養育費減額調停の弁護士費用相場｜調停・審判手続きガイド

養育費減額調停を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、一般的に40～50万円程度になると考えられます。

 

「生活が苦しいから養育費を減額したいのに、弁護士費用なんて支払えない」と言う人もいるかもしれません。ですが、安心してください。

 

弁護士費用は一律ではないため、費用を抑えるポイントを踏まえておけば、相場以下で依頼できるかもしれません。

 

この記事では、弁護士費用の相場と費用を抑える方法、弁護士費用が高額になりやすい事務所の特徴 、養育費減額調停や審判手続きの流れについてご紹介します。

 

 

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養育費減額調停を弁護士に依頼する9つのメリット

減額調停を弁護士に依頼する最大のメリットは、調停委員への交渉を代理で行ってくれる点です。

 

養育費減額調停で最善の結果を得るためには、減額請求に至った事情や、あなたの要求を調停委員に正しく理解・共感してもらうことが重要です。

 

弁護士は、そうした点も踏まえておりますので、ご自身で行うよりも最善の結果に近づけるでしょう。

 

【弁護士に依頼する９つのメリット】

調停委員との交渉を代理で行ってくれる 仕事などで、調停に出席できなくても、弁護士に代理出席してもらえる 自分で交渉するより、早期の問題解決が見込める 調停の申立てに関する手続きや、書類の作成を一任できる 必要な書類などについて相談できる 調停委員からの解決案に対し、妥協すべき点を見極めてくれる 調停後も元配偶者と直接連絡を取る必要がなくなり、精神的な負担が少なくなる 審判になった場合も、追加の立証や主張を行ってくれる 審判が行われた後、不服の申立てをすべきか判断してくれる

 

 

養育費減額調停の弁護士費用の相場はいくら？

ここでは、養育費減額調停を弁護士に依頼した場合の相場についてご紹介します。

 

弁護士費用に含まれる４つの費用

弁護士費用は基本的に、『相談料』『着手金』『減額報酬金』『実費・日当』の４つで構成されます。

 

• 相談料　　：相談する際に、時間単位で発生する費用。依頼後は発生しないケースが多い。
• 着手金　　：依頼に着手する際に発生する費用。基本的に、前払いで請求される。
• 減額報酬金：減額が成功した場合に支払う報酬。
• 実費・日当：弁護士の交通費・遠方の裁判所に弁護士が出張した場合などの日当・調停手続きの際に必要な申立て費用などが含まれる。

 

養育費減額調停の弁護士費用の相場

養育費減額調停を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は以下のとおりです。

 

弁護士費用の内訳	費用の相場
相談料	5,000円～１万円/１時間
着手金	20〜40万円
報酬金	20〜40万円
実費	2,000円～(調停申立て費用)

 

合計で40～50万円程度になるかと思われます。ただし、弁護士費用は一律化されていません。そのため、事務所ごとに費用が変動します。

 

経済的利益とは

経済的利益の対象は、事務所ごとに変わります。多くの場合、調停の結果支払わずに済んだ金額が経済的利益となります(養育費減額調停の場合)。

 

例えば、６万円の養育費を支払うことになっていたが、調停の結果、４万円の支払いで済むことになった場合、２万円が経済的利益です。

 

ただし、事務所によっては、はじめに請求された金額を経済的利益として考えることもあります。

 

弁護士費用を抑えるための４つのポイント

弁護士費用は一律ではないので、複数の事務所を比較すれば費用を抑えられるかもしれません。

 

選ぶ際のポイントとしては、以下のようなものがあります。

 

1. 基本的な費用が安い事務所に依頼する
2. 相談無料・着手金無料の事務所に依頼する
3. できるだけ裁判所に近い事務所に依頼する
4. 分割払いに合意してくれる事務所に依頼する

 

費用が安いと、弁護士の腕が悪いのではないかと不安になる人もいるかと思います。しかし、弁護士の優秀さと費用は必ずしも比例するとは限りません。

 

まずは、直接会って話してみることをおすすめします。

 

【関連記事】▶離婚に必要な弁護士費用はいくら？支払う際の3つの注意

 

弁護士費用が高額になりやすい事務所の特徴

基本的な費用が安くても、以下のようなことを言われたり、契約書に記載されていたりした場合、費用が高額になってしまう可能性があります。

 

1. 継続的給付債権(毎月一定の金銭を受け取る債権のことで、養育費も含まれる)で、受け取る総額の〇％(10分の〇)を経済的利益とする。
2. 減額できた養育費〇年分の総額を経済的利益とする。

 

①の場合、養育費を受け取るたびに弁護士への支払いが必要になります。また、②では、今後養育費を支払う年数が長ければ長いほど高額な費用の支払いが求められるでしょう。

 

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養育費減額調停の申立ての方法｜必要な費用と書類

養育費減額調停の申立て先や必要な費用、書類などをご紹介します。

 

申立て先

養育費減額調停は、相手の住所地を管轄している家庭裁判所、もしくは合意によって決められた家庭裁判所に申立てを行います。

 

裁判所に納める申立て手数料

申立て費用は以下のとおりです。

 

• 収入印紙：1,200円(子供１人につき)
• 郵便切手：1,006円分(東京家庭裁判所の場合)

 

郵便切手の内訳
郵便切手の金額(円)	枚数(枚)
100	２
82	８
10	14
１	10

 

各裁判所で、必要な郵便切手料金や枚数が変わりますので、注意してください。

 

申立ての際に必要な書類

申立ての際は、以下の書類を用意してください。

 

• 申立書：３通(裁判所に３枚複写式の申立書があります)
• 事情説明書：１通
• 連絡先などの届出書：１通
• 進行に関する照会回答書：１通
• 子の戸籍謄本(全部事項証明)：１通(３ヶ月以内に発行されたもの)

 

申立て後に、源泉徴収票などの収入に関する書類や、過去の支払い状況が分かる資料の提出を求められる可能性があります。

 

養育費減額調停が不成立になった場合｜審判手続きとは

養育費減額調停が不成立になると、審判手続きに移行します。ここでは、審判手続きになっても安心できるよう、基礎知識についてご紹介します。

 

審判手続きとは

審判手続きとは、養育費減額調停が不成立になった場合に自動的に行われるもので、当事者が提出した書類や、家庭裁判所調査官の調査結果などを裁判官が参照し、減額の可否や金額について決定していきます。

 

なお、審判手続きへは自動的に移行するため、再度申立てる必要はありません。

 

決定に不服がある場合

この裁判官の決定を『審判』といいます。審判に不服がある場合、２週間以内であれば、不服の申立てを行い、高等裁判所で再審理してもらうことが可能です。

 

審判手続きと弁護士

調停はあくまで協議であるため、調停手続きで必ずしも十分な主張立証がされるものではありません。

 

そのため弁護士が、審判手続きへ移行した段階で必要な主張・立証を追加で行うことはあり得ます。

 

まとめ｜調停前の依頼で弁護士費用は抑えられる！

養育費減額調停を申立てる前に弁護士へ依頼して、相手方と直接減額交渉を行ってもらうのも、弁護士費用を抑えて早期に問題解決するための方法です。

 

調停を申立てず減額交渉する場合の弁護士費用の相場は20～30万円程度と考えられます。

 

養育費の支払いが苦しくなった場合は、相手に減額を申し出る前にまず弁護士に相談してみましょう。