配偶者との離婚を考えている方の中には、金銭面が気になっている方も多いでしょう。
夫婦が離婚する場合、離婚手続きでお金がかかるほか、弁護士に依頼する場合は弁護士費用も発生しますし、離婚後に家を出る場合は引っ越し費用なども必要です。
一方で、離婚する際は財産分与が受けられるほか、配偶者による不倫やDVなどがあった場合は慰謝料の獲得も望めますし、離婚後に利用できる公的支援制度などもあります。
お金の不安や悩みを解決するためにも、本記事でおおよその費用の目安や、自分が受け取れるお金などについて把握しておきましょう。
本記事では、離婚手続きにかかるお金や弁護士に依頼する場合のお金、離婚時にもらえるお金や、離婚したいけどお金がない場合の対処法などを解説します。
夫婦が離婚する場合、離婚のために多くの費用がかかるだけでなく、慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用・年金分割などのお金に関する多くの項目を取り決めなければいけません。
ただし、法律知識のない素人ではいくらであれば適切なのか判断できず、場合によっては本来よりも少ない金額しか受け取れないおそれもあります。
なるべく有利な条件で離婚したいなら、弁護士に相談・依頼するのが有効です。
弁護士のサポートを受けることで、以下のようなメリットが望めます。
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夫婦が離婚する場合、以下のような流れで手続きが進行するのが一般的です。
離婚手続きによってかかる金額は異なり、一般的な相場としては以下のとおりです。
| 離婚手続きの種類 | 費用相場 |
| ①協議離婚 | 0円～数万円程度 |
| ②調停離婚 | 3,000円程度 |
| ③裁判離婚 | 2万円～3万円程度 |
ここでは、離婚手続きでかかるお金について解説します。
協議離婚の場合、基本的に費用はかかりません。
ただし、離婚後のトラブル防止のために離婚協議書を公正証書化する場合は、以下のとおり作成費用として数千円～数万円程度かかります。
| 目的価額 | 公証人手数料 |
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 1万3,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 2万円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 2万6,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 3万3,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 4万9,000円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 4万9,000円＋超過額5,000万円までごとに1万5,000円を加算した額 |
| 3億円を超え10億円以下 | 10万9,000円＋超過額5000万円までごとに1万3,000円を加算した額 |
| 10億円を超える場合 | 29万1,000円＋超過額5,000万円までごとに9000円を加算した額 |
夫婦が離婚する場合、最初は協議離婚で離婚成立を目指すのが通常です。
夫婦間で話し合いがまとまった場合は、合意内容をまとめた「離婚協議書」を作成したのち、市区町村役場にて離婚届を提出すれば離婚が成立します。
離婚協議書を公正証書化するメリットや、出費を安く済ませる方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
調停離婚の場合、手続き費用の一般的な相場は3,000円程度です。
調停離婚をおこなうためには家庭裁判所での申し立てが必要で、手続き費用として以下のようなお金がかかります。
| 費用の項目 | 費用相場 |
| ①収入印紙代 | 1,200円 |
| ②郵便切手代 | 1,000円～1,500円程度 （裁判所により異なる） |
| ③必要書類の取得費用 | 数百円～2,000円程度 |
| 合計 | 3,000円程度 |
協議離婚が不成立に終わった場合は、調停離婚に移行して解決を目指すのが一般的です。
