不妊が理由で離婚できる？慰謝料請求の可否や後悔しないために知っておきたいこと

不妊が原因で離婚を考えている、または配偶者から離婚を切り出された方にとって、「本当に離婚すべきなのか」「法的にどうなるのか」という疑問は切実です。

不妊を理由にした離婚は、夫婦が合意していれば成立しますが、相手が反対している場合は法的なハードルがあります。

また、不妊そのものは慰謝料の対象になりませんが、モラハラや不倫が伴う場合は請求できるケースもあります。

この記事では、不妊による離婚が成立する条件や、男性・女性別の不妊原因、離婚する前に検討すべきこと、慰謝料・財産分与の考え方などをわかりやすく解説。

不妊による離婚で後悔しないためにも、ぜひ参考にしてください。

不妊を理由に離婚できるか

不妊が原因で離婚を考えたとき、そもそも不妊は離婚理由になるのか疑問に思う方は少なくありません。

離婚の方法によって、成立のしやすさは大きく変わります。

離婚方法	不妊で離婚できるか
協議離婚	双方が合意すれば離婚理由を問わず成立する。不妊であっても離婚できる
調停離婚	双方が合意すれば離婚できる。ただし調停委員は中立のため、必ずしも味方ではない
裁判離婚	不妊だけを理由とした離婚は認められにくい。夫婦関係の破綻など法定離婚事由が必要

互いが合意さえすれば離婚理由に関係なく離婚が成立する

いかなる離婚理由であっても、双方が合意して離婚届に署名・捺印し、役所に提出すれば離婚は成立します。

協議離婚と呼ばれる、日本でもっとも一般的な方法です。

また調停を通じて離婚する離婚調停でも、双方の合意があれば不妊を理由に離婚できます。

調停では、それぞれが調停委員と個別に面談しながら、離婚するかどうかを決めていきます。

ただし、調停委員はあくまで中立な立場です。

「離婚しない方がよいのでは」と提案してくるケースもあり、必ずしも自分の味方ではない点に注意しましょう。

不妊を理由に離婚できるか不安な場合も、相手が合意していれば、法的に問題なく離婚を進められます。

離婚裁判ならば不妊だけで離婚を成立させることは難しい

相手が離婚に反対している場合、最終的に裁判で争うことになります。

裁判で離婚が認められるには、民法に定める法定離婚事由への該当が必要です。

不妊そのものは法定離婚事由に該当しないため、「不妊だから別れたい」という主張だけでは認められません。

（裁判上の離婚）

第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

ただし、不妊がきっかけで夫婦関係が実質的に破綻していると認められれば、婚姻を継続し難い重大な事由として離婚が認められるケースがあります。

不妊が原因で喧嘩が絶えない、長期間の別居が続いているといった事情が該当します。

不妊は珍しくない｜日本の不妊治療の現状

日本で不妊の検査や治療を経験したことがある夫婦は、約4.4組に1組（22.7％）とされています。

不妊に心配を持った経験がある夫婦まで含めると、実に3組に1組以上（39.2％）にのぼります。

2022年4月からは人工授精・体外受精・顕微授精といった不妊治療の保険適用が開始され、治療を受ける患者数が増加。

社会的な関心も高まっています。

不妊治療が長期化するなかで夫婦間のすれ違いが広がり、離婚問題に発展するケースも増えているのが実情です。

不妊の原因｜女性側・男性側それぞれの要因

不妊の原因は、女性側だけでなく男性側にある場合も少なくありません。

お互いの状況を正しく理解することが、夫婦で話し合いを進めるうえでの第一歩になります。

女性不妊の主な原因

女性不妊の原因は、主に以下の4つに分けられます。

原因	主な内容
排卵障害	多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）などホルモンバランスの乱れにより、排卵が正常に起こりにくくなる
卵管因子	卵管閉塞や癒着により、卵子と精子が出会う経路がふさがれる
子宮因子	子宮内膜症・子宮筋腫などにより、着床が妨げられる
加齢・生活習慣	35歳を過ぎると卵子の質が低下。喫煙・極度の痩せや肥満・ストレスも妊娠率に影響する

原因が複数重なるケースも少なくありません。

「なかなか妊娠しない」と感じたら、早めに専門医へ相談することをおすすめします。

男性不妊の主な原因

不妊全体の約半数に、男性側の要因が関与しています。

原因	主な内容
造精機能障害	精子の数が少ない「乏精子症」や、精子がほとんど作られない「無精子症」など。男性不妊の約9割を占める
精路通過障害	精子の通り道が詰まり、精液中に精子が出てこない状態
性機能障害	勃起・射精に関わる障害により、自然妊娠が難しくなる
生活習慣・その他	肥満・喫煙・飲酒・ストレスが精子の質に影響。染色体疾患・遺伝子疾患が原因となるケースも

