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公開日:2018.6.28  更新日:2021.4.5

熟年離婚に至る10の原因や兆候を紹介|離婚したい人が事前に知るべき事

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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熟年離婚という言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。熟年離婚とは、長年連れ添った夫婦が様々な原因から離婚することを言います。

熟年離婚では、定年を迎えて「これからセカンドライフを送ろう」という矢先に妻が切り出すことが多いようです。

ちなみに厚生労働省によると、離婚件数は減少傾向にあるものの、それでも2019年には208,489組の夫婦が離婚しています。

離婚の年次推移

【引用】離婚件数及び離婚率の年次推移|厚生労働省 2019年

同居期間別 離婚の年次推移

【引用】同居期間別にみた離婚件数の年次推移|厚生労働省 2019年

また、同居期間別での離婚件数をみると、20年未満の夫婦はほとんど横ばいであるのに対し、20年以上の夫婦は2016年から徐々に増加傾向にあり、2019年には40,395組にものぼります。

つまり、離婚する夫婦5組のうち1組は熟年離婚といえます。

この記事では、熟年離婚の原因や家庭の特徴・離婚方法・相談先・熟年離婚を防止する方法などを解説します。

熟年離婚を考えている方や、今後、熟年離婚をする可能性がある方などは参考にしてください。

熟年離婚は弁護士への事前相談でもっと有利に

熟年離婚したい…」と感じても、お金の不安相手が応じてくれるかなどさまざまなお悩みがありますよね。

熟年離婚をする前に、弁護士に相談してみることで、見込める財産分与・年金分割・慰謝料請求できるかどうか知ることができます。

離婚弁護士ナビなら、無料相談を受け付けている弁護士事務所も掲載しています。お気軽にご相談ください。

この記事に記載の情報は2021年04月05日時点のものです
目次

熟年離婚をする10の原因

熟年離婚してしまう10の原因

熟年離婚をする原因としては「お互いの夫婦生活のストレスが溜まりすぎた」というケースが多いようですが、ほかにも現在の制度や世間の雰囲気などが影響していることもあります。

ここでは、熟年離婚の主な原因を解説します。

1:団塊世代が定年に差し掛かったから

まず原因の一つとして「日本経済を支えてきた団塊世代が定年に差し掛かった」ということが挙げられます。

団塊世代では「男は働き、女は家庭」という概念が一般的でした。

妻からすると「今まで家庭のことを全部やってきたのに、感謝もされず命令するばかりで、定年退職をしたら毎日家で一緒…」と考えてしまい、最終的に「ならば一人で暮らしたほうが良い」という決断に至るのも当然といえるかもしれません。

2000年以降に熟年離婚の件数が急増した理由は諸説あるものの、その一つとして「団塊世代の夫婦で夫の定年退職の時期が重なった」ということが挙げられます。

この世代は、特に「夫が稼いで妻が家を守る」という家父長的な価値観が強いことから、長年虐げられていた妻の不満が、時代の変化や女性の社会進出の増加とともに爆発したという見方もあるようです。

2:2007年に年金制度が改正したから

熟年離婚に拍車がかかった大きな要因は、2007年の年金制度改正です。それまで専業主婦がもらえる年金は、月額66,000円の国民年金のみでした。

そのため「熟年離婚をしてしまったら、老後の生活で困ってしまう」という点が熟年離婚のネックとしてありました。

しかし年金制度改正によって、離婚時に専業主婦にも夫が積み立てた厚生年金を分割すること(具体的には、夫が積み立てた年金の原則半分を「妻が積み立てたもの」とみなし、これに基づいて年金支給の処理を行うこと)が可能になりました。

このように、年金分割をしっかりすれば専業主婦でも安心して老後を暮らせるようになり、熟年離婚にも踏み切りやすくなったということも影響しているでしょう。

熟年離婚(同居期間35年以上の夫婦)の離婚件数は、年金分割の前後で横ばいに推移しており、実際には「年金分割が始まったら三下り半を突きつけてやろう」と手ぐすね引いて待っていた妻は、メディアの思惑とは裏腹に、ほとんどいなかったようです。

