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公開日:2019.4.15  更新日:2021.6.18

熟年離婚は準備が全て!|女性・専業主婦・男性が後悔しない準備とは?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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熟年離婚の準備では、お金のことが特に重要です。財産分与を期待しすぎてしまうと、離婚後に貧しい生活を送ることになりかねません。

また、離婚後にやりたいことや目標を持っていないと、離婚後に無気力な生活をおくることになってしまうでしょう。

熟年離婚で楽しい生活を手に入れられるための参考にしてみてください。

この記事に記載の情報は2021年06月18日時点のものです

熟年離婚の準備時に知っておきたい「離婚とお金」の基礎知識

まずは、離婚時に発生するお金について確認しましょう。基本的に主に以下のような形でお金を請求できる可能性があります。

  1. 財産分与…共有財産を分ける。財産が少しでもあれば必ず発生する。
  2. 慰謝料…不法行為があった場合に請求できる。証拠などが必要。
  3. 年金分割…配偶者の国民年金と厚生年金に対して請求できる。
  4. 養育費…子供を養育するための費用。子供が就職している場合は請求できない。

この4つを獲得できるか・できないかで経済的な負担が大きく変わってきます。

また、このような費用は必ずしも妻が請求できるわけではありません。収入の低い方が離婚後の生活に困らないようにするためのものなので、夫の収入が低い場合は妻が多く支払うことになります。

1:財産分与

熟年離婚 財産分与

財産分与は慰謝料と混同されがちですが、結婚中に夫婦2人で協力して貯めた財産分与を公平に分配することです。

また、専業主婦は家計に貢献していなので、財産分与はないと主張する方もいるようですが、そんなことはありません。

夫が労働を続けられたのは生活環境を整えてきた妻のおかげだとして、専業主婦であっても財産分与を受ける権利があります

例えば、貯めた預貯金が1,000万円あるのであれば、500万円ずつ分けることになります。

財産分与の対象となる財産

どちらの名義であっても、結婚後に購入したものに関しては財産分与の対象となります。

  • 預貯金
  • 不動産
  • 有価証券(株・商品券・手形・小切手など)
  • 退職金
  • 保険解約返戻金
  • 公的年金でない私的年金(イデコや保険会社の個人年金)
  • へそくり

注意すべきは、住宅ローンなどの夫婦生活に必要となった負債も財産分与で考慮される点です。

これは負債を折半するという趣旨ではなく、分与対象財産を算定する上でこのような負債は資産額から控除するという意味です。

例えば、住宅ローンであれば資産である不動産価格からローン価格は控除されます。

なお、配偶者に知られぬように貯めた「へそくり」や私的年金も財産分与の対象です

へそくりを申告しなければならないわけではありませんが、相手が弁護士に依頼して調査された場合は、タンス預金でない限りバレてしまう可能性があります。

反面、財産分与の対象にならないのは、以下のものです。

  1. 結婚前から貯めていた自分の貯金
  2. 相続などで得た預貯金や不動産など
  3. 別居期間中に得た財産
  4. 結婚中に個人で作った借金

別居期間中に得た財産は、夫婦の財産には該当しません。専業主婦で、少しでも多く財産分与を受けたいのであれば、別居しないほうがよいかもしれません。

ただ、別居中には婚姻費用を請求できるため、どちらがお得なのかは弁護士とよく確認することをおすすめします。

財産分与の決め方

収入の高い・低いに関わらず、半分に分けるのが基本です。

負債も折半が基本ですが、住宅に住み続ける代わりに負債を一人で背負ったり、ローンの残る住宅を売却して返済にあてるケースなど、夫婦の希望や生活に合わせて変更させます。

財産分与の分け方

車・不動産・住宅

  • 売却金を分割
  • 売却金を想定してその半分を所有していない方に分けるなど

退職金

  • 退職金を勤続年数で割り、結婚期間に該当する年数分の半分を受け取れる
  • 退職する前の離婚では、もらえる退職金を想定して計算する・退職金が支給された段階で離婚条件に応じて支払う

