妻と離婚したくない夫が避けるべきNG行動5選と夫婦関係を修復

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妻と離婚したくない夫が避けるべきNG行動5選と夫婦関係を修復させる方法
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2017.11.12

妻と離婚したくない夫が避けるべきNG行動5選と夫婦関係を修復させる方法

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妻からいきなり「離婚したい」言われてしまった場合、あなたは真っ先にどう思いますか?「離婚したくない」「こちらもそう思っていた」、このどちらかを思うでしょうけど、特に前者の方を思う方が多いのではないでしょうか。

 

離婚したいと言われる覚えもなく、何かしでかしたわけでもないのに、何でいきなり離婚したいと言われてしまったのか全くわからない方もいるのではないでしょうか。

 

自分に非がなく、納得できなければ離婚する必要はありませんが、一度離婚を決意した妻の意思は固く、どんなに話し合ってもその意思は変わらない場合が多いです。

 

ですが、だからといって必ず妻の意思が変わらないのかといったらそういうわけでもありませんし、あなたの行動次第では離婚を回避できるかもしれません。

 

今回は、妻に離婚を切り出された時に夫がすべきこと、してはいけないことを書いていこうと思います。

 

 【目次】
離婚したくない夫が絶対にやってはいけないこと
離婚届への記入
別居
暴力や暴言
全否定
離婚原因の追究
妻の離婚したい本気度とは|そもそもなぜ妻は離婚したいのか?
諦めれば修復の可能性はゼロ
一方的な離婚請求は拒否できる
離婚裁判になれば離婚は決定的
5つの法定離婚事由の内容
離婚判決を出さない場合もある
離婚したくない夫ができる夫婦関係円満調整調停とは
夫婦関係調整調停(円満)
離婚を回避したいなら専門家に相談するのもおすすめ
離婚カウンセラー
行政書士
司法書士
弁護士
円満調停に弁護士を介入させる必要性の判断基準
円満調停では弁護士に依頼ではなく相談だけにしておくほうが良い
離婚の方向性になりそうなら弁護士に依頼すべき
まとめ

 

離婚したくない夫が絶対にやってはいけないこと

妻に離婚を切り出されたとして、離婚したくない夫が絶対にやってはいけないことがあります。

 

離婚届への記入

離婚したくない場合は絶対に離婚届への記入はしないようにしましょう。仮に、離婚届に記入してしまいそれが役所に受理されてしまえば「お互い合意の上での協議離婚」ということで離婚が成立します。

 

あまりありませんが、離婚を拒否している場合に妻が離婚届を偽造して役所に提出されてしまうケースも無くはありません。そういった恐れがある場合は、これを防ぐために離婚届不受理申出をしておくことをお勧めします。

 

離婚届不受理申出とは、そういった離婚届を偽造して役所に受理されるのを防ぐために、離婚届を受理しないように役所に申し出る制度のことです。

 

※離婚届の偽造は犯罪です。

 

参考記事:離婚届が問題なく受理されるために知っておくべき全情報

 

別居

よくお互いの距離を取るためにという理由で別居をする事がありますが、安易に別居をしてしまうと別居期間が長期に渡れば離婚事由に該当してしまうことになります。

 

表面上は距離を置きたいとか、一人で冷静になる時間がほしい等と言って別居を提案してきても、実は離婚の準備をするための別居という可能性もあります。ですから安易に別居はしないようにしましょう。

 

参考記事:離婚と別居を進める時に知っておくと役に立つこと

 

暴力や暴言

一方的に離婚を切り出されたら、「これまでこんなに尽くしてきたのに」「何勝手なこと言い出すんだ」等と頭に血がのぼってしまうこともあるかもしれません。ですがそこで暴言や暴力をふるってしまうと逆効果になってしまいますから、絶対にしないようにしましょう。

 

参考記事:家庭内暴力の実態と家庭内暴力から抜け出す方法

 

全否定

暴言や暴力をふるわなかったとしても、妻の考えを全否定するようなことはしないようにしましょう。離婚を切り出すにはそれなりの理由があるはずです。まずはその理由をしっかり受け止め、その原因となっていることを解消できるようにしましょう。