【引用】熟年離婚したほうが得!と夫を捨てる妻たちの事情|DIAMOND online

3:熟年離婚に対する認知度が上がったから

「熟年離婚」という言葉が認知され始めたのは、2000年の初頭です。テレビドラマなどの影響もあって、一気に認知度が上がりました。

それまでは、なんとなく「一緒にいるのが嫌」と思っていても、なかなか世間的にそのような話を聞く機会も少なく、熟年離婚に踏み切りにくい状態でした。

しかし熟年離婚という言葉が広まり、「この年で離婚している人もいるんだ」と知るようになったことで、熟年離婚を決断する人が出てきたという側面もあるでしょう。

4:子供が自立をしたから

熟年離婚の理由として「子供が自立したから」というのも特に多いでしょう。

なかには「子供の自立後に離婚することを熟年離婚とする」という考え方などもあるようです。

子供がまだ親が必要な年齢の場合、夫婦間で多少険悪な関係になっても「離婚したら子供はどうするのか」と、子どものために我慢して踏みとどまることもあります。

しかし、子供が自立してしまえば、わざわざ我慢し続けることもなくなり、熟年離婚に至ることもあるでしょう。

5:価値観の違いがあるから

そもそも他人同士であるため価値観が違うのは当たり前で、それを受け入れてきたからこそ長年一緒に暮らしてこれたという側面もあるでしょう。

しかし、根本的な考え方が相手と合わない場合には、辛く感じてしまうこともあるでしょう。

これまでは離婚そのものが世間から白い目で見られる時代もありましたが、現在はライフスタイルの多様化などもあり、熟年離婚に対する世間の価値観なども変化しています。

そのような現状もあり、「実は結婚当初から価値観の違いに苦しんでいた」「早く別れたいと思っていた」など、我慢し続けてきた結果耐えきれなくなった、ということも珍しくありません。

6:退職金を当てにしていたから

妻としては早い段階から離婚するつもりだったものの、自分だけで生活することが難しい状況や子育てをしなければならないなどの理由から、離婚に踏みきれないというケースは珍しくありません。

そのようなケースにおいては、退職金によってまとまったお金が入ってきたため離婚を切り出すということもあるようです(すなわち、夫の年金について財産分与を受けることで相当程度の財産を確保するということです)。

夫としては、このようなことを想定できず、突然離婚を切り出されて非常に驚くことがほとんどでしょう。

7:離婚時の年金分割を当てにしているから

離婚時の年金分割を当てにしているというケースも少なくないでしょう。

夫が積み立てた保険料の一部について、自身の積立金と取扱い年金を受給することができるようになったため、老後の生活が一定程度保障されることになったという点も挙げられます。

8:介護がつらいから

熟年離婚にあたる40~50代の場合、両親の介護が必要になってくることもあります。

さらに2世帯住宅で生活しているというケースも珍しくなく、その場合、結果的に介護をするのは家にいることが多い妻になります。

介護は想像以上に辛いものであるため、実の両親ならまだしも、夫の両親の場合には「なんで私があなたの両親の面倒を見ないといけないんだ」という思いが介護疲れとともに溜まり、熟年離婚を決意することもあるでしょう。

9:自分勝手な妻と一緒にいたくないから

熟年離婚にあたる世代では少なくとも男尊女卑の考えが残っており、それに不満を感じた女性が熟年離婚を決断するというケースが多いようです。

ただし、比較的現在では男尊女卑の考えは廃れており、男性から熟年離婚を考えるケースも珍しくありません。

その際の大きな理由としては、「自由な妻に対する不満」が挙げられます。

熟年離婚にあたる世代は、会社では役職に付いて水準以上の給料をもらっていることも多く、妻一人を養っていくうえでは問題ありません。

子供が自立していれば、妻としては夫の収入だけで十分贅沢な暮らしができます。

夫の稼いだお金で昼間から優雅にランチやヨガなどに通いつめ、夫に対する愛情なども感じられないようなケースでは「何のために働いて、何のための夫婦生活なのだろう」などと思ってしまう男性もいるようです。

10:不倫をしているから

離婚に至る原因の一つとして「不倫」などもあります。

これは熟年離婚に限りませんが、「長年不倫し続けていたのを知っていたが子どものために我慢していた」というケースや「相手が不倫したことで裏切られたことによって信頼関係がなくなる」というケースなどがあります。

結局、何歳になっても恋をしたいという女性や、多くの女性と関係を持ちたいという男性も一定数存在するということです。

もしこの記事を読んでいて「パートナーが浮気しているかも!」と不安になった方は、浮気調査の相談窓口を利用してみるといいでしょう。

最近では、40代や50代の夫婦による浮気問題なども珍しくないようで、あなたのパートナーが他の人に気持ちが移っていると感じている場合は早めに対処する必要があります。