保険解約返戻金

離婚時に解約した場合の返戻金を計算してその半分を分与する

2:慰謝料

離婚慰謝料とは、離婚に至る原因を作った有責配偶者が、離婚することになった精神的苦痛に対して支払う賠償金です。

慰謝料が生じる離婚原因と相場は以下のものがあります。

離婚の慰謝料と目安となる相場

不貞行為

100~300万円

家庭にお金を入れない・理由のない別居など悪意の遺棄

50~300万円

DV・モラハラ

50~300万円

ただし、上記以外の理由であっても不法行為(故意・過失により他人の権利を侵害する行為)が成立すれば、慰謝料を請求できます。

例えば、妻に「子供が欲しい」という強い希望が結婚前からあり、夫が同意して結婚に至ったものの一切協力せず、改善の努力がなかったようなセックスレスでは、慰謝料を請求できる可能性があります。

また相場はケース・バイ・ケースであり、これより高くなることもあれば、低くなることもあるため、過剰な期待は危険です。

慰謝料請求では、証拠が重要になりますので、慰謝料請求できるかもしれないと思った場合は、まず証拠集めを始めましょう。

3:年金分割

熟年離婚の年金分割年金分割とは、結婚期間中に支払った年金を夫と妻で分割することです。対象となるのは以下のものです。

  • サラリーマン・公務員の厚生年金 (※共済年金は2015年に厚生年金に一元化。以下表記は厚生年金のみ)
  • 厚生年金を支払った期間でなく、支払った期間の結婚していた期間が対象

年金制度は非常に複雑です。夫が厚生年金に加入していれば、妻が専業主婦で厚生年金を収めていなくても、老後に厚生年金を受給できます。

老後に受け取れる年金は今まで収めてきた国民年金+厚生年金となります。

反面、自営業で厚生年金に加入していない場合は、収めた国民年金のみの受け取りです。

誤解が多いのでご注意いただきたいのが、支払われる厚生年金は結婚期間中から離婚までに支払われた分が対象となる点です。

例えば、夫が22歳から働いて、結婚したのが30歳であった場合は、30歳から支払っていた厚生年金が対象となります。

年金分割で請求できる期間

年金分割の方法

年金分割には、話し合いで決定する合意分割(按分分割とも)と、3号分割があります。

年金分割の方法

合意分割

  • 年金事務所が提示する範囲で、公平に年金を分割する
  • 合意できない場合、年金分割調停を行う

3号分割

  • 相手の了承に関係なく年金を半分にして受け取ることができる制度
  • 対象は専業主婦など夫の扶養になっていた人で、2008年4月以降に積み立てた年金が対象
  • あるいは、2008年4月以降に結婚した夫婦や、厚生年金に加入した夫婦が対象

3号分割は、相手の合意なく厚生年金の半分を受け取れる制度ですが、デメリットもあります。

  • 対象となるのが2008年4月以降に積み立てた年金分(2019年に離婚するとなると、積み立てた11年分の年金が対象)
  • それ以前の年金は合意分割することになる

などやや面倒ではあります。

熟年離婚で損をする年金

離婚後に困窮することがないよう、年金分割制度などが整ってはいますが、年金は熟年離婚で損をする可能性があります。

  1. 配偶者でなくなった場合、相手の死亡時にもらえる遺族年金は受け取れない
  2. 65歳の年金受給開始前に離婚すれば、夫は加給年金を、妻は振替加算をもらうことができない

