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熟年離婚は準備が全て!|女性・専業主婦・男性が後悔しない準備とは?
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2019.4.15

熟年離婚は準備が全て!|女性・専業主婦・男性が後悔しない準備とは?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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熟年離婚の準備はどんなことをしておくべきなのでしょうか。特に女性、専業主婦の方は、離婚後の生活が不安ですよね。

 

また、男性も楽観視はできません。離婚後の生活は誰でも不安を覚えますが、熟年離婚となればなおさら、金銭面だけではありません。

 

そこでこの記事では、熟年離婚の準備について、

 

  1. まず知っておきたい離婚のお金
  2. 女性・専業主婦、男性のケース別でしておくべき熟年離婚の準備
  3. 熟年離婚を相談できる相談先
  4. 今から熟年離婚を考えている方へ

 

をご紹介します。ぜひ参考にしていただいて、離婚後に後悔しないためにしっかりと準備を整えておきましょう。

実は無料で相談できるとしたら…?

熟年離婚したいけど、お金の不安がある方は、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。財産分与の金額などによっては、離婚後の生活への不安を軽減できます。

無料相談を受け付けている弁護士事務所も掲載していますので、下記からぜひご活用ください。

 

 

熟年離婚の準備の前に知っておきたい離婚とお金の基礎知識

離婚する際は、

 

  1. 財産分与
  2. 慰謝料
  3. 年金分割
  4. 養育費

 

など、夫婦でお金を分けることになります。どれも一度は耳にしたことがあるかと思いますが、「詳しくは知らない」という方もいるのではないでしょうか。

 

ここでは、熟年離婚の準備の前に知っておきたい離婚とお金の基礎知識をご紹介します。

 

熟年離婚の準備を知りたい方は、こちらからご覧ください。

 

1:財産分与

財産分与は慰謝料と混同されがちですが、結婚中に夫婦2人で協力して貯めた財産分与を公平に分配することです。

 

また、専業主婦は家計に貢献していなので、財産分与はないと主張する方もいるようですが、そんなことはありません。

 

夫の労働環境を整えるなどで貢献していますので、専業主婦であっても財産分与を受ける権利があります

 

例えば、貯めた預貯金が1,000万円あるのであれば、500万円ずつ分けることになります。

 

財産分与の対象となる財産

この「財産」の中には、夫婦の共同名義かどうかにかかわらず以下のものが含まれます。

 

  • 預貯金
  • 不動産
  • 有価証券(株・商品券・手形・小切手など)
  • 退職金
  • 保険解約返戻金
  • 公的年金でない私的年金(イデコや保険会社の個人年金)
  • へそくり

 

ナビ子

ご注意いただきたいのは、住宅ローンなどの夫婦生活に必要となった負債も財産分与で考慮される点です。

これは負債を折半するという趣旨ではなく、分与対象財産を算定する上でこのような負債は資産額から控除するという意味です。

 

例えば、住宅ローンであれば資産である不動産価格からローン価格は控除されます。

 

なお、配偶者に知られぬように貯めた「へそくり」や私的年金も財産分与の対象です。

 

へそくりを申告しなければならないわけではありませんが、相手が弁護士に依頼して調査された場合は、タンス預金でない限りバレてしまう可能性があります。

 

反面、財産分与の対象にならないのは、以下のものです。

 

  1. 結婚前から貯めていた自分の貯金
  2. 相続などで得た預貯金や不動産など
  3. 別居期間中に得た財産

 

別居期間中に得た財産は、夫婦の財産には該当しません。専業主婦である妻の立場で、少しでも多く財産分与を受けたいのであれば、別居しないほうがよいかもしれません。

 

【関連記事】

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財産分与の時効(除斥期間)は2年!時効後にできること

 

財産分与の決め方

財産分与の決め方としては、夫婦2人で築いた財産を半分に分ける方法が多いです。

 

負債についても、半分にするケースから、ローンの残る住宅を売却して返済にあてるケース、片方が自宅を財産分与としてもらうなどさまざまです。

 

財産分与の分け方

車・不動産・住宅

  • 売却金を分割
  • 売却金を想定してその半分を所有していない方に分けるなど

退職金

  • 退職金を勤続年数で割り、結婚期間に該当する年数分の半分を受け取れる
  • 退職する前の離婚では、もらえる退職金を想定して計算する・退職金が支給された段階で離婚条件に応じて支払う

