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夫/妻の浮気・不倫が原因で「離婚したい」人からよく寄せられる相談

高島総合法律事務所
理崎 智英
監修記事
夫/妻の浮気・不倫が原因で「離婚したい」人からよく寄せられる相談
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夫/妻の浮気・不倫を理由に離婚を検討している場合には、離婚できる条件や重要な手続きを調べつつ、早急に証拠獲得・弁護士相談に動き出すべきでしょう。

 

夫/妻がこの先ずっと浮気・不倫していて、いつでも証拠を押さえられるとは限りません。証拠を押さえる機会を逃してしまった場合、離婚もできず、慰謝料も請求できなくなる可能性があります

 

だから、夫/妻の浮気・不倫に気付いたらすぐにでも浮気調査することが大切なのです。そして、「押さえたらどうすればよいのか」を弁護士にも聞いておくようにしましょう。有利な立場になるための動き方がわかると思います。

 

この記事では、夫/妻に浮気・不倫された方が離婚する方向で動くために押さえておきたい知識を、よく寄せられる相談内容をベースに紹介します。

浮気・不倫トラブルの解決には順序があります。

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離婚できる場合とできない場合があるの?

離婚できる場合

基本的に双方の合意がない場合には、離婚することはできません。しかし、以下の5つの場合には、双方の合意は必要とせず、離婚の訴えを起こすことが可能となっています。

  • 夫/妻に不貞行為があったとき
  • 夫/妻に悪意の遺棄があったとき
  • 夫/妻の生死が3年以上明らかではないとき
  • 夫/妻が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続しがたい、重大な事由があるとき

民法第770条(裁判上の離婚)

一 配偶者に不貞な行為があったとき。

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

(引用:民法770条)

以下の記事で、それぞれの項目について詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。

【おすすめ記事】

離婚に必要な法律上の5つの条件

離婚できない場合とその対処法

浮気・不倫、すなわち不貞行為があった場合、法律上、離婚することは可能ですが、本人の事情によって「離婚できない」ケースがあります。

  • 不貞行為の証拠を取得できていないから→探偵に調査を依頼する
  • 離婚してしまうと生活に困窮するから→相手から慰謝料を獲得する・財産分与を考える・実家を頼る・好条件の物件を探す
  • 子供のことを考えると離婚できないから→養育費を獲得する・保険料控除のある保育所を選ぶ

以下の記事で、それぞれの問題とその対処法について詳細にまとめています。夫/妻が浮気・不倫しているにも関わらず離婚できなくて困っている方はぜひご覧ください。

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離婚ってどうやって進めるの?

協議離婚→調停離婚→裁判離婚』という順番で進めていきます。

すべての夫婦が裁判離婚の段階までいくわけではなく、協議離婚で離婚が成立すればそこで終了ですし、調停離婚で離婚が成立すれば、そこで終了します。どうしても決着しない場合にのみ、裁判離婚に進むという形です。

協議離婚は本人たちで話し合いをして、双方の合意をもって離婚することを目指す方法です。もし、本人たちの間で解決できないようならば、調停離婚に進みます。

調停離婚は、家庭裁判所の調停委員を第三者として挟んで話し合い、双方の合意をもって離婚することを目指す方法です。これでも決まらないと裁判離婚に進むことになります。

離婚裁判は、裁判所で判決を言い渡してもらい、離婚するかしないかを決める方法です。

それぞれの段階ですべき手続きや詳しい流れを以下の記事で解説していますので、詳しい部分まで離婚の流れを知りたい方はぜひご覧ください。

【おすすめ記事】

協議離婚とは|後悔しない進め方と離婚条件を有利に決めるポイント

離婚調停の流れを詳しく解説|5分で分かる離婚調停の進め方ガイド

離婚裁判の期間を短くして有利に離婚する為の10の手順

離婚する前・した後にやった方がよい手続きって?

離婚する前にした方がよい手続き

離婚する前にした方がよい手続きには以下のものがあります。

  1. 慰謝料に関すること
  2. 財産分与に関すること
  3. 子供の親権に関すること
  4. 養育費に関すること

それぞれの手続きの詳細は以下の記事にまとめていますので、ぜひご覧ください。

【おすすめ記事】

離婚前にやるべき4つの手続き

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離婚した後にやった方がよい手続き

離婚後にやった方がよい手続きには以下のものがあります。

  • 健康保険証の申請
  • 国民年金の加入と変更
  • 戸籍の届け出と住民票の移動手続き
  • 運転免許証の住所・性の変更
  • 銀行口座の名義・住所の変更
  • 車の名義変更
  • その他の名義変更手続き

以下の記事でそれぞれの手続きについての詳細をまとめていますので、ぜひご覧ください。

【おすすめ記事】

離婚後にやっておくべき7つの手続き

離婚調停で離婚したら離婚日はいつ?離婚後忘れずにすべき手続きとは?

離婚後に慰謝料をもらうための条件と相場は?