いずれも自覚症状がないケースが多く、検査を受けるまで気づかないことがほとんどです。

男性不妊が離婚問題に発展しやすい背景には、「認めたくない」「検査を受けたくない」というプライドや羞恥心が影響していることもあります。

パートナーへの打ち明けに悩むうちに、夫婦間のコミュニケーションが断絶してしまうケースも見られます。

不妊が離婚問題に発展してしまうケース6つ

不妊は、夫婦どちらにとっても精神的な負担が大きい問題です。

治療が長期化するほど、夫婦間のすれ違いや疲弊が積み重なり、離婚を考えるきっかけになる場合があります。

どのようなケースが多いのか、具体的に見ていきましょう。

不妊治療への温度差から夫婦仲が悪化する

不妊治療への意欲や認識のズレが積み重なり、夫婦関係の悪化につながるケースは少なくありません。

よく見られるのは、妻が治療に積極的で夫が消極的なパターンです。

通院の付き添いを断られたり、「まだ自然に任せよう」と繰り返されたりするうちに、妻の孤独感が深まっていきます。

一方、夫が子どもを強く望むあまり、妻に治療を強いるケースも見られます。

身体的な負担のほとんどが女性側にかかる不妊治療では、妻と夫の非対称性がすれ違いを生みやすいのが現状です。

治療のストレスが不倫やレスの原因になる

不妊治療による精神的・肉体的な疲弊が、セックスレスや不倫のきっかけになることがあります。

タイミング法では性行為が義務に感じやすく、自然な夫婦の触れ合いが失われていきます。

排卵日に合わせたプレッシャーが続くことで、性生活への拒否感につながるケースも珍しくありません。

また、治療疲れから配偶者以外に精神的な安らぎを求め、不倫に至る場合もあります。

不倫が発覚した場合は、不妊とは別に慰謝料請求の対象となります。

離婚協議がさらに複雑になるため、注意が必要です。

不妊を隠して結婚し、結婚後に発覚する

婚前から不妊であると知りながら告知しなかった場合、結婚後に発覚すると信頼関係が大きく損なわれ、離婚原因になりえます。

不妊を告知する法的な義務は、現時点では明確に定められていません。

ただし、子どもを持つことを前提に結婚した相手に対して告知しなかった場合、婚姻の意思決定に影響を与えたとして、離婚協議や調停の場で問題になるケースがあります。

慰謝料請求が認められるかどうかは、個別の状況や経緯によって異なります。

具体的なケースについては、弁護士に相談して確認するのがおすすめです。

治療費の負担が家計を圧迫する

保険適用が拡大した現在でも、不妊治療の自己負担は決して小さくありません。

経済的なストレスが夫婦間の対立を生み、離婚につながるケースもあります。

治療別の費用負担は大きく異なります。

タイミング法は数千円〜1万円程度ですが、人工授精では数千円〜2万円程度、体外受精・顕微授精になると保険適用後でも数万円〜十数万円程度かかるのが一般的です。

複数回の治療が必要になることも多く、数十万〜百万円超の出費になる場合もあります。

不妊治療の継続で意見が対立するなかで、夫婦関係が限界を迎えるケースも見られます。

妊活に非協力的な夫への不満が蓄積する

妊活への温度差が積み重なり、夫婦関係が悪化して離婚に至るケースがあります。

精液検査や通院を拒否する男性は少なくありません。

検査を勧めても取り合ってもらえず、妻だけが治療の負担を背負い続ける状況が続きます。

禁酒・禁煙など生活習慣の改善にも協力的でない場合、妻の不満はさらに大きくなりがちです。

妊活に対する夫婦間の温度差が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかは、個別の状況によって異なります。