保険解約返戻金

離婚時に解約した場合の返戻金を計算してその半分を分与する

 

【関連記事】

離婚時の財産分与に住宅ローンがあっても夫婦が揉めずに解決する方法

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2:離婚慰謝料

離婚慰謝料とは、離婚に至る原因を作った有責配偶者が、離婚することになった精神的苦痛に対して支払う賠償金のことです。

 

慰謝料が生じる離婚原因と相場は以下のものがあります。

 

離婚の慰謝料と目安となる相場

不貞行為

100~300万円

家庭にお金を入れない・理由のない別居など悪意の遺棄

50~300万円

DVモラハラ

50~300万円

 

ただし、これらはあくまで相場です。金額はケース・バイ・ケースであり、これより高くなることもあれば、低くなることもあります。

 

慰謝料は相手との交渉で柔軟に決定することができます。

 

また、揉めた場合は裁判所に調停や訴えを提起して調停の場合は協議で、訴訟の場合は判決で金額を決定することになります。

 

もし裁判所が間に入るとなると、離婚の慰謝料を請求する理由と、これを裏付けるための証拠が必要です。

 

【関連記事】

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3:年金分割

年金分割とは、結婚期間中に支払った年金を夫と妻で分割することです。対象となるのは以下のものです。

 

・サラリーマン・公務員の厚生年金

 (※共済年金は2015年に厚生年金に一元化。以下表記は厚生年金のみ)

・厚生年金を支払った期間でなく、支払った期間の結婚していた期間が対象

 

年金制度は非常に複雑です。夫が厚生年金に加入していれば、妻が専業主婦で厚生年金を収めていなくても、老後に厚生年金を受給できます。

 

老後に受け取れる年金は今まで収めてきた国民年金+厚生年金となります。

 

反面、自営業で厚生年金に加入していない場合は、収めた国民年金のみの受け取りです。

 

誤解が多いのでご注意いただきたいのが、支払われる厚生年金は結婚期間中から離婚までに支払われた分が対象となる点です。

 

例えば、夫が22歳から働いて、結婚したのが30歳であった場合は、30歳から支払っていた厚生年金が対象となります。

 

 

年金分割の方法

年金分割には、話し合いで決定する合意分割(按分分割とも)と、3号分割があります。

 

年金分割の方法

合意分割

  • 年金事務所が提示する範囲で、公平に年金を分割する
  • 合意できない場合、年金分割調停を行う

3号分割

  • 相手の了承に関係なく年金を半分にして受け取ることができる制度
  • 対象は専業主婦など夫の扶養になっていた人で、2008年4月以降に積み立てた年金が対象
  • あるいは、2008年4月以降に結婚した夫婦や、厚生年金に加入した夫婦が対象

 

3号分割は、相手の合意なく厚生年金の半分を受け取れる制度ですが、デメリットもあります。

 

  • 対象となるのが2008年4月以降に積み立てた年金分(2019年に離婚するとなると、積み立てた11年分の年金が対象)
  • それ以前の年金は合意分割することになる

 

などやや面倒ではあります。

 

【参考】

裁判所|年金分割の割合を定める審判又は調停

 

熟年離婚で損をする年金

離婚後に困窮することがないよう、年金分割制度などが整ってはいますが、年金は熟年離婚で損をする可能性があります。

 

  1. 配偶者でなくなった場合、相手の死亡時にもらえる遺族年金は受け取れない
  2. 65歳の年金受給開始前に離婚すれば、夫は加給年金を、妻は振替加算をもらうことができない

 

年金制度は複雑ですので、こういった落とし穴にも注意が必要です。

 

まずはもらえる年金、熟年離婚で年金分割した場合どうなるのかについて、弁護士や年金相談センターなどで相談することをおすすめします。

 

【参考】

日本年金機構|離婚時の年金分割

相続弁護士ナビ|遺族年金とは|受給資格と受け取れる支給額・受給手続き方法

マネスト|加給年金とは?はじめて加入を考えている方むけに概要を徹底解説!

