新型コロナウイルスの流行によりステイホームが推奨される現代では、LINEでサービスを提供する企業も多く存在します（参考：新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響 - 総務省）。エンターテイメントや医療などの分野でもLINEでサービスが提供されていますから、「法律相談もLINEで済ませたい」という意見を持つ方がいても不思議ではありません。
ただし、LINEで法律相談を受け付けている法律事務所は多くはなく、LINE法律相談の先駆けとして話題になった「LINE弁護士相談」は2021年4月にサービス終了となっています。現実的な問題として、LINE相談を受け付けている窓口は自力で探す必要があるでしょう。
この記事ではLINEで離婚相談を受け付けている窓口の紹介や、LINEで相談する際の流れを解説します。また、LINE以外で離婚の相談を受け付けている窓口の紹介もしていますので、離婚について悩みのある方は参考にしてください。
LINEでは気軽に離婚についての法律相談ができますが、一方で状況を伝えるのが難しいなどのデメリットがあります。すぐに問題を解決したくても、場合によっては手間がかかってしまうでしょう。
今すぐに離婚問題の解決に向けて動き出したいなら、ベンナビ離婚がおすすめです。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、相談内容や地域別に離婚を得意とする弁護士を以下のような条件で探すことができます。
「不倫された…許せない！」「性格の不一致で毎日イライラ…」「夫が気持ち悪く感じてしまう…」など、あなたの悩みに弁護士は真摯に向き合います。まずはお気軽にご相談ください。
メールやzoomなどを活用したオンライン法律相談を受け付けている法律事務所は多数あるようですが、LINE相談が可能な法律事務所については数が限られていることが現状です。コロナの感染拡大によってオンラインサービスの需要は高まっていますから、今後LINE相談可能の事務所も増えていくかもしれません。
当サイト【ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）】にはLINEで離婚相談できる事務所を複数掲載しています。LINEのお友達追加から簡単に法律相談を受けることができます。
離婚問題に関する悩みを相談することで、離婚の慰謝料の目安や養育費の目安などを知ることができるかもしれません。「離婚したいけれど、何から始めればいいの？」という初歩的な問題も対応可能です。まずは、弁護士に相談することからはじめましょう。
【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口｜24時間・電話相談OK
以下のような問題は、弁護士からアドバイスをもらった方が良いでしょう。
離婚をする際は離婚方法からお金に関する問題など、気にすべきポイントが多くあります。
日本では以下４つの離婚方法があります。
協議離婚が最も一般的な離婚方法ですが、あなたのケースではどの離婚方法が適切なのか、相談してアドバイスを受けると良いでしょう。
たとえば親権を取りたい場合や、財産分与の内容に争いがある場合は裁判離婚に発展するかもしれません。逆に離婚する際の条件に不満がない場合は協議離婚で解決できるかもしれません。
協議離婚はあなたと離婚相手（配偶者）の当事者間で話し合い、離婚を目指す方法です。お互いが合意した上で離婚届を提出すればそれで離婚が成立しますから、比較的手軽な離婚方法と言えるでしょう。
相手と冷静に話し合える関係性を維持しており、親権など特に争う問題がない方であれば、協議離婚で解決できるでしょう。
調停離婚は離婚協議がまとまらなかった場合に利用する離婚方法です。
離婚調停をする場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。そして、調停委員という第三者が中立の立場で双方の主張を聞き、離婚の条件などを調整するなどして離婚成立を目指します。
相手と顔を合わせずに行える手続きなので、相手と直接話し合いたくない方でも利用可能です。弁護士に依頼した場合には、あなたに代わって調停手続をしてもらえます。
審判離婚とは、離婚調停において話がまとまらない場合に、裁判所が離婚の判断を下すことで成立させる離婚方法です。
2019年度では審判離婚は離婚総数208,496件のうち1,344件と全体の0.6%程度となっており、ほとんど使われていない方法といえるでしょう。
裁判離婚はその名の通り裁判手続きによって離婚を成立させる方法です。離婚協議、離婚調停でもまとまらない場合に利用する手段です。
しかし、離婚裁判では民法で定められた以下の法的離婚事由が認められなければ、離婚が成立しません（民法第770条第1項参照）。
（裁判上の離婚）
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２ 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
【引用】民法｜e-Gov
離婚裁判では、単なる性格の不一致では離婚が認められない可能性は高いでしょう。裁判では、法的離婚事由の存在を証拠により証明する必要があります。