年金制度は複雑ですので、こういった落とし穴にも注意が必要です。

まずはもらえる年金、熟年離婚で年金分割した場合どうなるのかについて、弁護士や年金相談センターなどで相談することをおすすめします。

4:経済的に独立していない子供がいる場合は養育費

熟年離婚 養育費子供が成人(経済的に独立)するまで、親権を持たない親が子供を養育するために、支払うのが養育費です。

あくまで「子供のためのお金」なので、子供がいない・すでに独立している場合は請求することができません。

養育費には子供の学費・医療費・食費などが含まれ、進学に伴う制服の購入や留学費用などについても別で取り決めておくことをおすすめします。

親権を父母のどちらとするかは協議離婚や調停離婚であれば合意によって決めることが可能です。訴訟や審判で離婚する場合は、裁判所が親権帰属について裁定します。

養育費は月々いくらという明確なルールが有るわけではありませんので、以下のように決定する場合が多いです。

  1. 相手との交渉でそれぞれの家庭の収支や事情に合わせて柔軟に取り決めをする
  2. 裁判所が公表している「養育費算定表」を目安して決定する

基本的に養育費は月々の支払となりますが、減収や再婚などによって支払いが滞るケースもあります。

こういったトラブルを回避するためにも支払いが滞った場合、どのような法的措置を行うかなど、取り決めをして書面化しておきましょう。

ここまでは、熟年離婚の準備の前に知っておきたい離婚とお金の基礎知識をご紹介しました。次項では、熟年離婚の具体的な準備についてご紹介します。

熟年離婚で後悔しないための準備

熟年離婚をした後に不安になるのが、金銭面・住まいや仕事など離婚後の生活・人間関係や精神面・健康面ですよね。

ここでは、熟年離婚で後悔しないためにしておきたい準備をご紹介します。

離婚後・老後の資金を徹底的に考えておく

もっとも不安なのが「生活に困窮するのではないか」といった金銭的な問題ではないでしょうか。自分が何歳まで生きていくのか、こればかりははっきりとわかりません。

離婚後、老後の資金が不安なのであれば、生活にどの程度お金が必要となるのか、あるいは足りなくなりそうなのか、徹底的に想定しておきましょう。

例えば、

  • 一人暮らしの生活費はいくらくらいになるのか
  • 離婚後働けるか、月にいくらくらい収入がありそうなのか
  • 離婚でどの程度のお金が入ってくるのか、あるいは、お金を渡さなければならないのか
  • 年金が支給されるまで何年あるのか
  • 年金が支給されたら月にいくら入るのか
  • 離婚後はどこに住むのか

などです。

ざっくりとした計算

非常に簡単に試算してみましょう。

単身世帯の消費支出の平均月額は大都市で約14万円(参考:統計省|家計調査 2020年7~9月期)と言われています。

14×12(1年間)=年間168万円が必要になる計算です。

平均寿命は男性が81歳、女性が87歳(参考:厚生労働省|令和元年簡易生命表)から、40歳で離婚して、寿命80と仮定すると40年の生活費が必要となります。

年間168万円×40年=6,720万円が必要(※ただし、平均値からの算出なので食費・医療費・家賃などによる)という計算になります。

年金やその他の収入を合わせて、賄えるかを確認する必要があります。

正確な年金額を知りたい方は、年金相談センターなどでどの程度の厚生年金がもらえるのか、算出してもらってください。

離婚後の住まいをどうするのか考えておく

先ほどお伝えした通り、離婚後の住まいをどうするのか考えておかなければなりません。離婚後の住まいとして考えられる選択肢は3つです。

離婚後の住まい

財産分与で自宅をもらう

  • ただし、固定資産税など税金がかかる
  • 管理費・維持費がかかることがある
  • 地震保険などに加入する必要がある
  • 場合によっては住宅ローンの支払いが続く
  • 自宅がある場合、自宅を売却しない限り生活保護が受給できない

実家に帰る

  • 実家の場所によっては病院などに通院しにくい
  • 高齢になり車を運転できなくなることも考慮しておく必要がある
  • 家を相続した場合、税金・維持費などがかかる