熟年離婚の危険がある夫婦の6つの特徴

熟年離婚の危機がある夫婦の特徴

「うちは大丈夫」と思っていても、自分では気づいていないだけで、もしかすると離婚の危険が迫っているかもしれません。

以下に当てはまるかどうか一度確認しておきましょう。

夫婦間での会話があまりない

夫婦での会話がないと、「この人と一緒にいたい」という気持ちもなくなってしまいます。

どうせ一緒にいるのであれば、話が合う人や会話が盛り上がる人が良いのは当然でしょう。また、会話がないために気持ちがすれ違うことも多いものです。

夫婦間での会話が少ないと、夫が定年退職して、今までよりも長く一緒の時間を過ごす際にお互いに息苦しさを感じてしまうでしょう。

そのような状態では、「これからはもう一緒にいられない」と感じ、熟年離婚に発展する恐れがあります。

相手に感謝を伝えない

どのような小さなことでも、感謝されれば嬉しいものです。家事・育児・仕事・介護など、日常生活の中で「大変」「できるならやりたくない」と感じることも多いでしょう。

そのような中で、全く相手から感謝されないと「どうして自分がやらなくちゃいけないんだ!」という気持ちになることもあります。

日々の家事・育児・仕事・介護に対して、「ありがとう」「とても助かっている」などと労わる気持ちがない場合、小さな不満が溜まっていって「解放されたい」という気持ちになるのです。

子供が自立して手がかからない

「子はかすがい」という言葉があるように、子供がいるからこそ夫婦として共同生活できているということもあります。

そのため、子供が自立してしまった場合、夫婦をつなぎとめるものがなくなり、結果的に熟年離婚に至ってしまうこともあるでしょう。

片方が育児・家事・介護に協力的でない

片方が家庭を顧みずに自分勝手に生活してしまうと、もう片方は大きな負担を強いられることになります。自分だけ負担の大きい生活を続けたいと思う人は、そうそういないでしょう。