不妊治療によるうつ・精神的な限界を迎える

長期にわたる不妊治療は、うつ症状や不安障害を引き起こすリスクがあります。

精神的な限界から夫婦関係の維持が難しくなるケースも少なくありません。

不妊治療中の女性は、抑うつや不安の発症リスクが高まることが指摘されています。

生理が来るたびに「またダメだった」という喪失感を繰り返すうちに、心が限界を迎えやすいです。

「治療をやめたい」と言い出せず、パートナーへの期待と疲弊の間で追い詰められている方も少なくありません。

うつ状態での離婚判断は後悔につながるリスクが高いため、まずはカウンセラーや医師など専門家のサポートを受けることをおすすめします。

不妊で離婚する前に考えるべきこと4つ

離婚の決断は、急ぐ必要がありません。

感情が高ぶっているときほど、一度立ち止まって整理することが大切です。

後悔のない判断をするために、まず4つの視点から検討してみましょう。

夫婦仲を改善する方法を検討する

カウンセリングや治療方針の見直しによって、夫婦関係が改善するケースは少なくありません。

不妊カウンセラーや夫婦カウンセリングは、感情的になりやすいテーマを第三者を交えて整理できるのが特徴です。

夫婦間では言えなかった本音を、安全に話せる機会になります。

治療の頻度や方法を見直すステップダウンも、夫婦の負担を大きく軽減する場合があります。

不妊治療をやめるのではなく、無理のないペースに変えるという選択肢も持っておくのもおすすめです。

まずはパートナーと「治療以外の話をする時間」を意識的に設けることも、関係修復につながります。

養子縁組・里親など子どもを迎える別の方法を検討する

血縁にこだわらず子どもを育てる選択肢は、複数あります。

離婚を決める前に、養子縁組・里親など、別の方法で子どもを迎えることについて夫婦で話し合ってみる価値は大きいです。

方法	概要
特別養子縁組	法的に実の親子と同等の関係を結ぶ制度。原則として子どもは15歳未満が対象
里親制度	養親子関係は生じないが、家庭で子どもを養育する公的な仕組み
精子・卵子提供	第三者からの提供による妊娠。国内での法的整備はまだ途上
代理懐胎（代理出産）	日本産科婦人科学会は原則容認していない といった事情もあり、法的リスクを伴う

どの方法も、夫婦の価値観やライフスタイルに合うかどうかをじっくり話し合ってから選択することが大切です。

不妊治療をやめるタイミングを夫婦で話し合う

治療の終結時期をあらかじめ決めておけば、際限のない治療による心身の疲弊を防げます。

「何回試みたら区切りにする」「何歳になったら一度立ち止まる」「費用の上限はいくらまで」といった基準を夫婦で共有しておくだけで、精神的な余裕が生まれます。

治療をやめることは諦めではなく、夫婦としての生き方を再選択する行為といえます。

治療終結後には、喪失感や悲しみを抱える方も少なくありません。

カウンセリングの利用など、心的ケアのサポートを活用することも選択肢のひとつです。

離婚後の生活設計をシミュレーションする

離婚を考えるなら、感情だけでなく生活の現実も具体的に想定しておくことが大切です。

チェック項目	確認内容
収入・経済面	・離婚後の手取り収入 ・財産分与 ・各種手当の見通し　など
住居	・現在の住まいをどうするか ・新居の費用　など
精神面	・離婚後の孤独感 ・サポートしてくれる人間関係の有無　など
将来設計	・再婚 ・キャリア ・老後の見通し　など