家庭裁判所で話し合いがまとまった場合は、合意内容をまとめた「調停調書謄本」を受け取り、市区町村役場にて離婚届とともに提出すれば離婚手続きは終了となります。
ケースごとの費用の計算例や、出費を安く済ませる方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
裁判離婚の場合、手続き費用の一般的な相場は2万円～3万円程度です。
調停離婚と同様、裁判離婚をおこなうためには家庭裁判所での申し立てが必要で、手続き費用として以下のようなお金がかかります。
| 費用の項目 | 費用相場 | |
| ①収入印紙代 | 離婚のみ | 1万3,000円 |
| 離婚＋財産分与 | 1万4,200円 | |
| 離婚＋年金分割 | 1万4,200円 | |
| 離婚＋養育費 | 1万3,000円＋子ども1人あたり1,200円 | |
| 離婚＋慰謝料 | 1万3,000円と慰謝料請求にかかる収入印紙代を比べて、高いほうの金額 | |
| ②郵便切手代 | 6,000円程度 | |
| ③必要書類の取得費用 | 450円 | |
| 合計 | 2万円～3万円程度 | |
協議離婚や調停離婚でも解決しない場合は、最終的に裁判離婚に移行して解決を目指します。
判決後は、判決内容を記載した「判決書の謄本」や、判決確定を証明する「確定証明書」を受け取り、市区町村役場にて離婚届とともに提出すれば離婚手続きは終了となります。
費用の詳しい計算方法や、出費を安く済ませる方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
弁護士に離婚手続きを依頼した場合、上図のような弁護士費用がかかります。
離婚手続きによってかかる金額は異なり、一般的な相場は以下のとおりです。
| 離婚手続きの種類 | 費用相場 |
| ①協議離婚 | 20万円〜60万円程度 |
| ②調停離婚 | 40万円～70万円程度 |
| ③裁判離婚 | 60万円〜200万円程度 |
なお、法律事務所によっても金額設定にはバラつきがあるため、正確な金額を知りたい方は直接法律事務所にご確認ください。
ここでは、離婚手続きでかかる弁護士費用の目安について解説します。
協議離婚の場合、弁護士費用の一般的な相場は20万円〜60万円程度です。
たとえば「弁護士に協議離婚を依頼して離婚が成立し、財産分与100万円を獲得できた」というようなケースでは、各費用の目安は以下のとおりです。
| 費用の項目 | 費用相場 |
| ①相談料 | 1万円程度 |
| ②着手金 | 20万円～50万円程度 |
| ③成功報酬 | 10万円～20万円程度 |
| ④実費 | 数千円～数万円程度 |
| 合計 | 31万円～71万円程度 |
調停離婚の場合、弁護士費用の一般的な相場は40万円～70万円程度です。
たとえば「弁護士に調停離婚を依頼して離婚が成立し、財産分与100万円と慰謝料100万円を獲得できた」というようなケースでは、各費用の目安は以下のとおりです。
| 費用の項目 | 費用相場 |
| ①相談料 | 1万円程度 |
| ②着手金 | 20万円～50万円程度 |
| ③成功報酬 | 20万円～40万円程度 |
| ④実費 | 数千円～数万円程度 |
| 合計 | 41万円～91万円程度 |
裁判離婚の場合、弁護士費用の一般的な相場は60万円〜200万円程度です。
たとえば「弁護士に裁判離婚を依頼して離婚が成立し、財産分与100万円・慰謝料100万円・子どもの親権・養育費10年分（月額5万円）を獲得できた」というようなケースでは、各費用の目安は以下のとおりです。
| 費用の項目 | 費用相場 |
| ①相談料 | 1万円程度 |
| ②着手金 | 20万円～50万円程度 |
| ③成功報酬 | 80万円～160万円程度 |
| ④実費 | 数万円程度 |
| 合計 | 101万円～211万円程度 |
ただし、依頼状況によっては日当などがかかることもありますし、依頼する法律事務所によっても料金体系は異なります。
必ずしも上記の範囲内に収まるとはかぎらないため、あくまでも参考程度に留めておきましょう。
配偶者と離婚する場合、新生活を始めるためのお金もかかります。
離婚状況や生活環境によっても金額は異なりますが、一般的な相場は以下のとおりです。
| 離婚後の生活にかかるお金 | 費用相場 |
| ①引っ越し費用 | 50万円～100万円程度 |
| ②毎月の生活費 | 月15万円～30万円程度 |