特に身体的なDVを受けているような場合は、離婚の問題に加えて、まずは身の安全の確保が必要なケースがあります。この場合、弁護士に相談する他、例えば内閣府のDV相談＋などに相談してみても良いでしょう。一時保護などの対処方法を検討してくれるかもしれません。
そもそも、自分が受けている暴力や暴言がDV・モラハラに当たるのか分からないという方も、まずは相談することで対処の見通しが立てられ、解決の糸口が見つかるかもしれません。躊躇せず、まずは専門家に相談してみましょう。
財産分与とは、婚姻中に築いた財産を離婚の際に分配することをいいます。たとえば、有価証券や不動産が相手名義であっても、婚姻期間中に築いたものであれば財産分与の対象になる可能性が高いです。
財産分与の前提として、まずは夫婦の財産状況を把握しておくことが重要です。そのうえで、適切な財産分与額はいくらになるのか、どのように分配するのが良いのか等、疑問がある場合は弁護士へ相談してみましょう。
未成年の子どもがいる場合は親権や養育費についても決める必要があります。どちらが親権を取った方が子どもにとって望ましいのか、養育費の金額や支払う期間なども相手と協議していきます。
また、離婚後の子どもと面会交流ができるかどうかなど、当事者同士では決めるのが難しいこともあるでしょう。どのように決めるのが良いのか分からない方は、離婚問題に注力している弁護士へ相談すべきでしょう。
たとえば離婚の原因が不倫などの男女問題なら、不倫相手や配偶者に対して慰謝料請求が可能ですが、弁護士に相談することで、請求方法や適切な慰謝料金額についてアドバイスしてもらえるでしょう。
また、相手が浮気をしている確信がない場合は、探偵に相談して調査をしてもらうことも可能です。もしも浮気をしていたら浮気の証拠を入手することができるでしょう。
国際離婚の問題は、まずどちらの国の法律が適用されるのかを知る必要があります。基本的には夫婦の生活基盤が日本であれば日本法が適用されます。
その他、子どもがいれば、子どもの親権の問題や養育費の問題も発生します。日本人同士の離婚の場合よりも悩むケースが多いでしょう。この場合も、離婚問題に注力している弁護士へ相談するのが良いでしょう。
LINEで離婚相談をする際は次のポイントを意識して弁護士を決めると良いでしょう。
弁護士には医者と同じようにそれぞれ注力している分野が存在します。ですから離婚問題を相談する際は、離婚問題に注力している弁護士を選びましょう。
実際に離婚に向けて交渉や調停、裁判を依頼する際は、実績が豊富かどうかも気になるところです。できれば、離婚問題を多く解決してきた弁護士に依頼すると良いでしょう。
仮にLINEに対応していなくても、メールや電話なら対応している可能性がありますから、LINEにこだわりがなければ他の手段で相談してみましょう。
弁護士に離婚相談する際は、次のものを用意した方が有意義な相談時間となるでしょう。
自分が弁護士に何を相談したいのか、予めメモにまとめておくと相手にも伝わりやすいです。たとえば以下のようなイメージでスマホや紙のメモにまとめておきましょう。
相談したいことをまとめておかないと、「あれを話すことを忘れた」「あれも聞いておけばよかった」と後悔することがあります。LINE相談の場合には時間制限が設けられていない場合が殆どですが、良いアドバイスを受けるためにもスムーズなやり取りを意識するようにしましょう。
たとえば配偶者の不倫やDVについて相談したいなら、不倫やDVを裏付ける証拠があることが望ましいです。配偶者と不倫相手がホテルを出入りしている写真などがあれば、弁護士も対応方法を判断しやすいでしょう。
写真や映像以外に有力な証拠と考えられるのは、次のようなものです。
証拠が一切ない場合には探偵を利用することも考えられます。下記の記事も参考にしてください。
浮気の証拠を確保すると、慰謝料は大幅に増額されます。また、証拠がないと慰謝料の支払い義務はありません。
「証拠がまだない。」という方はまず探偵に相談することをおすすめします。
探偵は「浮気に関するプロ」ですので、「こんな怪しい行動をしてるんだけど、浮気してる可能性はどれくらい？」と言った質問にも回答してくれます。
浮気調査の無料相談はこちら弁護士にLINE相談する方法は『友だち追加する』だけです。たとえば当サイトに掲載してある法律事務所の場合はまず『LINE利用規約に同意する』にチェックを入れます。
その後『友だち追加する』をクリックすると当該法律事務所があなたのLINEの『友だち』に追加されて、チャット上でやり取りを行えるようになります。その後の対応は各事務所のアナウンスに従ってください。
※現在LINEに対応している法律事務所は一部になります
離婚相談は主に次の窓口で相談できます。
法律事務所は離婚に関する法律問題を相談をすることができます。例えば、「慰謝料を獲得することができるか否か」「財産分与はどの程度期待できるか」などの相談に、具体的なアドバイスを得ることが期待できるでしょう。
もしもあなたが離婚をする際に、次のことが気になるなら弁護士に相談するのが適切です。
弁護士であれば、法律の知識や実務経験から、具体的なアドバイスを受けることが期待できます。
例えば、配偶者が浮気している疑いがあるが証拠がないという場合、探偵事務所に相談することも考えられます。無料相談が可能な事務所もありますから、まずは相談だけでもしてみるのも良いかもしれません。
よりそいホットラインは厚生労働省から補助金を受けて運営されている事業社です。
よりそいホットラインには様々な悩みを相談できますが、主に以下のような悩み相談に対応しています。
