養育費確保でお困りの方必見！無料相談できる養育費等相談支援センターとその他の窓口

1. 「離婚を検討しているが、養育費のことがよくわからない」
2. 「子どもを連れて離婚したけれど、養育費の支払いが滞っている」

このような悩みがある場合は、養育費等相談支援センターに相談してみるとよいでしょう。

養育費等相談支援センターとは、養育費や親子交流に関する悩みを無料で相談できる窓口のことです。

本記事では、養育費等相談支援センターの概要、受け付けている相談内容、利用方法などについて解説します。

また、養育費の相談を受け付けているそのほかの窓口も紹介しているので、困っている方は参考にしてください。

養育費等相談支援センターとは｜設立背景と利用状況

養育費相談支援センターとは、公益社団法人家庭問題情報センターがこども家庭庁から委託を受けて運営している相談窓口のことです。

センターでは、一般の方を対象にした「養育費と親子交流に関する相談」を受け付けています。

また、母子家庭等就業・自立支援センターにおける困難事例への支援や、養育費相談に応じられる人材の育成などもおこなっています。

【養育費相談支援センターの概要】

運営元	公益社団法人家庭問題情報センター
窓口名	養育費相談支援センター
住所地	東京都豊島区西池袋2丁目29番19号 KTビル10階
対応内容	養育費に関する情報提供 母子家庭等からの電話やメールによる相談 母子家庭等就業・自立支援センターにおける困難事例への支援 養育費相談に応じられる人材を育成するための研修　など
公式URL	https://www.youikuhi-soudan.jp/

ひとり親の養育費取得率を向上させるために設立された

養育費等相談支援センターは、ひとり親の養育費取得率を向上させるために設立されました。

養育費は、子どもの健全な養育には欠かせません。

しかし「平成15年度 全国母子世帯等調査」によると、継続して養育費を受給している割合は18％と非常に低く、多くのひとり親世帯が十分な養育費を受け取っていないということがわかりました。

このことから厚生労働省は、ひとり親世帯の養育費取得率の向上を目指し、2007年（平成19年）に養育費相談支援センター（現、養育費相談等支援センター）を設立しました。

養育費等相談支援センターの利用状況

厚生労働省の「令和3年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況（7．養育費の確保策）」を参考に、養育費等相談支援センターの利用状況を紹介します。

相談者｜女性が65.7％で多い

養育費等相談支援センターの利用者の内訳は、以下のとおりです。

区分	割合
女性	65.7％
男性	26.0％
機関	7.2％
不明	1.1％

相談内容｜養育費請求手続に関する相談が多い

養育費等相談支援センターへの質問の内訳は、以下のとおりです。

区分	割合
請求手続	25.8％
養育費算定	21.8％
親子交流	16.6％
養育費不履行	11.9％
減額請求	9.1％
強制執行	5.0％
増額請求	3.5％
婚姻費用	2.8％
その他	6.8％

相談タイミング｜離婚後に利用する方が多い

養育費等相談支援センターの利用タイミングは、以下のとおりです。

区分	割合
離婚前	34.1％
離婚後	58.1％
婚姻外	5.4％
その他・不明	1.4％

養育費相談支援センターで相談できることと相談できないこと

ここでは、養育費相談支援センターで相談できることと相談できないことについて確認しましょう。

養育費や面会交流の基本的なことは相談できる

養育費等相談支援センターでは、以下のような養育費や面会交流に関する相談を受け付けています。

1. 養育費を請求する際の流れ
2. 養育費の決め方や相場
3. 養育費の支払い方法　など

まずは養育費について理解を深めたい、どうしたら養育費を請求できるのか知りたいなどの希望がある場合は、相談してみるとよいでしょう。

養育費の請求などの依頼はできない

養育費等相談支援センターでは、以下のような相談には対応できません。

1. 養育費に関する法律相談
2. 養育費の請求手続きの代理　など

このような悩みがある場合は、弁護士に相談しましょう。

養育費等相談支援センターに相談する2つの方法

ここでは、養育費等相談支援センターへの相談方法を紹介します。

1.電話｜リアルタイムで回答が得られる

1つ目は、電話相談です。

電話相談の場合、その場ですぐに相談することができ、悩みや疑問を解消することもできます。

養育費等相談支援センターの電話番号と相談可能日時は、以下を参考にしてください。

電話番号	03-3980-4108（折り返し電話も可能） 0120-965-419（携帯電話での通話は不可）
相談可能日時	月曜日、火曜日、木曜日、金曜日：10時00分～20時00分 水曜日：12時00分～22時00分 土曜日・祝日：10時00分～18時00分 （振替休日の場合は休み）

2.メール｜時間をかけて相談内容を考えられる

2つ目は、メール相談です。

メールなら時間を気にする必要はなく、相談内容もじっくりと考えることができます。

以下のアドレスにメールを送れば、数日中に相談員から回答がもらえるでしょう。

メールアドレス

info@youikuhi.or.jp （迷惑メールの設定解除などが必要）

なお、メールを送ったにもかかわらず1週間以上返信がない場合は、窓口に電話してみましょう。

養育費等相談支援センター以外に養育費の相談ができる窓口6選

ここでは、養育費の相談ができる窓口を紹介します。

1.母子家庭等就業・自立支援センター｜就業についても相談できる

母子家庭就業・自立支援センターとは、こども家庭庁からの委託を受けた各都道府県や社会福祉法人などが運営している養育費や就業に関する相談窓口です。

たとえば、東京都の場合、公益財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会が就職相談や就職支援などをおこない、同団体とNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが共同で養育費などに関する法律相談を受け付けています。

