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離婚テラスで夫婦問題を解決しよう|裁判外紛争解決手続のメリットと注意点

社内弁護士監修
監修記事
離婚テラスで夫婦問題を解決しよう|裁判外紛争解決手続のメリットと注意点

離婚を検討している方や配偶者と離婚の話し合いが進まない方は、離婚テラスの利用がおすすめです。

しかし、離婚テラスの概要や特徴や提供しているサポート内容を深く知らない方もいるのではないでしょうか。

本記事では、離婚テラスの特徴やサポート内容、利用する際のメリットや手続きの流れなどを解説します。

離婚テラスのコンサルティングやADRなどのサポートを利用したい方はぜひ参考にしてみてください。

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目次

離婚テラスとは?夫婦問題の解決に特化したADR機関

離婚テラスとは、夫婦間のトラブルを円滑に解決するための専門機関です。

正式名称は「家族のためのADRセンター 離婚テラス」で、一般社団法人家族のためのADR推進協会が運営しています。

ちなみに、ADRとは「Alternative Dispute Resolution」の略で、裁判外の紛争解決手法を意味します。

離婚テラスはADRの考え方に基づき、法務省の認証を受けたADR機関として、対話と協議を通じて最良の解決策を見つけるサポートをおこないます。

とくに、子どもの親権や養育費、財産分与など離婚に関連するデリケートな問題について、専門的な知識と経験を持つスタッフがサポートにあたります。

離婚テラスは法的な手続きだけでなく、心のケアにも焦点を当てたアプローチが特長です。

再スタートを念頭に置いた円満離婚を望む方にとって、離婚テラスは最適な場といえるでしょう。

離婚テラスが提供している主なサポート

離婚テラスが提供している主なサポートは、次のとおりです。

  • 各種カウンセリング|離婚に関する相談ができる
  • 裁判外紛争解決手続|離婚の仲介をしてもらえる
  • 公正証書作成サポート|離婚協議書などを作成してもらえる

各種カウンセリング|離婚に関する相談ができる

離婚テラスでは離婚に関する相談ができます。

夫婦間の悩みは、深刻な問題であるほど周囲には相談しにくいものです。

また、離婚をしたくても進め方や注意点などがわからないということがあるでしょう。

離婚のメリットやデメリットの整理、自分の気持ちを明確にするカウンセリングが有効です。

裁判外紛争解決手続|離婚の仲介をしてもらえる

裁判外紛争解決手続で離婚の仲介をしてもらえます。

離婚の過程において、対立や感情的な摩擦が起こるのは珍しいことではありません。

そのような状況での解決手段として、ADR(裁判外紛争解決手続)による調停が注目されています。

ADRのメリットとして、裁判にかかる時間やコストを避けられます

また、穏やかな環境で話し合いができるため、双方が納得のいく合意を目指しやすくなるでしょう。

専門家による仲介がおこなわれるため、話し合いが行き詰まる場面でも中立的な立場から的確なアドバイスや提案が得られます。

離婚テラスは、中立的な立場から双方の要望を聞き、最良の解決策を見つけ出す仲介サービスを提供しています。

公正証書作成サポート|離婚協議書などを作成してもらえる

離婚テラスでは、公正証書作成のサポートもおこなえます。

離婚公正証書には慰謝料、養育費、財産分与などの金銭的な項目から、親権や面会交流など子どもに関する項目まで詳細に記載されます。

公正証書作成のメリットとして、養育費の不払いなどの契約違反が発生した際、迅速に強制執行の手続きが取れる点が挙げられます。

また、公正証書は公証役場で保管されるため、たとえ紛失しても再発行が可能ですし、偽造のリスクも防止できるでしょう。

離婚テラスの公正証書の作成は、家庭裁判所の実務経験をもつ元裁判所職員の行政書士が担当しています。

法的効果を最大限に生かすための詳細な記載や、子供の福祉を考慮したアドバイスも提供してくれるでしょう。

また、離婚公正証書のほかに離婚協議書というものがあります。

離婚公正証書は公証人によって作成される公的な文書ですが、離婚協議書は公的機関を介さない私的な証書です。

離婚協議書も離婚に関する合意の詳細を記録として文書化したものですが、離婚テラスでも作成が可能です。

離婚テラスを利用する4つのメリット

離婚テラスを利用するメリットとして、次の4つが挙げられます。

  1. 経験豊富なカウンセラーが担当してくれる
  2. 平日の夜間や土日祝日にも対応してくれる
  3. 非対面方式による相談・調停が充実している
  4. 海外在住中の夫婦のトラブルにも対応している