賃貸を借りる

  • 引っ越し先によっては30~100万円程の初期費用がかかる
  • 死ぬまで家賃が発生する
  • 更新月は家賃が2ヶ月分になる
  • 高齢者になると部屋を借りにくくなってしまう
  • 生活保護なら住宅扶助が受けられる
  • 公営住宅なら家賃が安価な所もある
  • 国や自治体から家賃補助が受けられる高齢者向け優良賃貸住宅がある

それぞれメリット・デメリットがあります。どういった選択を取るにしても、以下の確認をしておきましょう。

  1. 事前にどの程度の費用がかかるか算出しておく
  2. 賃貸ならば、部屋を借りることができるか
  3. 公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅に入れるかどうか

自分の収支のバランスを見て、無理しないような選択をしましょう。

離婚後の生活設計にお悩みの方へ

離婚検討時には様々な不安があります
その中でも最も多いのが「離婚後の収入やお金の不安」です。

離婚後の生活設計に見通しを立てたい場合は、共有財産の中でも最も大きな割合を占めるマンションの価格を確認すると良いでしょう。

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地方の場合、病院に通院しやすいか考えておく

熟年離婚 病院の場所また、老後は病院に通う機会も増えてくるでしょう。地方の場合、病院に通院しやすいかどうか確認しておくことも大切です。

車の運転は、難しくなる日が来ます。通院のために他の交通手段があるか、あるいは徒歩で通える場所かどうかということも考えておかなければなりません。

場合によっては、住み慣れた土地を離れることも検討する必要があるかもしれません。

やりがいや目標を見つけておく

離婚した後は、配偶者がいなくなって清々したと思うかもしれません。しかし、家族以外の人間関係が希薄であれば、人によっては孤独だと感じることがあるでしょう。

熟年離婚は、人生の節目で起きます。育児が終わったり、親の介護が終わったり、退職したりして、いざ時間が手に入ると、何をしていいかわからずかえって無気力になってしまう人もいるでしょう。

そうならないためにも、離婚後に、第二の人生で何をしたいのか、やりたいこと、目標などを決めておきましょう。

離婚後に頼れる関係を築いておく

離婚後の人間関係

孤独死や認知症も珍しい話ではありません。離婚後に、頼れる相手がいないと体調が悪くなった時に悪化させやすかったり、孤独感が増すことになります。

子供が同意するのであれば、子供の家の近くに引っ越すことが重要です。

また、子供だけではなく、町内会などがあればそこに所属して近隣の人と繋がりを持っておくことも大切です。

有利な条件で離婚するために弁護士に相談しておく

熟年離婚では、財産分与や年金分割で揉める可能性があります。相手が財産を隠したり、処分してしまったりするケースもあるでしょう。

慰謝料を請求するのであれば、証拠をもとに配偶者との交渉が必要です。

事前に弁護士に相談をしておくことで、法的な助言を得ることができます。他にも以下のようなメリットを期待できるでしょう。

  1. 離婚条件で不利にならずに済む
  2. 財産分与や慰謝料で増額が見込める
  3. 相手と交渉をしてもらえる
  4. 相手と交渉をしてもらえるので、個人で行うよりも揉めずにスムーズに離婚できる
  5. 早い段階で依頼することで、調停や裁判に発展せず、弁護士費用を抑えることにもつながる

