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2019.6.6
DV

経済的DVとは|経済的DVのよくあるケースと相談先まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Keizaidv
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経済的DVという正式な用語はありません。本記事では相手の金銭的な自由を奪い、心身的に負担を与えることの意味で用いています。

暴力を振るうDVなどとは違い、被害者自身が「経済的DV」を受けているという自覚がないことが多いようです。 この記事では、経済的DVのよくあるケースや相談先をご紹介します。

経済的DVとは「金銭的な自由を奪う」こと

経済的DVは、その名の通り「金銭的な自由」を奪う行為です。

経済的DVの被害者は専業主婦、夫がお金の管理をしている家庭に多く、生活費が足りず借金までしてしまう主婦もいるようです。

また、経済的な状況は家庭によって異なるため、経済的DVを受けていたとしても、「これが普通」と思い込み、被害を自覚しにくい側面があります。

経済的DVのよくあるケース

経済的DVの代表的なケースとしては、以下のようなケースです。

  • 生活費を渡さない
  • 給与の金額や貯金額を教えない
  • 自由なお金を認めない
  • 借金を作る、強制する

夫婦である以上、どちらか一方が稼いだお金は夫婦の共有財産です。そのため、基本的に生活費は夫婦間で話し合い決めるものです。

生活費用を法的に請求できるのか」の項目でも説明しますが、話し合いでの解決が難しい場合などは「婚姻費用分担調停」などを行い、生活費を請求することも可能です。

経済的DVは離婚の理由になるのか

経済的DVは「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚理由に該当する可能性はあります。

日本の家族法では、夫婦に相互扶助義務を求めています(民法752条)。生活費に関してもお互いが協力して捻出する必要があるということです。どちらか一方が働く場合、働いていない配偶者に対し十分な生活費を与えないのは、相互扶助義務に反します。

また、離婚事由を定める770条1項5号では、「婚姻を継続し難い重大な事由」がある場合にに離婚できると規定しています。そのため、婚姻継続が困難となるほど経済的に困窮させる行為は、離婚事由に該当し得ます。

引用元:私が離婚した最低夫~十分な生活費をくれない経済的DV夫編~|LiBzLIFE

夫婦は経済的に協力する義務がありますので、それを放棄することは「民法第752条の扶助義務」に反することとなります。

これが原因で婚姻関係が破綻したような場合は相手に慰謝料を請求できる可能性もあります。

【関連記事】悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場

経済的DVの証拠になるもの

経済的DVの証拠になるものとしては、以下のようなものが該当します。
 

  • 少ない生活費でやりくりしている詳細が記載されている家計簿
  • 生活費の振込が途絶えた通帳
  • お金に関する暴言などを録音したボイスレコーダー
  • 「夫がギャンブルでいくら使った」など浪費したことを記述した日記…など

これらの証拠は、配偶者がどれだけ身勝手なお金の使い方をしているかを証明するものですので、なるべく細かく書いておくのがいいでしょう。

法的手続きで相手に何らか請求する場合には主張する事実を裏付ける「証拠」が重要になりますので、しっかりと証拠を集めておくことをおすすめします。

生活費用を法的に請求できるのか

夫婦には相互扶助義務がありますので、婚姻生活に必要となる費用を相手に請求する権利があります。

請求方法としては、第一に配偶者と協議して分担することになりますが、協議が成立しない場合は婚姻費用分担調停という選択肢があります。

このような協議・調停は通常は別居している場合に必要となる処理ですが、経済的DVを受けているような場合には同居中でもこれら処理を行う必要性が否定されないと思われます。

申立ての方法などがよくわからないという方は弁護士に一度相談することをおすすめします。

【関連記事】夫婦の生活費っていくらくらい?世間の平均とその内訳を紹介

経済的DVの対処法

経済的DVを受けている方の中でも、今すぐ離婚したいという方、関係を修復してお金の問題を解決したいだけの方、などそれぞれあると思います。 経済的DVをどう解決したらいいのか対処方法をご紹介します。

まずは夫婦で話し合う

何よりもまずは夫婦で現状の問題を話合うべきでしょう。 もしかしたら相手には経済的DVをしているという自覚がないかもしれません。そのため、まずは直接ハッキリと現状の問題を伝えてみましょう。

特に男性は生活にかかるお金をいまいちわかっていない方も多いです。問題を伝える際は、家計簿などを見せて「これにこれだけのお金がかかる。だから生活費が足りない。」と伝えることで納得してくれる場合もあるでしょう。

第三者に相談する

配偶者に相談しにくい場合などは、親や兄弟などに相談してもいいかもしれません。 第三者からの客観的なアドバイスがもらえますし、自分が間違っているということも自覚できるかもしれません。

また、公共機関の相談センターもありますので、お近くの方は足を運んでみるのもおすすめです。相談先に関しては「経済的DVの相談先」をご覧ください。

法的手段で生活費の請求をする

生活費用を法的に請求できるのか」でも記述しましたが、生活費用は法的に請求可能です。

どう請求したらわからないという場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

【関連記事】婚姻費用分担請求の調停を申立ててあなたの生活費を確保する方法

経済的DVの相談先

弁護士

「慰謝料・婚姻費用を請求したい。」「経済的DVで離婚したい。」というような場合は弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、相手との交渉も代行してもらうことができ、相談者の心身的な負担も軽くなります。 DVの相談ができる弁護士は以下よりお探しください。

夫婦カウンセラー

「離婚はしたくないけど、夫婦関係を修復したい。もっとより良くしたい。」という方は夫婦カウンセラーに相談することも選択肢のひとつです。

夫婦カウンセラーは、夫婦関係の修復を専門とする資格で、相談することで客観的な視点からアドバイスをもらうことが可能です。

女性センター

女性センターとは、都道府県や市区町村が設置している施設で、「女性問題の解決」などを目的として運営されています。

基本的に相談は無料ですが、時間制限を設けている場合もありますので、事前に相談したいことをまとめておきましょう。

男女共同参画関係機関、情報・相談窓口一覧」からお近くの施設をお探しください。

まとめ

経済的DVに関して一通り解説しましたが、いかがでしたでしょうか?当てはまる夫婦も結構多いのではないでしょうか。

経済的DVは離婚の理由にもなりますし、慰謝料を請求することも可能です。もし、夫婦間での解決が難しい場合は、専門家に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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