がいれば、離婚に一番振り回されてしまうのは子供と言っても過言ではありません。そのため、子供に必要な環境を整えてあげることが重要です。

子供にとって離婚することで家族・住居・学校などの環境が変化する可能性が高く、急激な環境の変化は子供にとって悪影響を与えるおそれがあります。

離婚前後はあなた自身が子供のため、生活のために慌ただしく動きまわらなければならない時期ですが、そんな時だからこそ子供の不安を見逃さないように細心の注意を払いましょう。

子供の学校などの手続き

子供の保育園や学校についても手続きが必要です。

通園通学校区から離れた所に引っ越して住民票を移してしまった場合でも、役所や保育園・学校に相談をすれば今までどおり通園通学が可能となることがあります。

子供にとってどの選択肢が最適か、子供の利益を最大限考慮して決定しましょう。

また、あなた自身が就職活動や仕事をしていくには、安心して子供を預けられる環境が必要となりますので、両親や役所などから積極的にサポートを受けるようにしましょう。

離婚後に必要な変更届

離婚によって必要な変更手続きは、早めに済ませておきましょう。

行政から出される手当などは、手続きが済んでいなければ受給できないものもあるため、注意しましょう。変更の届け出が必要なものの例は以下の通りです。

  • 住民票の変更
  • 国民健康保険や年金等の変更・加入
  • 免許証の氏名変更
  • キャッシュカードやクレジットカードなどの各名義変更

離婚後に起こりうる4つの苦難とその対処法

離婚後にひとり、もしくは子供と生活していくなかで起こりうる困難は、結婚生活で起こるものよりリスクが大きいです。

離婚前までは配偶者と協力してトラブルに対応できたものの、離婚後は自分のこと、そして子供のことをあなたが中心となって対処しなければなりません。

だからといってあなたが人ですべて対応する必要はありません。家族や役所、職場の人など周りの人を頼ることは、あなたにとっても子供にとっても大切なことです。

続いて、離婚後に起こりうる4つの苦難とその対処法を解説します。

体調を崩すことができない

シングルマザーとして生活していくには、生活費を稼ぐのも子供を養育するのも基本的に一人で行うことになります。

あなたが体調を崩すと仕事を休み、体調が優れない中で子供の養育をしなければなりません。

[対処法]

  • 実家が近ければ実家の両親を頼る
  • 職探しをするならシングルマザーに理解がある職場を選ぶ
  • いざという時に頼めるママ友ネットワークを作っておく

自己嫌悪に陥る

離婚前後の手続きや仕事や子育ての忙しさに追われて、その頃のことを振り返っても記憶が曖昧なシングルマザーは多いです。

普段は気を張って元気に生活をしていても、人は誰しもふとした時に過去を振り返って自分を責めてしまうことがあります。

例えば、公園にいる親子3人家族の姿を羨ましそうに眺める子供の姿を見た時や、家族の美しい絆を描いたテレビドラマを見た時などに、「なぜ私の結婚生活はうまくいかなかったのだろう」と、自分の過去を後悔してしまうケースです。

[対処法]

  • 落ち込んでいる状態を放置せずに、親や友人など頼れる人に話を聞いてもらう
  • 離婚を決意した時の気持ちを振り返り、自分の決断は間違っていなかったと再確認する
  • 子供と少し贅沢をして暗い気持ちを晴らす

婚活ができない

結婚件数の内、約25%は夫婦どちらかもしくは両方が再婚者であるという統計データがあります。つまり4組に1組は再婚者がいるということです。

しかし実際のところ、シングルマザーとして日々の仕事や家事育児に追われていると、外を出歩く時間なんてない人も多いでしょう。

さらに、離婚が一般的になっているとはいえ、離婚理由や離婚そのものに対して嫌悪感をもっている人もいます。

本当はそうではなくても、離婚経験があるだけで「この人は結婚に失敗したから、向いていないのかもしれないな」と敬遠されてしまうこともありえます。

そしてただでさえ、結婚するのが難しくなっている時代に、あなたの好みなどの条件と他人の子供でも育てられるという条件を持つ人を探さなければなりません。

[対処法]

  • シングルマザー向けの婚活に参加する
  • 子供を交えた友人との集まりでの出会いに期待する

親が冷たくなる

若い世代よりも50代以上の世代の方が離婚に対して悪いイメージを持っているのは、紛れも無い事実です。

離婚理由にもよりますが、あなたの言動が原因で離婚した場合、親から猛烈に反対や反感を受ける可能性があります。

「人の親だということを自覚しなさい!」「あなたのことより子供の幸せを考えたらどうなの!」というような言葉をぶつけられるかもしれません。

両親は夫婦としての先輩であり、山あり谷あり我慢を重ねた両親であればあるほど、身勝手な離婚は許せるものではないのでしょう。

しかしここで消耗していても何もいいことはありません。状況に進展がないと判断したら距離を置くなどするのも選択肢のひとつです。

[対処法]

  • あなたの気持ちや状況がわかってもらえるまで話をする
  • 時間が解決してくれることを期待して待つ

まとめ

勢いで離婚したものの、離婚後の生活を考えていなかったために離婚を後悔してしまう人は少なくありません。離婚を決断したなら今回挙げた5つのやるべきことをしっかりと準備した上で、離婚の手続きを進めましょう。

離婚後は生活が大きく変わるため、手続きにゆっくりと時間を割くことも難しいです。そのため、離婚前からできる限りの準備をしておくと、離婚後の生活にスムーズに慣れることができます。

ものによってはご自身の力だけでは解決できないこともあるかもしれないので、その際はお近くの弁護士に相談してみましょう。

当サイトベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)には無料相談を受け付けてる事務所も多数掲載しているため、依頼するか悩んでいる方もまずはお気軽にご相談いただけます。

配偶者との離婚を決断している方へ

離婚をする際には、財産分与や慰謝料、年金分割、親権、養育費、面会交流など決めるべきことがたくさんあります。

これらを考えずに離婚をすると、離婚後の生活費や子供のことで後悔する可能性が高まります。

後悔がない離婚をしたい方は、離婚問題が得意な弁護士に依頼する事がおすすめです。

弁護士に依頼をするメリットは、下記の通りです。

  • 離婚状況に応じた適切なアドバイス
  • 財産分与や養育費、慰謝料がいくらになるかの具体的な試算
  • 配偶者との交渉の代理 など

離婚を最良の選択にするためには、早い段階からの準備が重要です。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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