婚姻費用分担請求の手順と生活費を確保するための方法

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婚姻費用分担請求の手順と生活費を確保するための方法

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離婚に関する話し合いを行い、お互いの頭を冷やすために夫婦が別居することはよくあります。その場合の生活費は、どうすればいいのでしょうか?
 
主に仕事をしている側は、収入源があるため生活ができますが、家事や育児を担当しお金を稼ぐ仕事をしていない側は配偶者から金銭を受け取れなければ、生活することができません。

そのため、夫婦が別居していても法律上で夫婦関係が続いているのであれば、生活費として婚姻費用を分担しなければならない義務があるのです。
 
今回の記事では、その婚姻費用を受け取る権利を活かす方法をご紹介します。

 

 



【目次】
婚姻費用として請求できるもの
婚姻費用として請求できる金額はいくらくらい?
婚姻費用を受け取れる期間
婚姻費用分担請求の方法
必要な書類
必要な費用
調停の流れ
調停が成立した場合
調停が不成立になった場合
婚姻費用の分担請求が認められない場合もある
離婚調停と同時に申立てるメリット
離婚調停中でも安心して別居生活を送れる
調停の回数と期間が短縮できる
離婚を希望していない相手でも離婚を真剣に考えるようになる
同時申立にはデメリットもある
まとめ
 
 

婚姻費用として請求できるもの

そもそも、婚姻費用とは夫婦と未成熟の子供で構成される家族が、夫婦の収入や財産状況、そして社会的地位に応じて、普通の社会生活を維持していくために必要となる生活費のことです。ここでいう生活費には、住宅にかかる費用、生活費や子供にかかる学費などが含まれます。
 
法律では夫婦の収入の多い少ないに応じて分担すべきとなっており、この義務は一緒に住んでいようがなかろうが、法律上の夫婦関係が続いているのであればなくなることはありません。

そのため、夫婦がなにかしらの問題によって別居することになり、妻よりも夫の収入が高いにも関わらず生活費を受け取れないケースで、婚姻費用が問題となりやすいのです。このようなケースで婚姻費用分担請求がなされます。
 
 

婚姻費用として請求できる金額はいくらくらい?

では、婚姻費用は具体的に月にいくらくらい受け取れるのでしょうか。婚姻費用は生活費なので毎月支払われるものです。婚姻費用の金額はまず夫婦で話し合い、そこで金額が決まらなければ裁判所へ調停を申し立てて、金額の落とし所を探ります。
 
この申し立てを、婚姻費用分担請求と呼ぶのです。
 

金額は基本的に自由に決められる

婚姻費用は夫婦が同意さえできれば、基本的には自由に決められます。それまでの生活費を元に、別居するにあたって余分にかかる費用などを調べたうえで、まずは夫婦間で話し合いましょう。

しかし、これはあくまで話合いなので双方の合意がない場合は調停の申立てが必要です。 

 

婚姻費用算定表を参考にする

婚姻費用の金額は、実務的には夫婦の収入・子供の人数と年齢などを考慮して決めています。月額の相場は、「6万円以下」「8万円以下」「10万円以下」「15万円以下」がほとんどです。

ちなみに、裁判所のホームページには、標準的な生活状況を元に作成された「婚姻費用算定表」が設けられているため、この数値を参考にしてみるといいでしょう。

調停で審判が下される際にもこの算定表を利用されることが多くなっています。
▶︎婚姻費用算定表
 

 

婚姻費用を受け取れる期間

現在の裁判所の解釈としては、婚姻費用が発生するのは請求した時から認められるとされています。そのため、請求前の婚姻費用を遡及的に請求することは一般的には難しいのです。

つまり、別居したものの婚姻費用が支払ってもらえない状況が発生すれば、その時すぐに婚姻費用分担請求を行うといいでしょう。
 
でなければ、例外はありますが受け取れるはずであった、婚姻費用を泣く泣く諦めなければならないことになりかねません。そして、婚姻費用分担が終わるタイミングは、婚姻費用分担義務がなくなるまでとされています。

つまり、一般的には離婚が成立するか同居を再開するまでとされているのです。そのため、離婚後は相手から婚姻費用は受け取れなくなるので、それまでに収入源を確保しておくことをおすすめします。

婚姻費用分担請求の方法


 

必要な書類

婚姻費用分担請求で調停を申し立てる場合に必要な書類は以下の4点です。
 

  1. ①婚姻費用の分担請求調停の申立書
  2. ②夫婦それぞれの戸籍謄本
  3. ③申立人の収入に関する資料(源泉徴収票、確定申告書、給与明細等)
  4. ④相手方の収入に関する書類(入手が可能であれば)

 
これらの書類を揃えたら、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出しましょう。
 

必要な費用

自身で婚姻費用分担請求を行う場合は、申し立てに以下の費用がかかります。さらに、もし弁護士を雇った場合は、その弁護料が必要となります。収入印紙は郵便局やコンビニで購入が可能であり、切手代は家庭裁判所から書類を郵送するために必要となる費用です。
 

