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離婚にかかるお金はいくら?項目別に金額を紹介

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
離婚にかかるお金はいくら?項目別に金額を紹介
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離婚する際、どのくらいのお金がかかるのか知っていますか?

今では3組に1組が離婚する時代と言われていますが、まだ離婚未経験の人も多く、お金に関してもどのくらいかかるのかわからない人も多いでしょう。

本記事では、離婚後の生活をイメージできるよう、「どのようなお金がかかるのか」「いくらかかるのか」などを項目別に紹介します。

離婚にかかるお金は決して複雑ではありませんので、本記事を通じて理解を深めましょう。

離婚後のお金が心配な方へ

離婚の際には財産分与や養育費、場合によっては慰謝料など、お金について決めればならないことがたくさんあります。

これらをあまり考えずに離婚をしてしまうと、後々金銭問題が発覚し生活が苦しくなる可能性もあります。

離婚後のお金を心配している方は、弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談すれば、下記のようなことが分かります。

  • 財産分与の金額の計算方法
  • 自分が慰謝料を請求できるかどうか
  • 養育費はどれくらいになるか など

また依頼した場合には、あなたの利益が最大になるよう、尽力してくれます。

初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。

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離婚後の生活設計にお悩みの方へ

離婚検討時には様々な不安があります。
その中でも最も多いのが「離婚後の収入やお金の不安」です。

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離婚自体にはお金はかからない

まず、夫婦同士で直接話し合う協議離婚の場合、離婚自体にかかる費用は0円です。

  1. 市役所で離婚届をもらい、記入して提出する
  2. 市区町村のHPなどから離婚届をダウンロード・印刷し、記入して提出する

上記いずれかの流れで離婚届を提出すれば離婚は成立します。

このように離婚自体は単なる書類上の手続きでしかありませんが、離婚手続きの際は慰謝料や財産分与なども取り決める必要があります。

次の項目からは、離婚後に元配偶者へ支払う必要のあるお金を解説します。

離婚する際に直接的にかかるお金

離婚するとき、「どちらに離婚の原因があるか」「収入はどちらが多いか」などの状況に応じて、下記の金銭を受け取る権利が発生します。

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 養育費

これらは黙っていても自動的にもらえるものではありません。

お互いに金額や条件などを話し合ったうえで決定する必要があります。

慰謝料

離婚における慰謝料とは、以下のような配偶者の不法行為を原因とする精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。

  • 浮気
  • 暴力・度を越えた暴言
  • 働かない・生活費を渡さない など

金額はケースバイケースですが、50万円~300万円程度が一般的です。

なお、あくまでも配偶者による不法行為がある場合に請求できるものであり、「単なる性格の不一致」「不仲」という場合の慰謝料請求は認められません。

財産分与

2人で築きあげた財産を離婚時に分け合うのが財産分与です。

財産分与の対象になるものとしては、以下があります。

  • 家・マンション
  • 貯金
  • 家具・家電 など

財産と呼べるものは色々ありますが、これらをどのように分け合うのかを話し合いで決めます。

これは結婚後に夫婦で築いた財産が対象であり、たとえば「独身時代の貯金」のような結婚前から所有していた財産は対象外です。

なお、「慰謝料はいらないので貯金は全部ください。車や家はあなたに譲ります」といったような柔軟な取り決めも可能です。

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養育費

夫婦のどちらに離婚原因があるのかに関係なく、親権者は非親権者に対して子どもの養育のための養育費を請求する権利があります。

子どもを引き取っていない方の親は毎月取り決めた金額を支払い、子どもが成人になるまで続けるのが一般的です。

養育費の金額は、東京家庭裁判所のHPにある「養育費・婚姻費用算定表」がひとつの目安になります。
養育費は「父・母双方の年収」「子供の年齢」によって異なり、以下は計算例です。