 

離婚原因の追究

上記にも書きましたが、離婚を切り出されるのにはそれ相応の理由や原因があるはずです。しかし、それを妻が言ってくれればいいですが、言ってくれない場合もあります。そんな時に無理に聞き出そうと探りを入れるのは、妻に不快な思いをさせてしまい離婚への気持ちを加速させてしまうリスクが高いのでしない方が良いでしょう。

 

参考記事:離婚原因ランキングトップ10から考える離婚する前にすべきこと

 

妻の離婚したい本気度とは|そもそもなぜ妻は離婚したいのか?

妻が離婚を切り出したからと言って、その意思が100%固まっているのかといったら必ずしもそういうわけではありません。夫の対応次第では離婚を撤回しようと考えている場合や、ただ漠然と離婚したいと言っている場合があります。どちらにしろ、離婚したいと思う原因があるのは確かです。

 

諦めれば修復の可能性はゼロ

妻の離婚の意思の固さがどうであれ、夫が離婚を回避するための気持ちを無くしてしまったらそこで関係の修復は不可能になってしまいます。妻の離婚の意思が固まっていたとしても、あなたの言動や行動次第では関係を修復できる可能性はあります。

 

どんなにひどいことを言われたとしても、それに耐えて且つ真摯に受け止める必要があります。

 

一方的な離婚請求は拒否できる

離婚は基本的にお互いの合意がないとすることができません。妻の離婚の意思が強すぎて一方的に離婚を迫ってきたとしても、それは拒否することができます。

 

先述しましたが、仮に妻が強行手段として離婚届を偽造して役所に提出してしまった場合、無効にすることは可能ですが非常に面倒な事になってしまいます。それを防ぐためにも偽造される恐れがある場合は離婚届不受理申出はしておくようにしましょう。

 

離婚裁判になれば離婚は決定的

妻が離婚を切り出し夫がそれを拒否していると、離婚調停や離婚裁判をすることになります。離婚裁判においては、法定離婚事由があると裁判所が認めたときに離婚が命じられることになります。

 

5つの法定離婚事由の内容

ある一定の事由がある場合には最終的に裁判によって離婚できるとされています。その事由とは民法第770条第1項で定められていて

 

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病に罹り、回復の見込みがないこと
  • その他婚姻を継続し難い重要な事由があること

民法第770条 (裁判上の離婚)

 

上記の5つの事項に該当している場合は、裁判にて離婚できることになっています。

 

【参考記事】

離婚時に必要な5つの離婚事由|裁判離婚で必要な法的理由

離婚裁判の期間を短くして有利に離婚するための10の手順

 

離婚判決を出さない場合もある

上記の5つの事項に該当している場合は、基本的に離婚は認められます。しかし、必ずしも全部が全部離婚の判決が出るわけではありません。

 

裁判所が全ての事情を考慮した上で婚姻関係を継続させたほうが良いと判断した場合は、離婚の判決は出さないこともあります。例えば夫に非がある場合に、その非に対し夫が真摯に反省している事が伝われば離婚判決を出さない可能性があります。

 

離婚したくない夫ができる夫婦関係円満調整調停とは

離婚したくない夫には妻との関係を修復するためにとれる手段として、夫婦関係円満調整調停というのを家庭裁判所に申し立てることができます。

 

調停と聞くと、離婚をするために行うものだというイメージの方が強いと思いますが、実は離婚をするためだけでなく夫婦関係を修復するためにも行うことができるのです。裁判所の調停委員を間に入れてどうしたら夫婦関係を改善できるのかアドバイスをしてもらうことができ、それを夫婦関係調整調停(円満)といいます。

 

調停を申し立てる場所

調停を申し立てる場所は、原則相手方の住所を管轄している家庭裁判所に申し立てることになっています。

 

調停申し立てに必要な書類

調停の申し立てに必要な書類は

 

  • 申立書
  • 夫婦の戸籍謄本

 

の2点になります。これらの書類を家庭裁判所に提出することになります。

 

調停の申立に必要な費用

調停の申し立てに必要な費用は

 