これは共同生活をするうえで非常に重要です。また女性の場合、妊娠時に放っておかれてしまうと「一生許さない」と感じて、のちのちの離婚原因となることもあります。

妻・夫の悪口や不満が多い

配偶者に対して常に愚痴や不満を持っている場合、最終的に熟年離婚に至ることも珍しくありません。

「そのような人と今後も一緒にいたい」などと思えないのは当然でしょう。

また「配偶者の親や実家に対して悪口が多い」という場合も、同様に熟年離婚に至りやすい傾向にあります。

妻が自立している

妻が元々自立している人であったり、新たに資格の勉強を始めたりしている場合には注意が必要です。

女性が離婚で特に不安に思うことは経済面であるため、しっかり自身で収入を得られる見込みがついた場合には、熟年離婚を決断する可能性があります。

熟年離婚をするメリット・デメリット

熟年離婚するメリット・デメリット

熟年離婚は、必ずしも悪いことばかりではありません。以下で、メリットとデメリットをしっかり認識しておきましょう。

熟年離婚をするメリット

熟年離婚のメリットとしては以下が挙げられます。

開放感がある

なかでも「夫婦生活から解放される」という点は大きなメリットです。

特に、モラハラ・DV・不倫などに長く苦しめられていた場合には、計り知れないほどの開放感があるでしょう。

夫婦生活での気遣いが必要なくなるというのは、とても楽で心地良いのではないでしょうか。

また「夫婦生活では2人分しなければならなかったことをしなくて済む」というのも、負担が大きく減ってメリットといえます。

自分の自由なことができる

外出や習い事など、全て自分の自由にできるという点もメリットです。

1人の時間が増えると趣味に没頭することもできるため、熟年離婚をきっかけにセカンドライフを充実させるケースなども珍しくありません。

相手の親族とも縁を切れる

相手の親族と仲が悪い場合、これまでストレスを抱える機会も多かったでしょう。

しかし離婚することで、そのような煩わしい縁を切ることができ、介護などを行う必要もなくなります。

熟年離婚をするデメリット

熟年離婚のデメリットとしては以下が挙げられます。

孤独な生活が待っている

今まで長年に渡って一緒に生活してきたのに、いきなり1人になるということは、大きな寂しさや孤独感に包まれることになります。

時間とともに孤独な生活には慣れたとしても、外で仲の良い老夫婦を見かけた時など、ふとした瞬間に羨ましさを感じることもあるかもしれません。

子供に迷惑がかかる

たとえ子供が自立しているとしても、子供にとっての親はいつまでも2人だけです。

そのため、子供の心境は複雑でしょうし、介護や里帰りの際は2ヶ所に訪れる必要もあります。

そのほかにも「死後はお墓や位牌をどうするか」などの問題も考えなければなりません。

「離婚は2人の問題だから子供は関係ない」と思う方もいるかもしれませんが、親子である以上そのようなことはありません。

離婚の際は、誰に1番迷惑がかかるのかをしっかり認識する必要があります。

以前のように友人と遊べなくなる

「夫が高給取りで、専業主婦として贅沢な暮らしをしていた」というケースでは、普段の遊び相手も同じような境遇の人が多いでしょう。

しかし離婚したことで所得が減ってしまった場合、経済的な事情から友人とランチに行ったり遊べなくなる可能性が高くなります。

このように、疎遠になってしまう人がいるというのも熟年離婚のデメリットです。

熟年離婚をする前に考えるべきこと

熟年離婚をする前に考えるべきこと

熟年離婚を考えた場合、夫・妻に伝える前にまず冷静に考えるべきことがあります。

以下のことをしっかり考えておかないと、離婚後に大きく後悔することになるかもしれません。

今後の生活のこと

今後の生活のことについて考えましょう。具体的にはこれから住む場所や、もし働く場合には職場のことなどです。

引っ越しにもある程度のお金が必要になりますので、「どのくらいお金が必要なのか」「離婚後どのように生活していくのか」などを具体的に決めておきましょう。

相手の財産がいくらあるかということ

財産分与にあたっては、あらかじめ相手の総財産がいくらあるのか確認しておかないと、協議離婚の際に隠されてしまう可能性もあります

今後の生活で苦労しないためにも、離婚時にもらえる金銭をしっかりもらうことは大切です。

慰謝料を請求できるのかということ

慰謝料は必ず請求できるわけではなく、相手側に不法行為があった場合などに限られます。

(不法行為による損害賠償)

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

【引用】民法第709条

具体的には、以下のようなことがあった場合には慰謝料の請求が認められる可能性があります。

  • 暴力(DV)・暴言(モラハラ)
  • 悪意の遺棄(生活費を渡さない・家に帰ってこないなど)
  • 不貞行為(肉体関係を伴う浮気や不倫など)

なお慰謝料を請求する場合、第3者が客観的にみて「そのようなことがあった」と認められる証拠が必要になりますので、詳しくは探偵や弁護士に相談してみましょう。

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本当にもう夫・妻のことが好きではないのかということ

1番大切なことは「本当にもう夫や妻とやり直せないのか」ということです。

不倫相手との一時の感情や、なんとなくぼんやりと離婚を考えていませんか?

1度嫌なところが目につくと全て嫌に見えてくることもありますが、良いところを見る努力をしていない場合もあります。

一時の感情や自分を棚に上げて、相手の嫌なところばかり見て離婚してしまうと、離婚してから後悔する可能性も高いので注意しましょう。

熟年離婚をする際の流れ

離婚手続きの種類

離婚すると決めたら、上記の流れで離婚手続きを進めることになります。ここでは各手続について解説します。

1:夫婦間で話し合う(協議離婚)

まずは、お互いの話し合いで解決を試みましょう。スムーズに話し合いがまとまった場合には、離婚協議書を作成して公正証書にしておくと安心です。

また、相手が話し合いに応じてくれない場合は、弁護士に代理交渉を依頼することもできます。

弁護士に依頼した場合、離婚協議の交渉から相手への連絡なども全て行ってくれます

2:調停を行う(離婚調停)

協議離婚での解決が難しい場合には、離婚調停を申立てることになります。

裁判所を利用した手続きであるため、なかには敷居の高さを感じる方もいるかもしれません。

そのような方は、弁護士に対応を一任することでスムーズに手続きを進めてもらえるため、おすすめです

離婚調停の申立て方法

調停の申立て方法に関する詳しい内容は「離婚調停の流れを詳しく解説|5分で分かる離婚調停の進め方ガイド」をご覧ください。

離婚調停の進め方

離婚調停の進め方について詳しくは「離婚調停を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる7つの理由」をご覧ください。

離婚調停にかかる期間

離婚調停にかかる期間は夫婦によって異なり、1回や2回で調停成立することもありますが、10回以上調停が行われることもあります。

詳しくは「離婚調停の期間と最短かつ有利に決着させる手順」をご覧ください。

3:調停が成立しなかった場合は裁判をする(離婚裁判)