| ③子どもの転園・転校費用 | 数万円～10万円程度 |
ここでは、離婚後の生活にかかる主なお金について解説します。
配偶者と離婚して家を出る場合、引っ越し費用として50万円～100万円程度かかります。
引っ越し費用の主な内訳としては、賃貸の初期費用・引っ越し業者の料金・家具や家電の購入費用などがあり、一般的な相場は以下のとおりです。
| 引っ越し費用の主な内訳 | 費用相場 |
| ①賃貸の初期費用 | 家賃の4ヵ月分～6ヵ月分程度 |
| ②引っ越し業者の料金 | 数万円～10万円程度 |
| ③家具や家電の購入費用 | 10万円～30万円程度 |
| 合計 | 50万円～100万円程度 |
ただし、賃貸の初期費用は家賃額によって大きく変わりますし、引っ越し業者の料金なども距離や時期に応じて変動します。
場合によっては上記の金額を上回る可能性もあるため、自分の場合はいくらかかりそうなのかリストアップして確認しておきましょう。
配偶者と離婚して新生活が始まると、毎月の生活費として15万円～30万円程度かかります。
2025年に総務省統計局が公表した資料によると、各世帯1ヵ月あたりの生活費の平均額は以下のとおりです。
| 世帯状況 | 1ヵ月あたりの生活費の平均額 |
| 単身世帯の場合 | 17万3,042円 |
| 2人以上の世帯の場合 | 31万4,001円 |
離婚後は自分の収入だけで生活しなければならず、見通しが甘いと苦しむこともあります。
離婚前の時点で離婚後の生活を具体的にイメージし、収入と支出のバランスを確認して生活できそうかどうかシミュレーションしておくことも大切です。
配偶者と離婚して子どもと一緒に家を出る場合、転園・転校が必要になることもあります。
転園・転校費用の一般的な相場は数万円～10万円程度ですが、転園先・転校先によっても異なります。
ほかにも制服代や教材費がかかることもありますし、子どもを学童保育に預ける場合は利用料なども毎月発生します。
正確な金額を確認しておきたい方は、転園先・転校先に直接ご確認ください。
配偶者と離婚する場合、状況次第では以下のようなお金をもらえる可能性があります。
| 請求項目 | 相場 |
| ①慰謝料 | 50万円～300万円程度 |
| ②財産分与 | 原則2分の1ずつ |
| ③養育費 | 子ども1人あたり月2万円～4万円程度 |
| ④婚姻費用 | 月6万円～15万円程度 |
| ⑤年金分割 | 原則2分の1ずつ |
ここでは、離婚時にもらえるお金について解説します。
配偶者から慰謝料を受け取れる場合、一般的な相場は50万円～300万円程度です。
慰謝料とは「精神的苦痛に対する損害賠償として支払われるお金」のことで、配偶者側が離婚原因を作った場合は慰謝料を受け取れる可能性があります。
慰謝料の金額は離婚原因によって変わり、離婚原因ごとの相場は以下のとおりです。
| 離婚の原因 | 相場 |
| 不貞行為（浮気・不倫） | 100万円～300万円程度 |
| 悪意の遺棄 | 50万円～300万円程度 |
| DV | 50万円～300万円程度 |
| モラハラ | 50万円～300万円程度 |
| ギャンブル・借金 | 50万円〜300万円程度 |
| セックスレス | 0円～100万円程度 |
| その他（過度な宗教活動・アルコール依存症など） | 0円～300万円程度 |
なお、当サイト「ベンナビ離婚」の不倫慰謝料の自動計算機なら、不倫慰謝料の獲得見込み額がすぐにわかります。
婚姻期間や不倫期間などの項目を選択するだけで無料で計算できるので、配偶者の不倫が発覚して慰謝料請求を考えている方はぜひご利用ください。
離婚時に財産分与をおこなう場合、原則として夫婦で2分の1ずつ分け合います。
財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に一緒に築いてきた財産を分け合うことです。
夫婦が離婚する際は財産分与をおこなうのが一般的で、主に以下のような財産が対象となります。
参考までに、裁判所の「令和6年司法統計年報」によると、調停や審判で取り決めた財産分与の金額としては「100万円以下」が1,558件で最多となっています。
| 財産分与の金額 | 件数 |
| 100万円以下 | 1,558件 |
| 200万円以下 | 921件 |
| 400万円以下 | 1,056件 |
| 600万円以下 | 707件 |
| 1,000万円以下 | 989件 |