英語・中国語・スペイン語など外国語での相談も可能です。精神的につらいという方はよりそいホットラインを利用してみるのも良いでしょう。
各都道府県の婦人相談所、その他の適切な施設が配偶者暴力相談支援センターの役割を持っています。カウンセリング、一時保護、自立支援などを行ってくれますが、各自治体によって対応できる内容が異なる可能性があります。利用する前に下記から最寄りの支援センターに電話をして、どのような対応を行っているのか、事前予約の必要性などを確認しましょう。
女性センターは各都道府県・市町村が自主的に設置している施設で、地域によっては男女共同参画センターなど名称は様々です。女性センターではセクハラや出産など女性が抱えやすい悩みをメインに受け付けています。こちらも利用方法が地域ごとに異なるため、下記から最寄りの女性センターをご確認ください。
婦人相談所は各都道府県に必ず１つ設置されている施設で、DVや売春などから女性の保護を目的とした施設です。配偶者暴力支援相談センターとして機能している地域もあります。
面接相談や巡回相談等が可能な場合もありますので、各最寄りの窓口に電話してご確認ください。
NPO法人よつばは夫婦関係を修復したい方に向いています。カウンセラーがひとりひとりのケースに寄り添い、夫婦関係修復のためにできることはないか、メンタル面のケアも含めてアドバイスやサポートを行います。
相談料金はかかりませんので、電話やwebから気軽に相談できるでしょう。
法テラスは経済的理由から弁護士を利用できない方のために国が設立した総合案内所で、全国に展開しています。
法テラスでは同一の案件について3回まで無料で法律相談が行えますから、弁護士費用が気になる方に向いています。
また、弁護士に依頼する場合に弁護士費用を立て替えてくれる制度もあるので、着手金等まとまったお金が用意できない方でも、弁護士に依頼することが可能になります。
弁護士、探偵事務所、NPO法人、自治体の相談窓口のメリットとデメリットを見てみましょう。
|
相談窓口 |
メリット |
デメリット |
|
弁護士 |
法律的なアドバイスをもらえる 依頼すれば調停等の手続を行ってもらえる |
心のケアは専門ではない 費用が発生する |
|
探偵事務所 |
男女問題の相談や調査を行ってもらえる 浮気の証拠などを獲得できる |
相談よりも調査が専門 調査後のサポートが不十分 |
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NPO法人 |
相談することで対処法が分かる 親身になって話を聞いてくれる |
法的な解決は望めない 費用が発生する場合もある |
|
自治体の窓口 |
女性向け窓口や相談可能内容が幅広い 暴力からの一時保護を行える窓口あり |
適切な相談窓口が分かりにくい 別の窓口や機関に回される可能性 |
弁護士や探偵事務所は、離婚や証拠獲得に向けて実践的なアドバイスをくれたり、依頼すれば実際に対応してくれるのが特徴な一方、ＮＰＯ法人や自治体の窓口は、基本的には心理的なケアや問題解決の方法を紹介するといった点に特徴があるといえます。
ですから、着々と離婚の準備に入りたい方は弁護士を、配偶者への不満や受けた被害の辛さなどを誰かに聞いてほしい、話して楽になりたい方はＮＰＯ法人など、状況によって使い分けると良いでしょう。
離婚は法的手続きが必要な場合も多く、NPO法人や地域の窓口では対応できない部分があります。弁護士であれば法的な知識と経験に基づき、スムーズに手続を行ってくれるでしょう。
加えて次のようなメリットもあります。
当事者同士では、離婚の交渉をするにも、直接顔を合わせて行わなければなりません。となると、より感情的になり話がまとまらない可能性が高くなります。
しかし、弁護士があなたの代理人となることで、法的な知識も交え、スムーズに離婚を成立させることを目指せます。また、相手に自分の希望条件を主張するのが苦手でも、弁護士が代わりに意見を述べてくれるでしょう。
最近は初回無料相談、相談料無料の事務所も増えてきていますから、気軽に相談してみると良いでしょう。
LINEでの相談はまだあまり普及していないのが現状で、対応している法律事務所は一部に限られています。電話やメールであれば対応している法律事務所は複数ありますし、探偵事務所やNPO法人、行政の窓口などでも相談可能です。
離婚を決意しており、早く具体的な手続きに進みたいという方は弁護士に相談するのが向いています。一方、話を聞いてほしいなど、カウンセリングやメンタルケアを求める場合はＮＰＯ法人や行政の窓口に相談してみましょう。
今のあなたに必要なのは具体的なアドバイスなのか、それとも精神的ケアなのか、ご自身で考えたうえで適切な相談先を選んでください。
LINEでは気軽に離婚についての法律相談ができますが、一方で状況を伝えるのが難しいなどのデメリットがあります。すぐに問題を解決したくても、場合によっては手間がかかってしまうでしょう。
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離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50～100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
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