父の年収(非親権者) 400万円(会社員)
母の年収(親権者) 150万円(パート)
子どもの人数・年齢 1人・5歳
養育費の金額 月々2万円~4万円

離婚する際に間接的にかかるお金

離婚とは直接関係ないものの、間接的にかかる費用もあります。

これらもきちんとイメージしておかないと、離婚後の生活が苦しくなります。

代表的なものを紹介するので、1つひとつ確認していきましょう。

引っ越し費用

これまで暮らしていた家を出る場合、新しく家を借りる必要があります。

初期費用は、その物件の家賃の5ヵ月分程度と考えておくとよいでしょう。

もちろん、足りない家具や家電を買い直す必要もあります。

車の購入費用

財産分与で車を譲ってしまった場合、新しく車を買う必要があります。

車はどんなに安くても20万円以上はします。

ほかにも、駐車場代・保険料・自動車重量税をはじめとする各種税金なども支払うことになり、合計すると月々3万円~5万円程度かかるのが一般的です。

保育園や幼稚園などの費用

片親になった場合、基本的には子どもが幼くても働きに出なければなりません。

その場合、自分が働いている間は保育園や幼稚園に預けることになるので、その分の費用がかかります。

費用は地域などによってバラつきがありますが、1万円~7万円程度が一般的です。

離婚調停にかかるお金

日本の場合は協議離婚で離婚するケースが多く、「離婚するかしないか」「慰謝料や養育費はどうするか」などは話し合いで決められます。

もし協議離婚で同意に至らなかった場合には、離婚調停を申し立てて家庭裁判所での話し合いに移行するのが通常です。

離婚調停の流れや必要書類などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

離婚調停でも協議離婚と同様に慰謝料や養育費などの条件が取り決められますが、ここでは離婚調停の手続きにかかる費用を解説します。

自力でおこなう場合

離婚調停をおこなう場合、各種書類を用意して家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

その際は「収入印紙代」「郵便切手代」などの細々とした費用がかかりますが、トータルでも数千円あれば足りるでしょう。

弁護士に依頼する場合

離婚調停を弁護士に依頼する場合、以下のような費用がかかります。

ただし、弁護士事務所ごとに金額は異なるので、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

項目 内容 金額
相談料 弁護士に相談する際にかかる費用 30分ごとに5,000円程度
着手金 離婚調停を依頼するときにかかる費用 30万円~40万円程度
成功報酬 弁護士に依頼して成功した場合にかかる費用 30万円~40万円程度+経済的利益の10%程度
合計   70万円~100万円程度

離婚調停にかかる費用の詳細は、以下の記事で解説しています。

離婚裁判にかかるお金

離婚調停でも決着がつかなかった場合は、離婚裁判に移行して裁判官に判断を求めることになります。

離婚裁判の期間や手続きの流れなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

自力でおこなう場合

離婚裁判を自力でおこなう場合、「収入印紙代」「郵便切手代」「その他雑費」などがかかり、総額としては2万円~3万円程度です。

しかし、離婚裁判は手続きが複雑で素人では有利に進めることが難しいため、弁護士に依頼するのが一般的です。

弁護士に依頼する場合

離婚裁判を弁護士に依頼する場合、以下のような費用がかかります。

こちらも弁護士事務所ごとに金額は異なるので、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

項目 内容 金額
相談料 弁護士に相談する際にかかる費用 30分ごとに5,000円程度
着手金 離婚裁判を依頼するときにかかる費用 30万円~40万円程度
成功報酬 弁護士に依頼して成功した場合にかかる費用 30万円~40万円程度+経済的利益の10%程度
合計   70万円~100万円程度

まとめ

離婚にかかるお金についてまとめると、以下のとおりです。

  • 離婚自体は書類を出すだけで済むため0円(協議離婚の場合)
  • 離婚する場合、「養育費」や「財産分与」などが発生するのが一般的
  • 離婚後の生活のために「引っ越し費用」「車の購入費用」「家具・家電の購入費用」「保育園や幼稚園の費用」がかかる場合もある
  • 協議離婚が不成立の場合は「離婚調停」、それでも解決しない場合は「離婚裁判」に移行し、申し立て費用や弁護士費用などがかかる

離婚前から安定した収入がある方は、離婚をしてもなんとかなるかもしれません。

しかし、特に専業主婦や扶養内パートをしていた方などは、離婚にかかるお金・もらえるお金や、その後の生活についてきちんと考えておきましょう。

弁護士に依頼すれば、依頼者が有利になるように代理人として交渉などに尽力してくれるので、自力で対応するよりも多くの慰謝料や財産分与を受けられる可能性があります。

初回相談であれば無料の事務所も多くあるので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

離婚後のお金が心配な方へ

離婚の際には財産分与や養育費、場合によっては慰謝料など、お金について決めればならないことがたくさんあります。

これらをあまり考えずに離婚をしてしまうと、後々金銭問題が発覚し生活が苦しくなる可能性もあります。

離婚後のお金を心配している方は、弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談すれば、下記のようなことが分かります。

  • 財産分与の金額の計算方法
  • 自分が慰謝料を請求できるかどうか
  • 養育費はどれくらいになるか など

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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