 

4:場合によっては養育費

お子さんが成人するまで月々で支払われるのが養育費です。子供の学費・医療費・食費などが含まれます。親権者は非親権者に対して養育費の支払を求めることができます。

 

親権を父母のどちらとするかは協議離婚や調停離婚であれば合意によって決めることができます。訴訟や審判で離婚する場合は、裁判所が親権帰属について裁定します。

 

訴訟や審判となった場合、一般的には妻が親権を取るケースが多いため、この場合は夫が妻に対して養育費を支払うことになります。

 

養育費は月々いくらという明確なルールが有るわけではありませんので、以下のように決定する場合が多いです。

 

  1. 相手との交渉でそれぞれの家庭の収支や事情に合わせて柔軟に取り決めをする
  2. 裁判所が公表している「養育費算定表」を目安して決定する

 

なお、厚生労働省が公表している2016年の『全国ひとり親世帯等調査の結果』によると、養育費の平均月額は3~4万円です。

 

養育費の支払いは月々となりますが、中には支払いが滞るケースもあります。

 

こういったトラブルを回避するためにも、支払いが滞った場合、どういった法的措置を行うかなど、取り決めをして書面化しておきましょう。

 

【関連記事】

養育費獲得の完全ガイド|増額や支払いを続けてもらう知識

離婚後の養育費の相場と養育費を増額させる効果的な方法

 

ここまでは、熟年離婚の準備の前に知っておきたい離婚とお金の基礎知識をご紹介しました。次項では、熟年離婚の具体的な準備についてご紹介します。

 

熟年離婚で後悔しないための準備

熟年離婚をした後に不安になるのが、金銭面・住まいや仕事など離婚後の生活・人間関係や精神面・健康面ですよね。

 

ここでは、熟年離婚で後悔しないためにしておきたい準備をご紹介します。前半では、以下の点をご紹介します。

 

離婚後・老後の資金を徹底的に考えておく

離婚後の住まいはどうするかのか考えておく

地方の場合、病院に通院しやすいか考えておく

やりがいや目標を見つけておく

離婚後に頼れる関係を築いておく

有利な条件で離婚するために弁護士に相談しておく

弁護士保険に加入しておく

スムーズに離婚するために心の準備をしておく

 

女性・主婦の準備はこちら、男性の準備にについてはこちらからご覧ください。

 

離婚後・老後の資金を徹底的に考えておく

もっとも不安なのが「生活に困窮するのではないか」といった金銭的な問題ではないでしょうか。自分が何歳まで生きていくのか、こればかりははっきりとわかりません。

 

離婚後、老後の資金が不安なのであれば、生活にどの程度お金が必要となるのか、あるいは足りなくなりそうなのか、徹底的に想定しておきましょう。

 

例えば、

 

  • 一人暮らしの生活費はいくらくらいになるのか
  • 離婚後働けるか、月にいくらくらい収入がありそうなのか
  • 離婚でどの程度のお金が入ってくるのか、あるいは、お金を渡さなければならないのか
  • 年金が支給されるまで何年あるのか
  • 年金が支給されたら月にいくら入るのか
  • 離婚後はどこに住むのか

などです。

 

ざっくりとした計算

非常に簡単に試算してみましょう。

 

60歳以上の単身世帯の消費支出の平均月額は約14万円(総務省|家 計 調 査 報 告 家計収支編 平成 29 年(2017 年)平均速報結果の概要(要約)より)と言われています。

 

14×12(1年間)=年間168万円が必要になる計算です。

 

平均寿命は男性が81歳、女性が87歳(厚生労働省|平成29年簡易生命表を参考)から、40歳で離婚して、寿命80と仮定すると40年の生活費が必要となります。

 

年間168万円×40年=6,720万円が必要(※ただし、平均値からの算出なので食費・医療費・家賃などによる)という計算になります。

 

収入となる年金の計算をしてみます。

 

2017年の国民年金の平均月額は約5万円です。

 

男性の厚生年金の平均月額は約17万円(いずれも厚生労働省|平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を参考)と言われていますので、この数字で仮定してみます。

 

男性の厚生年金を、17万円を半分に年金分割した場合、月々8万5,000円になります。

 

厚生年金8万5,000円+国民年金5万円=13万5,000円

 

60歳以上の単身世帯の消費支出の平均月額は約14万円なので、もらえる年金が13万円とすれば、節約することで生活できないことはありません。

 

ただし、これらはあくまでも平均値から試算したもので、参考程度にお考えください。

 