| 2,000万円以下 | 910件 |
| 2,000万円を超える | 507件 |
なお、当サイト「ベンナビ離婚」の財産分与の自動計算機なら、財産分与の獲得見込み額がすぐにわかります。
夫婦双方の財産額を入力するだけで無料で計算できるので、財産分与の請求を考えている方はぜひご利用ください。
配偶者から養育費を受け取れる場合、一般的な相場は子ども1人あたり月2万円～4万円程度です。
養育費とは「子どもを育てるために必要な費用」のことで、自分が未成年の子どもを引き取って育てる場合は配偶者に対して養育費を請求できます。
養育費の金額は、裁判所の「養育費算定表」を基に決定するのが一般的で、子どもの人数・子どもの年齢・夫婦双方の年収などによって異なります。
参考までに、厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、子どもの人数ごとの養育費の平均額は以下のとおりです。
| 家族形態 | 子ども1人 | 子ども2人 | 子ども3人 | 子ども4人 | 子ども5人 |
| 母子世帯 | 4万468円 | 5万7,954円 | 8万7,300円 | 7万503円 | 5万4,191円 |
| 父子世帯 | 2万2,857円 | 2万8,777円 | 3万7,161円 | データなし | データなし |
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子どもの人数や夫婦双方の年収などを入力するだけで無料で計算できるので、養育費の請求を考えている方はぜひご利用ください。
配偶者から婚姻費用を受け取れる場合、一般的な相場は月6万円～15万円程度です。
婚姻費用とは「夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用」のことで、たとえば配偶者と別居していて自分のほうが収入が少ない場合は婚姻費用を請求できます。
婚姻費用の金額は、裁判所の「婚姻費用算定表」を基に決定するのが一般的で、子どもの人数・子どもの年齢・夫婦双方の年収などによって異なります。
参考までに、裁判所の「令和6年司法統計年報」によると、婚姻費用の取り決め状況としては以下のとおりで「6万円超～15万円以下」が多くの割合を占めています。
| 婚姻費用の月額 | 件数 |
| 2万円以下 | 584件 |
| 3万円以下 | 538件 |
| 4万円以下 | 627件 |
| 6万円以下 | 1,430件 |
| 8万円以下 | 1,546件 |
| 10万円以下 | 1,496件 |
| 15万円以下 | 2,204件 |
| 20万円以下 | 1,106件 |
| 30万円以下 | 766件 |
| 30万円を超える | 413件 |
なお、当サイト「ベンナビ離婚」の婚姻費用の自動計算機なら、婚姻費用の獲得見込み額がすぐにわかります。
子どもの人数や夫婦双方の年収などを入力するだけで無料で計算できるので、婚姻費用の請求を考えている方はぜひご利用ください。
離婚時に年金分割をおこなう場合、原則として夫婦で2分の1ずつ分け合います。
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金・共済年金の記録を夫婦で分け合う制度のことです。
婚姻期間中に厚生年金や共済年金に加入していた場合は年金分割の対象となり、2分の1ずつ分割するのが一般的です。
基本的に分割割合は夫婦で話し合って決定しますが、話し合いが揉めた場合は裁判手続きに移行して解決を図ることになります。
年金分割の流れや分割方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
なかには「早く離婚したいけど、お金がなくて離婚できない」という方もいるでしょう。
お金がないからといってすぐに諦める必要はなく、以下のような方法で解決する可能性があります。
ここでは、離婚したいけどお金がない場合の対処法を解説します。
「弁護士に離婚手続きを依頼したいけど、すぐには弁護士費用を準備できない」という場合は、法テラスを利用するのが有効です。
法テラスとは、法律問題の解決をサポートしてくれる公的機関のことです。
経済的事情で弁護士に相談・依頼できない方を対象に「民事法律扶助制度」を提供しており、30分×3回までの無料法律相談や弁護士費用の一時立替えなどが受けられます。
