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離婚について相談したい男性必見!相談しやすい窓口とよくある離婚問題
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2019.6.10

離婚について相談したい男性必見!相談しやすい窓口とよくある離婚問題

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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男性の離婚相談を受け付けている相談窓口はどのくらいあるのでしょうか? 離婚の問題は、特に相談しにくいと感じる男性も少なくないのでしょう。

 

インターネットで検索をしてみても、女性の離婚相談を前面に押し出しているサイトや弁護士はたくさんおり、「ちょっと相談しにくいなぁ…」と感じる方もいるのではないでしょうか。

 

この記事では、男性が離婚相談をしやすい窓口を内容別でご紹介しつつ、離婚時・離婚後に男性が直面しやすい離婚のトラブル例、弁護士に相談・依頼した場合男性にとってのメリットを解説します。

 

この記事でわかること

  1. 相談内容別|男性が離婚相談をしやすい窓口一覧
  2. 男性が離婚時・離婚後に直面するトラブル例
  3. 男性が離婚相談・依頼を弁護士にするメリット

 

この記事をご覧になり、起きやすいトラブルがわかれば、事前に対策を講じることができます。トラブル時に適切な相談先がわかれば、的確なアドバイスを得ることができるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

離婚問題に強い弁護士・19時以降に弁護士へ相談する方法

離婚弁護士ナビが掲載しているのは、離婚問題の実績がある、離婚に強い弁護士のみです。男性の離婚問題に対してもその手腕を発揮してくれるでしょう。

 

地域・相談内容で検索可能。営業時間が長い事務所・19時以降相談できる事務所・無料相談を受け付けている事務所なども掲載しています。

 

まずはこちらからご相談ください。

男性のための離婚相談窓口一覧

ここでは、男性が相談しやすい離婚相談窓口をご紹介します。

 

離婚したい・慰謝料・親権などについて相談したいなら弁護士

 

ナビ男

離婚をしたいけど、離婚条件で揉めそう

妻から離婚を切り出されたけど、要求が高すぎる

慰謝料について相談をしたい

親権を獲得したい

というような場合であれば、相談すべきは弁護士です。離婚条件や、離婚に関するトラブル、法律のことであれば的確な助言を受けることができます。

 

インターネットで検索すれば、手軽に弁護士を見つけることができますが、離婚に特化した弁護士を見つけるなら、『離婚弁護士ナビ』がおすすめです。

 

離婚弁護士に特化したポータルサイト・離婚弁護士ナビ|営業時間が長い・19時以相談可能な弁護士

離婚弁護士ナビは、離婚問題や慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流、離婚のあらゆる問題に精通している弁護士に特化したポータルサイトです。

 

弁護士も医者と同様、注力している分野があります。離婚であれば離婚問題を解決した実績のある弁護士に相談しましょう。

 

男性の離婚相談で気になるのが、営業時間ですよね。離婚弁護士ナビなら、地域から選ぶことができ、19時以降も相談可能な事務所や、最長24時まで、無休の弁護士事務所なども掲載。営業時間も確認できます。

 

相談は予約をしてから対面で行うことになりますが、土日に対応している事務所もあります。弁護士への相談は、おおよそ30分程度で0~5,000円です。まずはご相談ください。

 

【関連記事】

弁護士に離婚について無料相談する方法!相談窓口と無料相談のポイント

法テラス

弁護士に離婚相談できる窓口の一つが、法テラスです。法テラスとは、市民が気軽にリーガルサービスを受けられることを目的として設立された法務省管轄の公的機関です。

 

あなたの手取り月収が一定以下などの条件を満たせば、離婚について3回まで無料法律相談が受けられます。

 

法テラスの審査が下りれば、法テラスから弁護士に依頼をして、安価な弁護士費用と、弁護士費用立替制度を利用して、離婚問題の解決に当たってもらえます。

 

ただし、法テラスから相談をした場合、弁護士を選ぶことはできません。離婚に精通している弁護士に当たるとは限りませんので、ご注意ください。

 

【関連記事】

法テラスで離婚相談する方法!無料相談の利用条件と活用のポイント

 

夫婦関係を改善したいならカウンセラー

 

ナビ夫

妻から離婚を切り出されているけど、離婚したくない

妻が離婚を前提として別居してしまった、家を出て行ってしまった

別居しているけど、離婚したくない

といった夫婦関係の改善でお悩みなら、相談すべきは弁護士よりもカウンセラーです。

 