平均値は厚生年金の支払い時期から算出されているため、結婚期間だけで見ればもっと減額されることが考えられます。

 

また、もらえる厚生年金自体、支払い期間や収入、そして分割する割合などによっても左右されます。

 

正確な金額を知るには、年金相談センターなどでどの程度の厚生年金がもらえるのか、算出してもらってください。

 

【関連記事】

離婚後の生活シミュレーション

 

離婚後の住まいをどうするのか考えておく

先ほどお伝えした通り、離婚後の住まいをどうするのか考えておかなければなりません。離婚後の住まいとして考えられる選択肢は3つです。

 

離婚後の住まい

財産分与で自宅をもらう

  • ただし、固定資産税など税金がかかる
  • 管理費・維持費がかかることがある
  • 地震保険などに加入する必要がある
  • 場合によっては住宅ローンの支払いが続く
  • 自宅がある場合、自宅を売却しない限り生活保護が受給できない

実家に帰る

  • 実家の場所によっては病院などに通院しにくい
  • 高齢になり車を運転できなくなることも考慮しておく必要がある
  • 家を相続した場合、税金・維持費などがかかる

賃貸を借りる

  • 50~100万円程の初期費用がかかる
  • 死ぬまで家賃が発生する
  • 更新月は家賃が2ヶ月分になる
  • 高齢者になると部屋を借りにくくなってしまう
  • 生活保護なら住宅扶助が受けられる
  • 公営住宅なら家賃が安価な所もある
  • 国や自治体から家賃補助が受けられる高齢者向け優良賃貸住宅がある

 

ただし、これにはそれぞれメリット・デメリットがあります。どういった選択を取るにしても、以下の確認をしておきましょう。

 

  1. 事前にどの程度の費用がかかるか算出しておく
  2. 賃貸ならば、部屋を借りることができるか
  3. 公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅に入れるかどうか

 

【関連記事】

熟年離婚したいけどお金がない…離婚後にもらえるお金と生活費の内訳

 

地方の場合、病院に通院しやすいか考えておく

また、老後は病院に通う機会も増えてくるでしょう。地方の場合、病院に通院しやすいかどうか確認しておくことも大切です。

 

車の運転は、難しくなる日が来ます。通院のために他の交通手段があるか、あるいは徒歩で通える場所かどうかということも考えておかなければなりません。

 

場合によっては、住み慣れた土地を離れることも検討する必要があるかもしれません。

 

やりがいや目標を見つけておく

離婚した後は、配偶者がいなくなって清々したと思うかもしれません。しかし、家族以外の人間関係が希薄であれば、人によっては孤独だと感じることがあるでしょう。

 

熟年離婚は、人生の節目で起きます。育児が終わったり、親の介護が終わったり、退職したりして、いざ時間が手に入ると、何をしていいかわからないということもあります。

 

熟年離婚でもめて、やっとの思いで離婚できたとなればなるほど、燃え尽き症候群のようになってしまう人もいるかもしれません。

 

そうならないためにも、離婚後に、第二の人生で何をしたいのか、やりたいこと、目標などを決めておきましょう。

 

離婚後に頼れる関係を築いておく

熟年離婚後の老後で心配になるのが、孤独や健康面ではないでしょうか。

 

例えば万が一何か病気になってしまっても、頼れる相手がいることが理想です。

 

お子さんでも近隣の付き合いでもよいのですが、定期的に連絡が取れる相手がいたほうがよいでしょう。

 

町内会などがあればそこに所属して近隣の人と繋がりを持っておくことも大切です。

 

有利な条件で離婚するために弁護士に相談しておく

熟年離婚では、財産分与や年金分割で揉めることが考えられます。特に、財産分与では、相手が財産を隠したり、処分してしまったりするケースがあります。

 

慰謝料を請求するとなれば、法的に有効な証拠が必要となります。

 

事前に弁護士に相談をしておくことで、法的な助言を得ることができます。依頼をしておけば、以下のようなメリットがあります。

 

  1. 離婚条件で不利にならずに済む
  2. 財産分与や慰謝料で増額が見込める
  3. 相手と交渉をしてもらえる
  4. 相手と交渉をしてもらえるので、個人で行うよりも揉めずにスムーズに離婚できる
  5. 早い段階で依頼することで、調停や裁判に発展せず、弁護士費用を抑えることにもつながる