すぐには弁護士費用を準備できない方でも、民事法律扶助制度を利用すれば速やかに弁護士のアドバイスやサポートを受けることが可能です。
民事法律扶助制度の利用条件や利用の流れは「法テラスについて」をご確認ください。
今すぐ離婚手続きを進めるのが難しい場合は、別居生活を始めるという方法もあります。
配偶者と別居すれば、毎日顔を合わせずに済んでストレスから解放されます。
別居すると生活費がかかるものの、自分のほうが収入が少ない場合は配偶者に対して婚姻費用の請求が可能です。
婚姻費用の一般的な相場は月6万円～15万円程度ですが、なかには30万円を超えるようなケースもあります。
配偶者との離婚を考えているなら、別居生活を始めて婚姻費用を受け取りつつ離婚準備を進めることも検討しましょう。
「離婚後に子どもと一緒に暮らしていけるか不安」という場合は、離婚後に公的支援制度を利用するのが有効です。
上図のとおり、ひとり親世帯が利用できる手当や助成金制度は多くあります。
シングルマザーだけでなくシングルファーザーも利用でき、公的支援制度を活用することで日々のやり繰りも大幅に楽になる可能性があります。
各手当・助成金の金額や適用要件を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ここでは、離婚のお金に関するよくある質問について解説します。
離婚にかかるお金は「離婚手続きの種類」や「弁護士の有無」によって大きく変わります。
離婚手続きごとの一般的な相場は以下のとおりで、0円で済むケースもあれば、200万円程度かかるケースもあります。
| 離婚手続きの種類 | 費用相場 | |
| ①協議離婚 | 自分でおこなう場合 | 0円～数万円程度 |
| 弁護士に依頼する場合 | 20万円〜60万円程度 | |
| ②調停離婚 | 自分でおこなう場合 | 3,000円程度 |
| 弁護士に依頼する場合 | 40万円～70万円程度 | |
| ③裁判離婚 | 自分でおこなう場合 | 2万円～3万円程度 |
| 弁護士に依頼する場合 | 60万円〜200万円程度 | |
なお、弁護士費用は法律事務所によってもバラつきがあるため、必ずしも上記の範囲内に収まるとはかぎりません。
正確な金額を知りたい方は直接法律事務所にご確認ください。
離婚費用を準備する余裕がない場合でも、離婚は可能です。
調停離婚や裁判離婚では手続き費用がかかるものの、協議離婚なら0円で済ませられます。
ただし、金銭的に余裕がない状態で離婚してしまうと、引っ越し費用や毎月の生活費の捻出などに悩んで生活が苦しくなるおそれがあります。
離婚前の時点で離婚後の生活を具体的にイメージしておき、自分の収入だけでは生活が厳しそうであれば実家のサポートや公的支援制度の活用なども検討しましょう。
弁護士に離婚手続きを依頼した場合の弁護士費用は、原則として依頼者本人が支払います。
例外として、不倫やDVなどの配偶者側に一方的な非があって離婚裁判で争う場合は、弁護士費用として賠償額の10%程度の金額を受け取れる可能性があります。
なお、弁護士費用は一括払いが原則ですが、なかには分割払い対応の法律事務所もあります。
初回相談無料のところも多くあり、無料で見積もりを出してもらうことも可能ですので、弁護士費用が不安な方もまずは一度相談してみることをおすすめします。
離婚後の生活が不安な方は、まずは弁護士に一度相談してみることをおすすめします。
弁護士に相談すれば、離婚にかかるお金・配偶者に請求できるお金・離婚後に利用できる公的支援制度などをアドバイスしてくれて、お金に関する疑問や不安を解消できます。
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法律相談だけの利用も可能ですので、「とりあえず話だけ聞いてみたい」「弁護士に依頼するか迷っている」という方も気軽にご相談ください。
夫婦が離婚する場合、離婚のために多くの費用がかかるだけでなく、慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用・年金分割などのお金に関する多くの項目を取り決めなければいけません。
ただし、法律知識のない素人ではいくらであれば適切なのか判断できず、場合によっては本来よりも少ない金額しか受け取れないおそれもあります。
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