  1. ①収入印紙代:1,200円

  2. ②切手代: 800円(家庭裁判所によって異なる)

 

調停の流れ

調停を経験したことがなければ、どのような流れで調停が進んでいくのか不安を感じている人もいるでしょう。一般的に、調停は以下のような流れで進行されていくため参考にしてください。
 

調停期日が通達される

婚姻費用分担請求を申し立てると、調停の期日が記載された呼出状が申立人と相手方の住所へ届きます。呼出状は申し立てから約2週間で到着します。調停の期日は申立てから約1ヶ月後です。
 

第一回目の調停が始まり、調停室で話し合いが行われる

調停の期日に、定められた家庭裁判所へ遅刻しないように向かいましょう。その際に、提出しなければいけない源泉徴収票や給与明細などの資料があれば、忘れないように持参する必要があります。

家庭裁判所へ到着すると、まずは待合室で待機することになります。待合室は夫婦別になり、お互いに顔を合わす心配はありません。その後、時間が経てば調停室に呼び出されて調停がスタートします。

基本的には申立人が先に調停へ臨むことになるでしょう。調停室には、男女1名ずつの調停委員と、裁判官や書記官が待機しており、まずは調停の信仰奉納について説明があります。

その後、30分ほど婚姻費用分担請求を申し立てた経緯などについて質問されるので、事実と自身の気持ちをきちんと伝えるようにしましょう。話し終えると、相手方と入れ替わり、相手も申立人と同様の話し合いを行います。
 

お互いの言い分を聞かされるために再度調停室へ

夫婦それぞれが話し合うと、お互いがお互いの言い分を知るために、再度調停室へ呼びだされて30分ほど話し合います。この差異、婚姻費用算定表を元に適切な婚姻費用分担の金額が提示されるので、その金額に合意できるかどうかが焦点となります。

この2回程度の調停室での話し合いで1回目の調停が終了するのが一般的です。 

 

調停が成立した場合

調停の結果、両者が金額に合意できれば、調停案が作成されて、調停終了後1~2週間で調停調書が自宅に郵送されていきます。調停調書は非常に重要な書類であるため管理に気をつけましょう。

調停調書があれば、もし相手が定められた婚姻費用が支払われない状況になっても、強制執行によって婚姻費用が保証されるからです。
 

調停が不成立になった場合

調停の結果、お互いが婚姻費用について納得できず調停が不成立になった場合は、自動的に審判に移行するケースがほとんどです。審判では、調停で話し合われた内容や資料を元に、裁判所が総合的に判断し妥当な金額が示されます。

もしこの金額に納得できなければ裁判を起こすことを視野に入れましょう。

 


 

婚姻費用の分担請求が認められない場合もある

別居中の生活を支えるお金である婚姻費用ですが、状況によっては認められないケースも出てきます。認められるかどうかの分かれ目は、別居に至った経緯です。

婚姻費用分担の請求を行う人が、婚姻関係が破綻し別居に至った原因を作った場合、同人による請求が権利の濫用として認められないことがあります。

他方、子供の養育費に関しては、親である夫婦両者が養育の義務を負っているため、別居や婚姻関係破綻の理由が問われずに、認められます。
 

 

離婚調停と同時に申立てるメリット

離婚調停と婚姻費用分担請求は同時に申し立てて、同時に調停を進めることが可能です。
 
また、
 

離婚調停中でも安心して別居生活を送れる

離婚調停中は別居する夫婦がほとんどであるため、その間に必要な生活費を婚姻費用分担として受け取れるのであれば、仮に調停が長期化しても安心できます。
 

調停の回数と期間が短縮できる

別々の調停で行われるとなると、単純に調停に参加する機会が2倍となるので、同時に申し立てることによって時間や裁判所へ足を運ぶ労力を節約することが可能です。
 

離婚を希望していない相手でも離婚を真剣に考えるようになる

別居生活を続けても元に戻る可能性が低い上に、妻の生活費も負担しなくてはいけないという事実を気づかせることで、相手方が真剣に離婚を考えるようになります。
 

同時申立にはデメリットもある

申立が無駄になる可能性がある

離婚調停の限られた時間内で離婚が合意できないと思われたとき、離婚条件の調整が優先され,婚姻費用の分担請求調停の申立が無駄になることがあります。
 

離婚成立が遅れることがある

婚姻費用の調整に時間が取られ、本筋の離婚調整に割く時間が減ってしましい、離婚調停が長引く可能性があります。
 
 

まとめ

いかがでしょうか?

婚姻費用分担の請求は書類さえ揃えればすぐに申し立てることが可能です。

そのため、もらえる婚姻費用を取りこぼさないためにも、婚姻費用が受け取れなくなったらすぐに申し立てることをおすすめします。


 

 

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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