 

女性はもちろんですが、少しでも慰謝料を減額してほしいという男性も、弁護士に依頼することをおすすめします。

 

 

 

弁護士保険に加入しておく

離婚時の弁護士費用が気になるのであるならば、弁護士保険に加入しておくのも一つの方法です。

 

弁護士保険に加入しておけば、離婚時に依頼した弁護士費用の一部が補償してもらえます。

 

ただし、一定の加入期間が必要ですし、離婚時の弁護士費用の補償を目的として加入するのは難しいケースが多いです。

 

ですので、数年後の離婚に備えて、加入しておくとよいかもしれません。もちろん、全てのケースについて保険適用ができるわけではありません。

 

適用可能な場合かそうでないかは保険会社との契約条件次第です。事前に確認しておくとよいでしょう。

 

スムーズに離婚するために心の準備をしておく

スムーズに離婚するために、心の準備をしておくというのも重要です。熟年離婚では、積年の恨みが爆発して、相手と争ってしまうケースもあります。

 

しかし、感情的になることで、離婚が長引いて、精神的だけでなく、経済的に疲弊してしまうことも考えられます。

 

離婚時に弁護士に依頼した場合でも、協議離婚で離婚できるケースと、離婚訴訟に発展してしまうケースを比較すると、かかる弁護士費用は大きく異なります。

 

弁護士費用の相場

協議離婚の弁護士費用の相場

着手金・報酬金:それぞれ獲得金額に対して10~30%

離婚訴訟の弁護士費用の相場

着手金・報酬金合わせて60~110万円

 

離婚が成立すれば、あなたは自由の身です。離婚前に相手と争い、精神的に疲れてしまうよりも、重要な部分以外は譲り、離婚後の生活を想像しているほうが、精神衛上よいでしょう。

 

熟年離婚の準備|女性・主婦の場合

女性や主婦が考えておくべき熟年離婚の準備は以下の通りです。

 

  1. 離婚前に仕事を見つけておく
  2. 離婚時にもらえるお金を確認しておく
  3. 年金分割はあてにしない

 

細かく解説します。

 

離婚前に仕事を見つけておく

可能であれば、離婚前に仕事を見つけておきましょう。離婚後から仕事を探しても、すぐに見つかる保証はありません。

 

専業主婦だった方は、職歴がなかったり、ブランクが空いていたりすると不安を感じるかもしれません。

 

しかし、ご自身ができることを活かしたり、自分にできる仕事に就くなどして、徐々に慣れていけばよいと思います。

 

離婚時にもらえるお金を確認しておく

離婚後は、ご自身の収入や年金で生活していかなければなりません。離婚時にもらえるお金をしっかりと確認しておきましょう。

 

 

財産分与で注意したいのは以下の点です。

 

  1. 相手が財産を隠したり、処分してしまったりすることがあるので、離婚を切り出す前に、財産や負債をしっかりと把握しておく
  2. 負債分を考えておらず、結果的に財産分与が減ってしまうなど見落としがないようにする
  3. 別居時の収入は財産分与の対象にならないので別居はおすすめしない

 

また、裁判所に申し立てることで、相手が財産を処分できないようにすること(仮処分・保全処分)も可能です。

 

お一人で手続きを行うには、難しい部分もあります。仮処分・保全処分の必要性があるかどうかも含めて、無料相談などで弁護士にご相談ください。

 

年金分割はあてにしない

離婚後・老後の資金を徹底的に考えておく」で年金分割を試算しましたが、年金分割はあてにしないほうが賢明です。

 

夫が支払った厚生年金がよほど高額であったり、婚姻期間が相当長くない限り、思ったほどもらうことはできないでしょう。

 

いずれにしても、どの程度もらえるのか、正確な金額を把握しておきましょう

 

熟年離婚の準備|男性の場合

男性が考えておくべき熟年離婚の準備は以下の通りです。

 

  1. 男性の離婚は得るものが少ないと心得ておく
  2. 離婚時に妻に渡す財産を把握しておく
  3. 離婚後の生活に困らないよう健康面を管理する

 

細かく解説します。

 

男性の離婚は得るものが少ないと心得ておく

身も蓋もない話になってしまいますが、男性の離婚は経済的観点からは得るものが少ないと心得ておきましょう。

 