カウンセリングと聞くと、「心を病んだ人がいく場所なのでは?」と感じるかもしれませんが、心理学的な観点から人間関係改善のアドバイスを受けることもできます。

 

もしかしたら、奥さんが感じていることを知るヒントになったり、あなたがどのような対応をすれば適切なのか知ることができたりするかもしれません。

 

カウンセラーには臨床心理士などさまざまな資格がありますが、2017年から施行された公認心理師法に基づいて、公認心理師という国家資格が誕生しました。

 

それ以外ですと、臨床心理士などがよく知られた資格かもしれませんね。カウンセラーに相談する際、参考にしてみてもよいかもしれません。

 

【関連記事】

浮気調査ナビ|夫婦カウンセリングのメリットと料金相場|お悩み例・解決例まとめ

 

法律相談・離婚後の生活などについては市役所・区役所

市役所・区役所では、離婚後の生活について相談できます。例えば、親権を得てお子さんと暮らす際に必要となる支援や、お子さんに関する心配ごとなどを専門の職員に相談することができます。

 

また、場所によりますが弁護士による無料の法律相談を受け付けている所もあります。ただし、法テラス同様に、その弁護士が離婚問題に精通しているかはわかりません

 

また役場となると、平日昼間に相談に行くのは難しい方もいらっしゃるでしょう。

 

男性が離婚時・離婚後に直面するトラブル例

ここでは、男性が離婚時・離婚後に直面するトラブルについてご紹介します。

 

財産分与

 

離婚時に揉めやすい問題の一つが財産分与です。財産分与は、婚姻関係を持ち同居を解消するまでの期間に、夫婦の協力で築いた財産を公平に分与することです。

 

今の日本では、財産の多くは男性の労働によるものかと思いますが、夫婦2人の協力で得られたお金として分与することになります。もちろん、あなたが医師などでご自身の努力で財産を増やしたのであれば、その分多く、お互いに交渉して決定することになります。

 

また配分は、原則2分の1と言われていますが、お互いの貢献に応じて割合を変化させることもできます。財産分与で起きやすい問題が、負債があるケースです。財産分与では、負債も考慮して、負債を差し引いた財産を分与します。

 

交渉によっては、住宅ローンだけ押し付けられて、離婚後の生活に困窮してしまったというケースもあるので、要注意です。

 

財産分与の関連記事はこちら

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離婚慰謝料

離婚慰謝料は、離婚に至る原因を作ったほうが請求される、精神的な被害に対する賠償金です。離婚慰謝料には、例えば不貞行為に対する慰謝料、DV・モラハラ、セックスレスなどに対する慰謝料があります。

 

妻の側に離婚原因があるのであれば、慰謝料を請求することが可能です。男性の離婚で考えられるのは、不貞行為に対する離婚慰謝料を求められ、高額すぎて支払いが難しいといったケースです。

 

協議や調停を申し立て、減額を交渉しましょう。また、離婚慰謝料は、性格の不一致では生じません。どちらが離婚原因を作ったのか特定するのが困難だからです。

 

【関連記事】

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離婚慰謝料の無料相談先と慰謝料についてよくある相談

 

婚姻費用

婚姻費用とは、生活のために必要となる費用のことです。同居をして、家庭にお金を入れていれば、請求されることはないお金です。

 

しかし、別居した場合、主な稼ぎ手である男性が、相手の生活費を支払う必要があります。民法の第752条に、夫婦の同居、協力、扶助の義務が明記されているためです。

 

(同居、協力及び扶助の義務)

第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

引用元:民法 第752条

 

男性の離婚で生じる問題の一つが、この婚姻費用の請求です。場合にもよりますが、別居期間が長引けば、婚姻費用を請求されて、支払う金額が増加してしまうケースもあります。

 

婚姻費用がかさんでしまうため、ひとまず離婚を成立させ、細かい条件を協議するのも一つの方法です。別居が開始されてしまった場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

 

親権・面会交流・養育費

親権獲得において男性が不利であるというのは、よく知られた話かもしれません。

 

2017年の裁判所の司法統計によると、調停・審判で決定した、父親が親権者になったケースは、全体2万588件のうち、1,959件しかありません。

 

そのうちの99件は、母親が監護権を獲得しているため、同居していないことになります。

 

親権獲得においては、今までの養育実績が考慮されるため、多くのケースで母親が有利というのは頷ける話なのではないでしょうか。

 