1.経験豊富なカウンセラーが担当してくれる

離婚テラスのカウンセリングは、経験豊富な専門カウンセラーが相談を担当します。

離婚問題は経済や法律のみでなく、心の問題も複雑に関係してきます。

相談者の困難な状況を解決するための専門的知識や経験をもったカウンセラーに相談することで、実務的な部分と精神的なケアの両方で満足できる結果を得られるでしょう。

2.平日の夜間や土日祝日にも対応してくれる

離婚テラスは、平日の夜間や土日祝日の相談も可能です。

相談を検討している方の中には、仕事や家庭の都合で平日の昼間に相談に行けない方も多いでしょう。

離婚テラスでは、そんな方々の生活スタイルや都合にあわせて、平日の夜間や土日祝日にもカウンセリングや調停の対応をしてくれます。

そのため、平日の昼間に時間がとれない方でも利用しやすいでしょう。

3.非対面方式による相談・調停が充実している

非対面方式による相談・調停も充実しています。

離婚テラスでは、電話やメールのほかにも、zoomやLINEを使っての相談も可能です。

そのため、遠方に住んでいる方や、直接面会が難しい方でも便利に利用できるでしょう。

4.海外在住中の夫婦のトラブルにも対応している

離婚テラスでは、海外在住中の夫婦のトラブルにも対応しています。

利用できるサービスは次の4つです。

  • 離婚カウンセリング
  • 夫婦カウンセリング
  • ADR
  • 公正証書の作成

日本国外からでも離婚に関しての複雑な問題も相談できるため、国際結婚や海外拠点の生活をしている方でも便利に利用できます

離婚テラスのADRを利用する際の大まかな流れ

離婚テラスのADRを利用する際の大まかな流れは、次のとおりです。

  1. 離婚テラスに対してADRの申し立てをする
  2. 離婚テラスから当事者に連絡がおこなわれる
  3. 指定された期日に調停員と話し合いをおこなう
  4. 調停が成立したら合意書を作成する

1.離婚テラスに対してADRの申し立てをする

はじめに、離婚テラス公式サイトの申立フォームを通じて、ADRの申し立てをおこないましょう。

申し立ての際には、申立料を振り込む必要があります。

申立料の総額は10,000円ですが、相手方が不応諾の場合は半額が返金される仕組みになっているため、申し立ての際は半額の5,000円を振り込みます。

相手方が応諾した場合は、後日に不足分の5,000円を振り込みましょう。

申立てフォームへの送信と申立料の振込が完了すると、3日以内に離婚テラスからメールで連絡があります。

3日経過しても連絡がない場合は、メールが迷惑フォルダに入っていないかを確認しましょう。

2.離婚テラスから当事者に連絡がおこなわれる

ADRの申し立てが完了すると、離婚テラスから相手方に連絡がおこなわれます。

相手方に送られる書類は、申立書の写しとADRの制度説明書類、意向確認書です。

通常はメールで送信されますが、相手方のメールアドレスが不明な場合は郵送されます。

3.指定された期日に調停員と話し合いをおこなう

相手方が応諾すると、指定された期日に調停員を交えて話し合いがおこなわれます。

調停は対面とオンラインのどちらかを選択可能です。

調停の回数はケースによりますが、平均は3回程度で終了します。

4.調停が成立したら合意書を作成する

調停が成立したら、合意書を作成します。

合意書には両者の合意内容が詳細に記載されており、今後のトラブルを防ぐための大切な文書となります。

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離婚テラスのADRを利用するときのポイント

離婚テラスのADRを利用するときのポイントは、次のとおりです。

  1. 配偶者の連絡先を把握しておく
  2. 主張したいことをまとめておく
  3. 最終的なゴールを想定しておく

1.配偶者の連絡先を把握しておく

配偶者の連絡先を把握しておきましょう。

離婚テラスはADRの申し立てを受けると、相手方に郵送で書類を送ることもあります。

事前に相手方の連絡先情報を知っていると、プロセスが円滑におこなわれるでしょう。

2.主張したいことをまとめておく

事前に主張したい事柄をまとめておきましょう。

調停の場では、自分の意見や主張を明確に伝えることが大切です。

事前に主張したいポイントを整理しておくことで、効果的なコミュニケーションが実現します。

また、具体的な証拠を用意しておくと、より説得力のある主張が可能になるでしょう。

3.最終的なゴールを想定しておく

事前に最終的なゴールを想定しておくとよいでしょう。

調停は相手がいることなので、全てが想定どおりにいくとは限りません。

自分が妥協できる結果をいくつか用意しておくことで、納得できる結果を迎えやすくなるでしょう。

離婚テラスを利用する際の費用・手数料

離婚テラスを利用する際の費用・手数料は次のとおりです(2024年1月現在)。

【離婚テラスのサポート内容別の料金の目安】

サポート内容

料金

離婚カウンセリング

<お試しLINE電話相談>

 LINE電話

・30分:2,750円

 