熟年離婚をすることで、離婚後妻と一緒にいる必要がなく、自由が手に入るのは魅力的かもしれません。

 

しかし、退職金も含まれる財産分与や年金分割を考えれば、今まで築いてきた財産を失うことになります。

 

場合によっては慰謝料や養育費が発生することも考えられるでしょう。

 

離婚時に妻に渡す財産を把握しておく

離婚時に妻に渡さなければならない財産を把握しておきましょう。財産分与には、夫婦が共同で構築してきた財産全てが含まれますので、ご注意ください。

 

離婚後の生活に困らないよう健康を管理する

熟年離婚で老後の資金について不安がなくても、一人の生活を不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

 

離婚後の生活では、今までする機会の少なかった家事をしたり、ご自身の健康面にも気を使わなければなりません。

 

今までは妻が管理して、気を使ってくれていた食事を摂ることができました。

 

一人になれたからと、気にせず暴飲暴食・喫煙を続ければ、いくらお金があっても、健康を損なうことになります。

 

また、精神的な面でも、地域社会に所属するなどして、孤立しないように、人との関係を持っておく必要があるでしょう。

 

特に、妻から突然離婚を切り出された男性は、ショックからいつまでも妻のことを考えてしまいがちです。

 

精神的にふさぎ込んでしまうことがないよう、やりがいや目標を持っておきましょう

 

熟年離婚を相談できる相談先

ここまで熟年離婚の準備を解説してきました。ここでは熟年離婚を相談できる相談先をご紹介します。

 

熟年離婚を相談できる相談先

離婚カウンセリングルーム

カウンセラーが夫婦関係や今後どうすべきかなどの相談に乗ってくれる

離婚を迷っている方向け

夫婦関係調整調停

夫婦関係を修復したい方は、家庭裁判所で調停委員を介して調整することができる

夫婦関係を見直したい方向け

探偵

配偶者が不貞行為を行っている場合に、調査を前提に離婚すべきか、夫婦関係を見直すべきか相談できる

不貞行為をはっきりさせて今後どうすべきか決めたい人向け

弁護士

熟年離婚に関する、財産分与・慰謝料・年金分割・有利な条件で離婚する方法など法的な相談をすることが可能

離婚を考えており、具体的な行動をしたい方向け

 

関連記事でも相談先の詳細を解説しています。併せてご覧ください。

 

【関連記事】

熟年離婚の相談先一覧とよくある相談|離婚前に考えるべき3つのこと

離婚相談カウンセリングって?おすすめ相談先・よくある相談・注意点

離婚相談所を賢く活用するための5つの知識

夫婦円満調停とは|3つのメリットと成功のコツを完全ガイド

離婚問題のよくある相談事例と無料相談先まとめ

今から熟年離婚を考えている方へ

最後に、熟年離婚を考えている方へ。

 

あなたが結婚何年目で熟年離婚を考えているかわかりませんが、お伝えしてきた通り、熟年離婚をすれば、老後の生活が大変になることはおわかりいただけるかと思います。

 

熟年離婚では、もらえる年金も夫婦で比較した場合に、遺族年金がもらえないなど、少なくなることがわかります。

 

金銭面だけでなく、仕事や健康、老後の生活から終活まで考えておかなければなりません。

 

年齢によっては早く離婚をして、可能なら再婚をしたほうがよいケースもあるでしょう。歳を重ねれば、定職に就くことや、部屋を借りることも難しくなってしまいます。

 

いずれにしても、長期計画で離婚を考えているのであれば、仕事をしてあなた名義の財産を貯金しておくこともらえる年金を把握しておきましょう

 

離婚はいきなりできません。いざ行動に起こそうと思ったときに、困らないためにも、念入りに準備しておきましょう。

 

【関連記事】

これで完璧!離婚の準備マニュアルと心構えを解説

専業主婦が離婚に向けて準備する3つのこと

専業主婦が離婚する際に知っておくべき不安の解消方法8つ

 

まとめ

熟年離婚の準備は、金銭的な面から離婚後の生活などさまざまなものがあり、考えることもたくさんあります。ある程度計画的に準備を整え、万全な体制で離婚しましょう。

 

熟年離婚で「有利な条件で離婚したい」「相手と交渉をしてほしい」とお考えなら、無料相談などを活用して弁護士に相談してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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