  • 収入印紙1,200円
  • 予納郵便切手約820円分

 

となっています。郵便切手に関しては、各地域の家庭裁判所によって多少金額に差がありますので、「各地の裁判所の一覧」からあなたのお住いの地域の家庭裁判所の金額はいくらなのかご確認ください。

 

離婚を回避したいなら専門家に相談するのもおすすめ

いくら円満調停だからといっても、調停を起こすのは気が引けるといった場合は離婚問題に詳しい専門家に相談するのも1つの手だと思います。専門家といっても誰に相談したら良いのかわからないと思いますが、主に相談できる人は

 

  • 離婚カウンセラー
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 弁護士

 

これらの人が挙げられると思います。

 

離婚カウンセラー

離婚カウンセラーとは、精神医学的見地から離婚問題に悩む人達にカウンセリングを行い、問題解決へのサポートをしてくれる存在です。離婚問題は精神的な負担がかなり大きなものになってしまいますから、こうしたカウンセリングは有効かもしれません。

 

行政書士

行政書士は、国家資格の1つで公的な書類の作成や各種手続きをすることを国から認められています。離婚問題で言うと、離婚協議書や内容証明郵便、その他役所に提出する書類の作成を行うことができます。

 

司法書士

司法書士も法律に関する国家資格の1つとなっていて、登記手続きや裁判所に提出する書類の作成をすることができます。離婚問題でいうと、書類作成をはじめとして財産分与に関する自宅の名義変更登記や、調停等で裁判所に提出する書類の作成のサポートをしてくれます。書類作成はあくまでサポートだけであり、依頼者の代理人になることはできません。

 

弁護士

弁護士は、法律に関する国家資格の代表で、あらゆる法律問題への対応が認められている唯一の存在となります。

 

行政書士や司法書士はあくまで依頼書をサポートすることしかできず代理人になることはできませんが、弁護士は依頼者の代理人になることができ、書類作成から相手方との交渉など制限なく行動することができます。

 

円満調停に弁護士を介入させる必要性の判断基準

離婚調停も円満調停も弁護士に必ず依頼しないといけないことはありません。特に、円満調停の場合には弁護士を依頼する人はあまりいませんし、あまりオススメもできません。

 

円満調停では弁護士に依頼ではなく相談だけにしておくほうが良い

弁護士に依頼した場合は、あなたの代理人として書類作成や裁判所に代わりに出頭してくれる等のメリットなどがありますが、その逆のデメリットがこの円満調停では際立ってしまう可能性があります。その1番のデメリットが、弁護士がつくことによい思いをせずに、対決姿勢になるといったことがあります。

 

あなたなら、相手が弁護士をつけてきたらどう思いますか?円満調停なのに弁護士をつけてくるなんて何を考えているんだ、そのまま有利に離婚に持っていくつもりなのか等と、思ってしまいませんか?

 

弁護士をつけることでもしも相手にそう思われてしまったら最後、関係の修復が絶望的になってしまう可能性もあります。

 

そういったことを加味して考えると、円満調停の段階では弁護士に依頼はせずに相談するだけでとどめておく方が賢明かもしれません。

 

離婚の方向性になりそうなら弁護士に依頼すべき

調停を進めていく上で、関係の修復が見込めずに離婚する方向性になりそうであれば弁護士へ依頼することをお勧めします。離婚をするとなると親権や養育費、財産分与や慰謝料等の条件について話し合うことになります。少しでも有利にするためにも弁護士の存在は必要不可欠ともいえます。

 

参考記事:離婚問題の弁護士費用の相場と費用を賢く低料金で抑える手順

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

本当にあなたが妻と離婚したくないと考えているのであれば、まずは行動に移しましょう。口だけで離婚したくないと言っていても妻には何も響きません。

妻が離婚したいと言う理由は突発的なものではなく、何かが積み重なって出てきた感情だと思います。その原因を解消し、あなたが本気でやり直したいという誠意を見せない限り離婚は免れないでしょう。

 

あなた一人では難しい事も多いと思いますから、弁護士等の力も借りて関係の修復を試みてください。

 

 

 

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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