夫/妻の浮気・不倫を理由に慰謝料を請求するためには、以下の条件を満たす必要があります。

夫に慰謝料を請求する場合

浮気・不倫相手に慰謝料を請求する場合

・浮気・不倫相手との肉体関係が複数回ある

・浮気・不倫が原因で夫婦関係が崩壊した

・浮気・不倫が原因で精神的苦痛を負った

・本妻本夫の存在を知りながら不倫関係を持っていた

・自分の意志で浮気・不倫していた

また、条件を満たしていても決定的な証拠がない場合には、裁判時に認められないケースがあります。慰謝料請求できる条件とあわせて、「何が証拠になるのか」「証拠をどう獲得したらよいのか」についても知っておくとよいでしょう。

また、慰謝料のおおよその相場に関して、離婚しなかった場合は【50~100万円】であり、離婚した場合は【200~300万円】の範囲になります。

ちなみに、夫/妻とその浮気相手の合計で上記の金額になります。

【おすすめ記事】

不倫慰謝料の相場は50万~300万|慰謝料が増減する要素の解説

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離婚した場合の問題点はどんなものがある?

離婚する場合には下記の問題点が生じる可能性があります。離婚してから知ったのでは遅いので、前もって知っておき、対策をしたいですね。

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子供が辛い思いをする可能性がある

生活水準が下がる可能性がある

子育てをしながらの生活が大変

養育費や慰謝料を支払ってもらえない可能性がある

親権は母親が得る可能性が高い など

離婚した場合、子供の心が傷ついてしまったり、親権の取り合いになったりと、重大な問題が複数発生します。以下の記事で、そういった問題の詳細やその問題との向き合い方を解説いたします。

【詳細記事】

離婚する5つのデメリット

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母子家庭の生活保護は毎月いくら?受けるための4つの条件

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母子家庭の医療費免除はできる?助成制度の申請方法まとめ

離婚にかかる費用は?

 

自力

弁護士に依頼

協議離婚

0円~

約30万円~

調停離婚

約4,000円~

約40万円~

裁判離婚

約2万円~

約50万円~

以上はおおよその目安です。それぞれの金額の細かい内訳などは以下の記事でご紹介しています。

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【FAQ】離婚に関してよくカウンセラー・弁護士に寄せられる相談

離婚後に妊娠が発覚したらどうなる?

民法第772条より、原則離婚300日以内に生まれた子どもは、前夫の子と認められます。

第772条(嫡子の推定)

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

2  婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

(引用:民法772条)

以下の記事では、離婚後に生まれてきた子どもを前夫ではなく現在の夫の子として認めてもらう方法などをお伝えします。

【おすすめ記事】

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母子家庭の生活保護では毎月いくらもらえる?

もらえる金額は

  • お住いの地区
  • ご自身の年齢
  • 子供の人数や年齢

によって変わります。

目安として、新宿区に住む母子の例を紹介します。母が30歳、子どもが3歳の場合、以下のような計算がなされます。

38,430(母)+29,970(子供)}+ 50,180 (生活扶助基準第2類)× 0.8850(逓減率)=104,943.3

10円以下は切り捨てられるので、月の金額として、10万4,904円が支給されます。細かい計算方法や受給できる条件については以下の記事にてまとめましたので、ぜひご覧ください。

【おすすめ記事】

母子家庭の生活保護は毎月いくら?受けるための4つの条件

財産分与って?税金はどうなる?住宅ローンは?

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦が共同で築いた財産を貢献度に応じて分配することを指します。

原則的に、離婚した場合には、半分ずつ割り当てられ、住宅ローンもその対象になる可能性があります

税金に関しては、税金の対象になる財産とならない財産があるので、その金額はケースバイケースになるでしょう。

内縁関係・事実婚の場合、慰謝料はどうなる?

原則的に内縁関係にあるにもかかわらず、不貞行為があった場合には、慰謝料を請求することができます

ただし、内縁関係は婚姻関係にない分、扱いが難しいです。内縁関係と認められないと、慰謝料が認められないケースもあります。以下の記事にて、内縁関係と慰謝料についての詳細事項をまとめましたので、ぜひご覧ください。

【おすすめ記事】

内縁関係でも慰謝料請求できるケースと慰謝料請求する方法まとめ

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK

まとめ

いかがでしたか。

  1. 離婚したくてもできないケースがあること
  2. 慰謝料を請求するためには証拠が重要であり、請求できる金額は約50~300万円の範囲であること
  3. 離婚は、『協議離婚→調停離婚→裁判離婚の』の順序で進んでいくこと

などをお伝えしました。

浮気・不倫は自分の都合で相手を傷つける行為です。浮気・不倫をされた側は泣き寝入りをする必要はありません。

専門家への相談やその後の慰謝料請求などを通じ、少しでも早く、ご自身の心が癒えるように願っています。

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この記事の監修者
高島総合法律事務所
理崎 智英 (東京弁護士会)
豊富な解決実績・メディア出演多数。コミュニケーションを大切にし、培ってきた経験やノウハウを活かし、ひとりひとりに合わせたオーダーメイド型の解決策を提示しています。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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