住んでいる地域によって相談窓口が異なるため、「母子家庭等就業・自立支援センター事業実施先一覧」を参考に最寄りの相談窓口を探すようにしましょう。

2.法テラス｜経済的に困窮している方は弁護士に3回まで無料で相談できる

法テラス（日本司法支援センター）とは、国によって設立された法的トラブルを解決するための窓口のことです。

法テラスでは、主に以下のような事業を提供しています。

1. 情報提供業務：相談内容に応じた手続きや制度、適切な相談窓口などの案内
2. 民事法律扶助業務：弁護士・司法書士との無料相談や、弁護士費用・司法書士費用の立て替え

このうち民事法律扶助業務を利用する場合は、資力基準などの条件を満たす必要があります。

法テラスの利用を検討している場合は「最寄りの法テラス」を探して、無料相談を利用できるかどうかについて問い合わせてみると良いでしょう。

3.自治体の法律相談会｜弁護士による相談会を定期的に実施している

多くの自治体では、定期的に弁護士による法律相談会を開催しています。

自治体にもよりますが、基本的には予約制で、1回につき30分程度の相談ができます。

なお、対応してくれる弁護士が、必ずしも養育費や離婚問題が得意とは限らないので注意しましょう。

4.男女共同参画センター｜女性弁護士が相談に応じてくれる場合もある

男女共同参画センター（女性センター）とは、都道府県・市町村が設置している女性のための相談窓口のことです。

たとえば、東京都にある東京ウィメンズプラザでは、DVに関する相談や養育費・慰謝料・親権などの離婚トラブルに関する法律相談を受け付けています。

窓口によっては、対面相談や電話相談に応じており、女性弁護士に相談できる場合もあります。

法律相談は予約制なので、まずは「近くの男女共同参画センター」を探し、予約方法を確認しましょう。

5.NPO法人｜養育費についてカウンセラーからアドバイスを受けられる

以下のようなNPO法人では、養育費や離婚問題などに関する相談に応じています。

1. NPO法人よつば
2. NPO法人結婚生活カウンセリング協会
3. NPO法人なないろ支援

たとえば、NPO法人よつばでは、専門カウンセラーによる離婚トラブルや男女問題などの無料カウンセリングに応じており、養育費トラブルに関する相談も受け付けています。

なお、相談窓口によっては有料相談となっている場合もあるため、事前にWebサイトなどで確認しましょう。

6.ベンナビ離婚｜養育費トラブルが得意な弁護士を効率よく探せる

養育費トラブルが得意な弁護士・律事務所を探したいときは、ベンナビ離婚を利用することをおすすめします。

ベンナビ離婚では、「お住まいの地域」と「相談したい内容」を選択するだけで近くの弁護士を簡単に探せます。

また「電話相談可能」「初回の面談相談無料」「休日相談可能」などの条件で事務所を絞り込むことも可能です。

まずはベンナビ離婚で養育費トラブルが得意な弁護士を探して、相談することをおすすめします。

養育費トラブルを弁護士に相談・依頼するほうが良い4つの理由

ここでは、養育費トラブルを弁護士に相談・依頼するほうがよい理由を解説します。

1.養育費を正確に算定してくれるから

養育費等相談支援センターでは、法律相談に対応していないため個別具体的な養育費まで知るのは難しいでしょう。

その点、弁護士に相談した場合は、相談者の収入や家庭環境などに応じた適正な養育費を算定してくれます。

養育費の算定では両親の収入や子ども人数・年齢に加え、以下のような事情を考慮する必要があります。

1. 私立学校への通学の有無
2. 高額な住宅ローンの有無
3. 子どもの病気・けがの有無　など

弁護士に相談・依頼をすれば、公平な養育費の金額を知ることができるでしょう。

2.相手方との交渉を任せられるから

養育費等相談支援センターは、相手方との養育費の交渉などには対応していません。

このような養育費の交渉についても依頼したい場合は、弁護士に任せる必要があります。

弁護士に養育費の交渉を依頼するメリットには、以下のようなことが挙げられるでしょう。

1. 難航しやすい交渉を迅速に進めてくれる
2. 自分にとって有利な条件で合意ができる
3. 相手と直接顔を合わせずに済む　など

弁護士に依頼をすれば、少ない負担で養育費の交渉を進めることができます。

3.調停や訴訟などの手続きも任せられるから

養育費の話し合いがまとまれなければ、以下のような手続きが必要になります。

1. 養育費請求調停・審判
2. 夫婦関係調整調停
3. 離婚訴訟　など

弁護士に依頼すれば、このような手続きに必要な書類の作成や裁判所とのやり取りなどを全て対応してくれます。

また、調停委員や裁判官に対して適切に主張・立証をしてくれるため、有利な結果になる可能性が高まるでしょう。

4.養育費が未払いになった場合の対応も任せられるから

未払い養育費の回収方法には、以下のようなものがあります。

1. 電話やメールなどでの督促
2. 内容証明郵便を使った督促
3. 養育費請求調停の申し立て
4. 履行勧告・履行命令の申し出
5. 強制執行（差し押さえ）の実施　など

未払い養育費は、相手方の対応がどうか、債務名義があるかなどによって最適な回収方法が変わります。

弁護士に依頼をすれば、相談者の状況に応じた回収方法を提案し、実際の回収までおこなってくれるでしょう。

さいごに｜養育費等相談支援センターと弁護士を上手に使い分けよう！

養育費等相談支援センターでは、養育費や親子面会に関する基本的なことを無料で相談できます。

そのため「養育費とは何か」「請求の流れはどうか」などが知りたい場合は利用すると良いでしょう。

しかし、具体的な法律相談や交渉には対応していないため、これらの悩みは弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士であれば、依頼者の利益が最大になるように交渉や調停などの手続きをおこなってくれます。

まずはベンナビ離婚で養育費トラブルが得意な弁護士を探して、自分の悩みを相談することから始めてみましょう。