女性はもちろんですが、少しでも慰謝料を減額してほしいという男性も、弁護士に依頼することをおすすめします。

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弁護士保険に加入しておく

熟年離婚をしたいものの、すぐに離婚に踏み出さない人は弁護士保険に加入しておくのも一つの方法です。

弁護士保険に加入しておけば、離婚時に依頼した弁護士費用の一部を補償してもらえます

ただし、一定の加入期間が必要ですので、「子供が大きくなったら離婚したい」「老後は離婚して自由になりたい」と考えている人は、加入しておくとよいかもしれません。

もちろん、全てのケースについて保険適用ができるわけではありません。適用可能な場合かそうでないかは保険会社との契約条件次第です。事前に確認しておくとよいでしょう。

スムーズに離婚するために心の準備をしておく

スムーズに離婚するために、心の準備をしておくというのも重要です。熟年離婚では、積年の恨みが爆発して、相手と争ってしまうケースもあります。

しかし、感情的になることで、離婚が長引いて、精神的だけでなく、経済的に疲弊してしまうことも考えられます。

離婚時に弁護士に依頼した場合でも、協議離婚で離婚できるケースと、離婚訴訟に発展してしまうケースを比較すると、かかる弁護士費用は大きく異なります。

弁護士費用の相場

協議離婚の弁護士費用の相場

着手金・報酬金:それぞれ獲得金額に対して10~30%

離婚訴訟の弁護士費用の相場

着手金・報酬金合わせて60~110万円

離婚が成立すればあなたは自由の身です。離婚前に相手と争い精神的に疲れてしまうよりも、重要な部分以外は譲り離婚後の生活を想像しているほうが、精神衛上よいでしょう。

【男女別】熟年離婚の準備する際に知っておきたいこと

熟年離婚をする前に以下のようなことを知っておきましょう。

専業主婦・女性が熟年する際に知っておきたいこと

専業主婦や経済的に不安な女性が考えておくべき熟年離婚の準備は以下の通りです。

  1. 離婚前に仕事を見つけておく
  2. 離婚時にもらえるお金を確認しておく
  3. 年金分割はあてにしない

細かく解説します。

離婚前に仕事を見つけておく

現在就職していない、収入がない場合、離婚前に仕事を見つけるのは必須です。

専業主婦だった方は、職歴がなかったり、ブランクが空いていたりすると不安を感じるかもしれません。

しかし、最近は経験などもお金になる時代ですので、ご自身ができることを活かしたり、自分にできる仕事に就くなどして、徐々に慣れていけばよいと思います。

転職サイトやエージェントに登録し、就職活動を行いましょう。

離婚時にもらえるお金を確認しておく

離婚後は、ご自身の収入や年金で生活していかなければなりません。離婚時にもらえるお金をしっかりと確認しておきましょう。

財産分与で注意したいのは以下の点です。

  1. 相手が財産を隠したり、処分してしまったりすることがあるので、離婚を切り出す前に、財産や負債をしっかりと把握しておく
  2. 負債分を考えておらず、結果的に財産分与が減ってしまうなど見落としがないようにする
  3. 別居時の収入は財産分与の対象にならないので別居はおすすめしない

また、裁判所に申し立てることで、相手が財産を処分できないようにすること(仮処分・保全処分)も可能です。

お一人で手続きを行うには、難しい部分もあります。仮処分・保全処分の必要性があるかどうかも含めて、無料相談などで弁護士にご相談ください。

年金分割はあてにしない

離婚後・老後の資金を徹底的に考えておく」で年金分割を試算しましたが、年金分割はあてにしないほうが賢明です。

夫が支払った厚生年金がよほど高額であったり、婚姻期間が相当長くない限り、思ったほどもらうことはできないでしょう。

いずれにしても、どの程度もらえるのか、正確な金額を把握しておきましょう

男性が熟年離婚する際に知っておきたいこと

男性が考えておくべき熟年離婚の準備は以下の通りです。

  1. 男性の離婚は得るものが少ないと心得ておく
  2. 離婚時に妻に渡す財産を把握しておく
  3. 離婚後の生活に困らないよう健康面を管理する

細かく解説します。

男性の離婚は得るものが少ないと心得ておく

身も蓋もない話になってしまいますが、男性の離婚は妻より収入が低いケースを除き、経済的観点からは得るものが少ないと心得ておきましょう。

熟年離婚をすることで、離婚後妻と一緒にいる必要がなく、自由が手に入るのは魅力的かもしれません。

しかし、退職金も含まれる財産分与や年金分割を考えれば、今まで築いてきた財産を失うことになります。

場合によっては慰謝料や養育費が発生することも考えられるでしょう。

離婚時に妻に渡す財産を把握しておく

離婚時に妻に渡さなければならない財産を把握しておきましょう。財産分与には、夫婦が共同で構築してきた財産全てが含まれますので、ご注意ください。

離婚後の生活に困らないよう健康を管理する

熟年離婚後熟年離婚で老後の資金について不安がなくても、一人の生活を不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

