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離婚にかかるお金はいくら?項目別に金額を紹介

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
離婚にかかるお金はいくら?項目別に金額を紹介
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離婚にどのくらいのお金がかかるか知っていますか?

今は3組に1組が離婚する時代と言われています。ですが、まだまだ離婚未体験の人も多く、お金に関してもどのくらいかかるかわからない人も多いでしょう。

この記事では、離婚後の生活がイメージできるよう、『どんなお金がかかるか』『いくらくらいかかるか』を項目別に紹介していきます。

離婚にかかるお金は決して複雑ではありません。この記事を通じて理解を深めていきましょう。

離婚後のお金が心配な方へ

離婚の際には財産分与や養育費、場合によっては慰謝料など、お金について決めればならないことがたくさんあります。

これらをあまり考えずに離婚をしてしまうと、後々金銭問題が発覚し生活が苦しくなる可能性もあります。

離婚後のお金を心配している方は、弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談すれば、下記のようなことが分かります。

  • 財産分与の金額の計算方法
  • 自分が慰謝料を請求できるかどうか
  • 養育費はどれくらいになるか など

また依頼した場合には、あなたの利益が最大になるよう、尽力してくれます。

初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。

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離婚後の生活設計にお悩みの方へ

離婚検討時には様々な不安があります
その中でも最も多いのが「離婚後の収入やお金の不安」です。

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離婚自体は書類を出すだけなので0円

まず、協議離婚の場合になりますが、極端にいうと、それ自体にかかる費用は0円です。

  1. 市役所で離婚届をもらい、記入して提出する
  2. 市町村のHPなどから離婚届をダウンロード、印刷・記入して提出する

『離婚届を提出すれば』離婚は成立します。単なる書類上の手続きでしかありません。

「聞きたいのはそんなことじゃなくて…」という声が聞こえて来そうなので、以降では『離婚後、元配偶者に支払う必要のあるお金』を紹介します。

離婚で直接的にかかる(もらえる)お金

離婚するとき、『どちらに離婚の原因があるか』や、『収入はどちらが多いか』などの条件に応じて、下記の費用を受け取る権利が発生します。

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 養育費

これらは黙っていてももらえるものではありません。金額や条件を話し合い、約束通りに支払ってもらうことで、初めて価値のあるものになります。

慰謝料

相手配偶者の違法な行為に対する『精神的苦痛』に対して支払われるお金です。

  • 浮気
  • 暴力、度を越えた暴言
  • 働かない、生活費を渡さない など

金額は、ケースバイケースですが、50万円~300万円程度が一般的です。

あくまで、相手配偶者に違法な権利侵害がある場合に請求できるものであり、『単なる性格の不一致』や『不仲』という場合の慰謝料請求は認められません。

財産分与

2人で築きあげた財産を離婚時に分けるのが財産分与です。財産は、例えば以下のようなものがあります。

  • 家、マンション
  • 貯金
  • 家具、家電 など

財産と呼べるものは色々あると思いますが、これらをどう分け合うかを話し合いで決めます。

これは、結婚後に夫婦で築いた財産が対象です。結婚前から所有していた財産は対象外になります(独身時代の貯金など)。

「慰謝料はいらないので、貯金は全部ください、車や家はあなたに譲ります」といったような、柔軟な取り決めをすることも可能です。

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養育費

夫、妻どちらに離婚の原因があるかに関係なく、親権者は非親権者に対して子の養育のための『養育費』を請求する権利があります。

子どもを育てるにはお金がかかります。子どもを引き取っていない方の親は毎月取り決めた額を支払っていくことになります。支払いは子どもが成人するまで続けるのが一般的です。

金額は、東京家庭裁判所のHPに記載されている、『養育費算定表』を参考にすることができます。

【関連リンク:養育費・婚姻費用算定表 – 裁判所

金額は『父・母双方の年収』『子供の年齢』で決まります。養育費算定表をもとに、一般的な家庭での養育費を算定してみました。

父の年収

400万円(会社員)

母の年収

150万円(パート)