親権が獲得できないとなった場合は、お子さんとの面会交流を実施することになりますが、それに対しても実際にお子さんを監護している親権者が譲歩してくれなければ叶いません。

 

 

養育費だけを負担し続け、何年も我が子に会わせてもらえない男性も数多くいます。この場合は、面会交流調停を申し立てるか、面会交流に対して粘り強く交渉し続けなければなりません。

 

そして、お子さんが自立するまで支払いが継続するのが養育費です。養育費は、あなたの収入や、再婚の有無で減額交渉をすることも可能です。中には、養育費と折り合いがつかずに、再婚を諦めたというケースもあるようです。

 

【参考】

裁判所|司法統計 23  「離婚」の調停成立又は調停に代わる審判事件のうち未成年の子の処置をすべき件数  親権者別  全家庭裁判所

 

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虚偽DV・心当たりのない不貞行為に対する慰謝料請求

 

男性の離婚相談で少なくないのが、妻からの虚偽DV・心当たりのない不貞行為の捏造です。離婚調停となると、男性側が不利になる可能性もあります。

 

この場合は、相手に虚偽DVの証拠やいつぐらいのものなのか、具体的な暴力の内容、診断した医師のカルテの提出などを求めたり、肉体関係を結んだことが客観的にわかる不貞行為に関する証拠を提出したりしてもらいましょう。

 

また不貞行為に関しては、婚姻関係がすでに破綻していたと評価されれば、回避や減額をしてもらうこともできます。ご自身で対応が難しいと感じるのであれば、弁護士への相談が有効です。

 

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離婚拒否(モラハラ・DV・有責配偶者)

 

ナビ夫

離婚したいと感じても、妻が離婚に応じてくれない

有責配偶者だから、自分から離婚できない

モラハラや暴力を振るう妻に離婚を切り出せない

といった問題もあるでしょう。妻が離婚に応じてくれないのは、離婚後の生活や経済的な自立に不安を覚えているケースも考えられます。

 

相手に、財産分与を多くする、離婚慰謝料を増額して支払う、養育費を満足な金額にするなどの条件で交渉する方法もあります。

 

有責配偶者側からの離婚は、離婚調停や訴訟となると難しいのが現実です。この場合は、妻となんとか交渉をするか、一定の別居期間から離婚を認めてもらう方法があります。

 

なお、有責配偶者からの離婚の場合、別居期間が10~20年に至れば、離婚が認められる可能性があると言われています。

 

しかし、有責配偶者となれば、慰謝料を支払うことになる可能性がありますし、別居すれば婚姻費用もかさんできます。

 

そのうえ離婚まで時間がかかることになりますので、いずれにしても弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

妻がモラハラやDVをするのであれば、第三者である弁護士を介した方が確実です。またDVは命の危険と隣合わせです。

 

どういった方法で相手から離れるか、離婚をするか、諦めずにまず弁護士へ相談してみましょう。

 

慰謝料・有責配偶者・別居・DV

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男性が離婚相談・依頼を弁護士にするメリット

ここでは、男性が離婚相談・離婚問題の解決を弁護士に依頼するメリットについてご紹介します。

 

弁護士に相談するメリット

男性が弁護士に相談するメリットは、主に次の3つです。

 

  1. 事前に相談することで離婚の準備ができる
  2. 不利な状況になるのを避けられる
  3. より具体的な助言を受けられる

 

1:事前に相談することで離婚の準備ができる

離婚を切り出す前に相談をしておくことで、離婚の準備を進めておくことができます。例えば、あらかじめ分与できる財産や、負債をピックアップしておけば、スムーズな財産分与ができます。

 

2:不利な状況になるのを避けられる

同様に、事前に相談をしておくことで、生じやすいトラブルを回避したり、未然に防ぐことができたりします。

 

前述しましたが、親権獲得において、特に男性は不利ですし、妻が子連れで別居して養育実績を積んでしまえば、高確率で親権を獲得するのは妻になるでしょう。

 

このように安定した生活状況のなか、無理やり子供を連れ戻すようなことをすれば、場合によっては未成年者略取などの罪に問われる可能性もゼロではありません。

 

そのため、このような場合は早急に弁護士に相談して適正な手段で状況の打開を図るべきでしょう。また、離婚を切り出した際に、相手がどのような行動を取るのか、経験からアドバイスしてもらうことも可能です。

 

特に、妻の不倫などで離婚する場合、相手も不安定になり、思わぬ行動に出ることもあります。

 