万が一、離婚調停でも話し合いがまとまらない場合には、離婚裁判をすることになります。

離婚裁判については離婚調停以上に手続きが難解な部分もあり、スムーズに進めるためにも弁護士のサポートを得ることをおすすめします

離婚裁判できる場合

離婚調停とは異なり、離婚裁判では以下のような「離婚する為の理由」が必要となります。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みのない強度の精神病
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由(暴行、浪費、犯罪、性格の不一致など)

離婚裁判の申立て方法

離婚裁判の申立てには訴状が必要で、離婚調停と比較すると専門的な知識が必要となります。

申立て方法について、詳しくは「離婚裁判の平均期間は半年から2年以内!長期化してしまうケースとは」をご覧ください。

離婚裁判の期間

離婚裁判では、訴状を出してから1ヶ月〜1ヶ月半ほどで第1回目の口頭弁論が行われ、離婚裁判が終了するまでの期間としては1年~2年程度が目安です。

詳しくは「離婚裁判を開く費用と弁護士費用|弁護士に相談して有利に進めるには」をご覧ください。

熟年離婚を迷った時に相談できる窓口

熟年離婚するか迷ったときに相談できる窓口

離婚するべきかどうか悩んでいる場合は、離婚に関する相談窓口を利用することをおすすめします。

離婚手続きを進めている最中でも「やっぱり離婚するのをやめようか…」と考えるケースも珍しくありません。

もし少しでも迷った場合には、以下の相談窓口を利用するなどして、周囲の人間のアドバイスを取り入れつつ考えていきましょう。

離婚カウンセリングルーム

離婚を考えている夫婦を対象に、夫婦問題や離婚カウンセラーなどによるカウンセリングを行っているところもあります。

もし離婚に迷った場合は、夫婦で一緒にカウンセリングを受けることをおすすめします。

もちろん1人でカウンセリングを受けることも可能ですが、1人で受けてしまうと「夫・妻が本当は何を考えているのか」まで知ることはできません。

夫婦で受けることで、2人きりでは話せなかったことを話せるかもしれません。

カウンセラーを交えて、夫婦関係を本当に改善できないのか一度じっくり話し合うのも1つの手段です。

離婚問題の解決が得意な弁護士

熟年離婚を考えていても、離婚の際どのくらいのお金を手に入れられるか知ってから本格的に検討したい、という人も多いと思います。

そのような場合、離婚問題解決が得意な弁護士への相談がおすすめです。

慰謝料請求の可否なども判断してくれたり、今後の具体的な対応について話を聞くこともできるため、現実的な視点から離婚を検討できるようになるでしょう。

弁護士に相談してみたい人は、最寄りの地域から弁護士を探してみてください。

※今すぐ弁護士に相談したい方は、以下よりお住まいの地域ご選択ください。

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まとめ|相手から離婚届を突きつけられないために

長年ともに暮らしてきた相手から離婚届を出されたら、大きなショックを受けるでしょう。

定年退職後に「これからも一緒にいよう」といった矢先に「離婚したい」などと言われるのは非常に辛いものです。

参考までに、以下は明治安田生命が行った『夫婦円満に関するアンケート』の調査結果です。

夫婦円満のために大切なこと

大切にしている人の割合

よく会話をする

66.4%

感謝の気持ちを忘れない

57.7%

相手を尊重・信頼する

56.8%

家事に協力する

53.0%

お互いの健康を気遣う

46.2%

アンケート結果からも、熟年離婚に至らないためには夫・妻とコミュニケーションを取ってお互いに信頼することが大切と言えます。

信頼関係をつくるためには、日々の感謝を伝えて、「困っている時には夫婦2人で乗り越える」という気持ちが必要です。

しかし「いくら手を尽くしても離婚を避けられない」という場合には、離婚問題の解決に注力している弁護士に1度相談することをおすすめします。

弁護士から、どのように離婚を進めていけば良いかアドバイスをもらうことで、その後の手続きをスムーズに進められるでしょう。

※応体制や営業時間は事務所によって異なります

今すぐ相談できます。

離婚弁護士ナビなら、無料相談を受け付けている弁護士事務所はもちろん、19時以降に相談可能な弁護士事務所掲載しています。

地域別・お悩み別でも探すことができますし、人に知られたくないという方は近隣の地域で相談することもできます。
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離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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