子どもの人数・年齢

1人・5歳

養育費の金額

月々2~4万円

離婚的で間接的にかかるお金

離婚とは直接関係していないものの、間接的にかかる出費もあります。これらをきちんとイメージしておかないと、離婚後の生活が苦しくなります。

代表的なものをあげていきますので1つひとつ確認していきましょう。

引っ越しに関する費用

家族で暮らしていた家を出る事になれば、新しい家を借りる必要がでてきます。初期費用は、その物件の家賃の5ヶ月分程度を想像しておくといいでしょう。

もちろん、足りない家具や家電を買い直す必要もあります。

財産分与で車を譲ってしまった場合、新しい車を買う必要があります。車はどんなに安くても20万円以上はします。

駐車場代、保険料、重量税をはじめとした各種税金を払うことになりますが、これも月々最低1万円はするのではないでしょうか。

思ったよりもお金がかかるのが車です。

保育園代・幼稚園代

片親となった場合、子どもの年齢が幼くても働きに出なければなりません。自分が働いている間は保育園や幼稚園に預けることになるのでその費用がかかります。

保育料は地域や世帯年収によってバラつきがありますが、0~7万円程度が一般的です。

離婚調停にかかるお金

日本の場合、『協議離婚』が大半を占めており、『離婚するかしないか』、『慰謝料や養育費はどうするか』などは話し合いで決められます。

協議離婚で同意にいたらなかった場合には、離婚調停を行うことになります。離婚調停について詳しく知りたい人は、下記リンクをご確認ください。

【関連リンク:離婚調停の流れを詳しく解説|5分でわかる離婚調停の進め方ガイド

離婚調停でも協議離婚と同様に『慰謝料や養育費』などの条件が取り決められますが、ここでは、離婚調停そのものにかかる費用を説明します。

 

自力で行った場合

離婚調停を行う場合、各種書類を用意し、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

その際、『収入印紙代』や『郵便切手代』など、細々とした費用がかかりますが、トータルでも数千円あれば足りるでしょう。

弁護士に依頼した場合

離婚調停を弁護士に依頼した場合、以下のような費用がかかります。弁護士事務所ごとに費用は異なるので、参考程度にお考えください。

項目

内容

金額

相談料

弁護士に相談するためにかかる費用

30分5000円

着手金

離婚調停を依頼したときにかかる費用

20~40万円

成功報酬

弁護士が依頼を成功したときにかかる費用

30~40万円+経済的利益の10%程度

合計

 

60~100万円程度

離婚調停にかかる費用の詳細はこちらをご覧ください。

【関連リンク:離婚調停にかかる費用と弁護士に依頼した際のメリットまとめ

離婚裁判にかかる弁護士費用

調停離婚でも決着がつかなかった場合、離婚裁判に移行することになります。

離婚裁判について知りたい人はまず下記リンクをご覧ください。

【関連リンク:離婚裁判の期間を短くして有利に離婚するための10の手順

自力で行った場合

離婚裁判を自力(弁護士なし)で行った場合、『収入印紙代』と『郵便切手代』、その他雑費がかかり、総額として2~3万円ほどになります。

しかし、手続きが大変なだけでなく、裁判を有利に進めることが難しいため、あまり一般的ではありません。

裁判をするとなったら、弁護士に依頼をすることになるでしょう。

弁護士に依頼した場合

離婚裁判を弁護士に依頼した場合、以下のような費用がかかります。弁護士事務所ごとに費用が異なるので、参考程度にお考えください。

項目

内容

金額

相談料

弁護士に相談するためにかかる費用

30分5000円

着手金

離婚調停を依頼したときにかかる費用

20~40万円

成功報酬

弁護士が依頼を成功したときにかかる費用

30~40万円+経済的利益の10%程度

合計

 

60~100万円程度

まとめ

離婚にかかるお金についてのまとめです。

  • 離婚時代は書類を出すだけなので0円(協議離婚の場合)
  • 一般的にかかるのは『養育費』『財産分与』
  • 新しい生活を始めるために、『引っ越し代』『車代』『家具・家電代』『保育園代』がかかる場合も
  • 協議離婚が成立しなかったら『離婚調停』、それでも同意できなかったら『離婚裁判』に移行するので、弁護士費用がかかる(弁護士抜きでも可能)

収入がある方は離婚をしてもなんとかなるかもしれません。

しかし、専業主婦や扶養内パートをしていた方は、離婚にかかるお金・もらえるお金や、その後の生活についてきちんと考えておくべきでしょう。

突然生活が立ち行かなくなっても、どうすることもできないからです。

離婚後のお金が心配な方へ

離婚の際には財産分与や養育費、場合によっては慰謝料など、お金について決めればならないことがたくさんあります。

これらをあまり考えずに離婚をしてしまうと、後々金銭問題が発覚し生活が苦しくなる可能性もあります。

離婚後のお金を心配している方は、弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談すれば、下記のようなことが分かります。

  • 財産分与の金額の計算方法
  • 自分が慰謝料を請求できるかどうか
  • 養育費はどれくらいになるか など

また依頼した場合には、あなたの利益が最大になるよう、尽力してくれます。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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