3:より具体的な助言を受けられる

離婚の問題に対して、より具体的な法的助言を受けることもできます。例えば、不貞行為に対して慰謝料請求を回避する方法などを相談することもできます。

 

離婚協議・離婚調停を弁護士に依頼するメリット

協議離婚・離婚調停を弁護士に依頼するメリットは次の通りです。

 

  1. 仕事で忙しくても対応を全て任せられる
  2. 精神的な負担が軽減できる
  3. 適正な条件で離婚できる可能性がある
  4. 弁護士を介して交渉することで冷静な交渉・スムーズな解決が期待できる
  5. 高額な慰謝料請求なども弁護士が交渉することで減額できる可能性がある
  6. 弁護士に依頼することで男性が不利になりやすい親権や面会交流が有利に運ぶ可能性がある

 

1:仕事で忙しくても対応を全て任せられる

弁護士に依頼するメリットの一つは、代理人として全て任せることができる点です。特に男性は、仕事を抜け出し、離婚に時間を割くことが難しいですよね。

 

弁護士に依頼をすることで、妻との協議から、離婚協議書の作成、あるいは、調停への出廷など全て任せることができるのです。

 

2:精神的な負担の軽減と冷静でスムーズな解決が期待できる

離婚でパートナーと争うのは、精神的な苦痛や疲弊を伴います。離婚協議の場では、金銭や親権が絡んだり、今までの鬱憤が爆発したりすることで、冷静に交渉できないこともあります。

 

離婚を切り出されて、精神的にも大きなダメージを引きずったまま、離婚の協議をしなければならないケースや、妻の不貞行為による離婚で、耐え難いほどの苦痛に襲われることもあるでしょう。

 

お互いが冷静になれず、激情したり、ヒステリーを起こしたりしてしまえば、交渉に時間もかかってしまいますよね。

 

弁護士という第三者を介することで、相手も冷静になれますし、スムーズな解決が期待できます。精神的な苦痛もだいぶ軽減できるでしょう。

 

3:適正な条件で離婚できる可能性がある

協議離婚の場合は、お互いに法的根拠となる相場を知らないことで、無茶な要求をされることも少なくありません。

 

何も知らずに、相手の条件を飲んで離婚をすれば、離婚後の生活が立ち行かなくなることもあるでしょう。弁護士に依頼することで、法的な根拠に基づいて、適正な条件で離婚できる可能性があります。

 

4:高額な慰謝料請求なども弁護士が交渉することで減額できる可能性がある

同様に、相手が感情的になっていると、慰謝料の減額交渉も難しくなってしまうでしょう。

 

弁護士が間に入って、法的根拠に基づいて、減額を粘り強く交渉することで、慰謝料を減額してもらえる可能性があります。

 

5:男性が不利になりやすい親権や面会交流が有利に運ぶ可能性がある

離婚調停で、親権について話し合う際に、主に重視されるのは、経済的な安定よりも養育実績です。今まで誰が育ててきたのかということですね。今の日本では、母親が有利です。

 

しかし弁護士に依頼することで、調停委員に効果的な説得を行ってくれたり、養育実績を証明できる証拠を用意したりすることもできます。

 

また、万が一親権が獲得できなくても、同居して子供を養育する権利である監護権を獲得できるかもしれません。あるいは、面会交流が実現しやすいような条件を設定できる可能性もあります。

 

まずはご相談ください。

 

【関連記事】

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不倫の慰謝料請求・減額の弁護士費用は?相場と費用のシミュレーション

 

まとめ

この記事では、次の点を解説しました。

 

  1. 男性が離婚相談をしやすい窓口一覧
  2. 離婚時・離婚後に男性が直面しやすい離婚トラブルの例
  3. 男性が弁護士に相談・依頼した場合のメリット

 

女性の離婚では、同じ女性弁護士に依頼したいという方もいます。男性の弁護士、女性の弁護士は、交渉の仕方にも性別による特徴があるという意見もあります。

 

例えば、女性の弁護士であれば、同じ女性として寄り添ってくれるため、満足が高くなるということもあるようです。しかし、大切なのは弁護士との相性です。

 

上手くコミュニケーションがとれる弁護士を選びましょう。

 

コミュニケーションが取りやすい弁護士であれば、相手との交渉も上手くいくことが期待できますし、わからないことも質問しやすいので、不安が少なく安心して任せることができるからです。

 

離婚問題の解決実績がある弁護士に、何件か相談をしてみて、あなたに合った弁護士を選んでくださいね。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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