<離婚テラス代表によるカウンセリング>

電話

・30分:8,800円

・60分:14,300円

・90分:19,250円

Zoom

・30分:8,800円

・60分:14,300円

・90分:19,250円

対面

・60分:15,400円

・90分:22,000円

 

<離婚テラスカウンセラーによるカウンセリング>

Zoom

・60分:9,900円

・90分:13,200円

・120分:17,600円

対面

・60分:12,100円

・90分:15,950円

・120分:20,900円

夫婦カウンセリング

<離婚テラス代表によるカウンセリング>

対面

・60分:18,700円

・90分:25,850円

・120分:29,700円

 Zoom

・60分:17,600円

・90分:24,200円

・120分:28,600円

 

<離婚テラスカウンセラーによるカウンセリング>

対面

・60分:16,500円

・90分:22,550円

・120分:28,600円

Zoom

・60分:15,400円

・90分:20,900円

・120分:24,200円

離婚公正証書等

・公正証書作成:88,000円

・離婚協議書作成:55,000円

・メールによる添削:33,000円

・夫婦間契約公正証書作成:88,000円

離婚公正証書作成の際、財産分与に応じてかかる手数料

・100万円以下:5,000円

・100万円を超え200万円以下:7,000円

・200万円を超え500万円以下:11,000円

・500万円を超え1,000万円以下:17,000円

・1,000万円を超え3,000万円以下:23,000円

・3.000万円を超え5,000万円以下:29,000円

・5,000万円を超え1億円以下:43,000円

・1億円を超え3億円以下:4万3,000円+5,000万円までごとに1万3,000円を加算

・3億円を超え10億円以下:9万5,000円+5,000万円までごとに1万1,000円を加算

・10億円を超える場合:: 24万9,000円+5,000万円までごとに8,000円を加算

※料金は全て税込 

 

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離婚テラスを利用する前に確認すべき注意点

離婚テラスを利用する前に確認すべき注意点は、次のとおりです。

  • 相談は弁護士が対応しているわけではない
  • 必ずしもADRで和解が成立するわけではない
  • 和解成立後に作る合意書には法的な強制力がない

相談は弁護士が対応しているわけではない

離婚テラスの相談窓口には専門的なカウンセラーが在籍していますが、弁護士が対応しているわけではありません。

離婚に関して法的なアドバイスや支援が必要な場合、弁護士への相談を検討しましょう

必ずしもADRで和解が成立するわけではない

ADRは中立的な立場の第三者が間に入り双方の合意を目指す手続きですが、必ずしも和解に至るとは限りません

話し合いの結果、双方の意見が合わない場合や新たな問題が発生することも考えられます。

また、双方の合意の見込みがなく、調停手続きを終了したほうが双方の利益になる調停者が判断した際などにも調停手続が終了になる場合があります。

和解成立後に作る合意書には法的な強制力がない

和解成立後に作る合意書には、法的な強制力はありません。

合意した内容は、和解合意書としてまとめられますが、強制執行力はありません

もし、合意した内容が守られない場合は、再度離婚テラスや弁護士などに相談してみましょう

さいごに|離婚のADRなら離婚テラスを検討しよう

離婚問題でADRを利用するなら、離婚テラスを検討しましょう。

離婚テラスは専門性と経験をもつカウンセラーが、離婚に関するさまざまな問題に対応します。

そのため、複雑な問題や感情的な対立が起きたとしても、スムーズな解決が期待できるでしょう。

また、離婚テラスは平日の夜間や土日祝日での相談も受け付けているため、多忙な生活を送る方でも利用しやすいでしょう。

電話やビデオ通話での相談もできるため遠方に住む方や、直接面会を避けたい方にも対応可能です。

離婚問題は第三者の仲裁を入れることで、冷静な話し合いが期待でき、円満な離婚への手助けを得られるでしょう。

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この記事の監修者
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この記事は、株式会社アシロの『離婚弁護士ナビ編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

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本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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