離婚後の生活では、今までする機会の少なかった家事をしたり、ご自身の健康面にも気を使わなければなりません。

今までは妻が管理して、気を使ってくれていた食事を摂ることができました。

一人になれたからと、気にせず暴飲暴食・喫煙を続ければ、いくらお金があっても、健康を損なうことになります。

また、精神的な面でも、地域社会に所属するなどして、孤立しないように、人との関係を持っておく必要があるでしょう。

特に、妻から突然離婚を切り出された男性は、ショックからいつまでも妻のことを考えてしまいがちです。

精神的にふさぎ込んでしまうことがないよう、やりがいや目標を持っておきましょう

熟年離婚を相談できる相談先

ここまで熟年の準備を解説してきました。ここでは熟年離婚を相談できる相談先をご紹介します。

熟年離婚を相談できる相談先

離婚カウンセリ離婚ングルーム

カウンセラーが夫婦関係や今後どうすべきかなどの相談に乗ってくれる

離婚を迷っている方向け

夫婦関係調整調停

夫婦関係を修復したい方は、家庭裁判所で調停委員を介して調整することができる

夫婦関係を見直したい方向け

探偵

配偶者が不貞行為を行っている場合に、調査を前提に離婚すべきか、夫婦関係を見直すべきか相談できる

不貞行為をはっきりさせて今後どうすべきか決めたい人向け

弁護士

熟年離婚に関する、財産分与・慰謝料・年金分割・有利な条件で離婚する方法など法的な相談をすることが可能

離婚を考えており、具体的な行動をしたい方向け

熟年離婚の対応が得意な弁護士については、当サイト離婚弁護士ナビより相談してみましょう。

掲載弁護士の解決事例

1,000万円の財産分与と自宅を獲得し離婚した専業主婦の事例

夫が定年退職後に夫婦関係が悪化し、弁護士事務所に相談した事例。

夫の退職金・株式・企業年金を対象に財産分与を行いました。また、夫名義の土地に離婚後も住居できるよう弁護士が交渉を行い、財産分与1,000万円さらに自宅に住み続けられる内容で交渉が成立しました

医者の夫から2,000万円の財産分与を獲得できた事例

夫と夫の不倫相手から離婚を要求されたものの、条件に従うのに納得できず、弁護士へ相談した事例。弁護士が財産調査を行い、最終的に財産分与2,000万円と慰謝料・未払いの婚姻費用を含め750万円、計2,750万円の獲得に成功しました。

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まとめ|将来的に熟年離婚したい方へ

子供が大きくなたら、もう少しお金がたまったらと将来的に離婚を検討している方もいると思います。

ただ、熟年離婚することで年金も離婚しなかった場合と比較したときに、少なくなる可能性があるでしょう。

金銭面だけでなく、仕事や健康、老後の生活から終活まで考えておかなければなりません。

年齢によっては早く離婚をして、可能なら再婚をしたほうがよいケースもあるでしょう。

歳を重ねれば、定職に就くことや、部屋を借りることも難しくなってしまいます。

いずれにしても、長期計画で離婚を考えているのであれば、仕事をしてあなた名義の財産を貯金しておくこともらえる年金を把握しておきましょう

離婚はいきなりできません。いざ行動に起こそうと思ったときに、困らないためにも、念入りに準備しておきましょう。

熟年離婚で「有利な条件で離婚したい」「相手と交渉をしてほしい」とお考えなら、無料相談などを活用して弁護士に相談してみることをおすすめします。

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弁護士費用保険のススメ
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離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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