離婚後に「解放感を感じた」という声がある一方で、「思ったより孤独だった」「もう少し話し合えばよかった」と後悔する声も見られます。

自分の状況をできる限り具体的にシミュレーションしたうえで、離婚するかどうかを判断するのがおすすめです。

不妊で離婚する場合の慰謝料｜請求の可否と相場

不妊を理由に離婚する場合、慰謝料を請求できるかどうかは状況によって大きく異なります。

不妊自体は慰謝料の対象になりませんが、モラハラや不倫など付随する事情があれば請求できるケースがあります。

金銭面の見通しを立てるためにも、慰謝料に関する基本的な考え方を確認しておきましょう。

不妊を理由にした慰謝料請求が難しい理由

不妊そのものは、慰謝料請求の対象になりません。

慰謝料が認められるには、相手に不法行為や有責性が必要となります。

一般的に不妊は病気や体質によるものであり、誰かの故意・過失とは言えないため、法的な帰責性が認められないのが原則です。

一方的に「不妊だから離婚したい」と告げられた場合でも、慰謝料請求は難しいのが実情です。

ただし、不妊に付随する言動や行為によっては、請求できるケースもあります。

慰謝料を請求できるケース｜モラハラ・不倫・隠蔽

不妊に関連するケースでも、一定の条件を満たせば慰謝料を請求できます。

不妊を「お前のせいだ」と繰り返し責め続けるなど、精神的に追い詰める言動はモラハラに該当する可能性があります。

日常的なやりとりをメモや録音で記録しておくことが、請求を進めるうえで重要です。

不妊治療中の不倫は、個別具体的な事情のもとでは慰謝料増額事由として考慮される可能性もあると思われます。

不妊の隠蔽については、婚姻の意思決定に影響を与えたと認められれば請求が認められる可能性もあります。

不妊に関連した離婚の慰謝料相場

不妊に関連した離婚で慰謝料を請求できる場合、金額相場は原因や状況によって大きく異なります。

原因	慰謝料の目安
モラハラ・暴言・人格否定	50〜300万円程度
不妊治療中の不倫・浮気	100〜300万円程度
不妊の隠蔽	ケースによる

慰謝料の金額は、行為の悪質性・継続期間・精神的苦痛の程度などを総合的に考慮して判断されます。

具体的な金額は弁護士に相談して確認するのがおすすめです。

不妊治療にかかった費用は相手に請求できるか

治療費を相手に請求できる可能性はありますが、全額回収は容易ではありません。

不倫やモラハラをおこなった有責配偶者への慰謝料請求に、治療費相当額を含めて主張する方法もあります。

ただし、治療費の全額が認められるケースは多くなく、裁判所の判断は個別の事情によるのが一般的です。

金額や請求方法については、弁護士に相談したうえで進めると安心です。

不妊が原因の離婚における財産分与の考え方

財産分与は、不妊の有無にかかわらず、原則として夫婦の共有財産を2分の1ずつ分ける形でおこなわれます。

婚姻中に築いた預貯金・不動産・保険解約返戻金などが対象です。

どちらの名義であっても、婚姻期間中に形成した財産であれば原則として分与の対象になります。

分与の対象になるもの	対象にならないもの
・婚姻中の預貯金・不動産 ・婚姻中に積み立てた保険・退職金（婚姻期間分）	・婚前からの個人財産 ・親からの相続・贈与財産 ・個人名義の特有財産

不妊治療のために仕事を辞めた・収入が減ったという事情がある場合は、扶養的財産分与として離婚後の生活を支援する目的での上乗せが主張する余地もあります。

不妊を理由に離婚する場合の手続きと流れ

不妊が理由の離婚でも、手続きの流れは通常の離婚と同じです。

協議→調停→裁判の順で進みます。

方法	概要	目安の期間
協議離婚	夫婦間の話し合いで合意	数週間〜数ヵ月
調停離婚	家庭裁判所の調停委員が仲介	半年〜1年程度
裁判離婚	裁判所が判決を下す	1〜2年以上

不妊が理由となった離婚するケースでは、主張を裏付ける証拠を事前に整理しておくことが大切です。

弁護士への依頼を検討するタイミングは、相手が話し合いに応じない場合や、財産分与・慰謝料で争いになりそうな場合が目安です。

初回相談が無料の事務所も多いため、「まず状況を整理したい」という段階でも気軽に相談してみることをおすすめします。

不妊による離婚で悩んでいる場合は「ベンナビ離婚」で弁護士に相談

不妊による離婚の悩みは、法的な知識がないまま進めると、後悔につながるリスクがあります。

弁護士への相談を検討する場合は、「ベンナビ離婚」の活用を検討してください。

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不妊と離婚についてよくある質問

不妊と離婚に関しては、法律・統計・手続きなど、さまざまな疑問が生じます。

よく寄せられる質問をまとめました。

Q1. 不妊の離婚率はどのくらい？

不妊に特化した公的な離婚率の統計は、国内では公表されていません。

ただし海外の研究では、不妊治療後に子どもを持てなかった夫婦の離婚率が、子どもを持てた夫婦より高い傾向があると報告されています。

一方で、不妊治療を経て関係が深まったという夫婦も少なくありません。

統計はあくまで傾向であり、自分たち夫婦の状況を冷静に見つめることが、判断の出発点になります。

Q2. 凍結精子や凍結受精卵は離婚後どうなる？

離婚後は、原則として凍結受精卵を相手の同意なしに使用することはできません。

婚姻中に保存した受精卵の利用には、夫婦双方の同意が前提とされており、離婚によってその関係が解消されると、実務上は使用が認められなくなります。

離婚後に無断で移植・出産した場合、認知や養育費、損害賠償をめぐるトラブルに発展する可能性も高いです。

廃棄・保存終了など、凍結受精卵の取り扱いは、離婚協議書に明記しておくことをおすすめします。

後々のトラブルを防ぐために、弁護士と一緒に条件を整理しておきましょう。

Q3. 義理の両親からの「孫の催促」や嫌がらせを理由に離婚できる？

義父母からの過度な干渉が続き、配偶者が適切にかばってくれない場合、婚姻を継続し難い重大な事由と判断される可能性があります。

「子どもはまだか」「不妊は嫁のせいだ」といった発言が繰り返される場合は、親族によるモラハラとして評価されることがあります。

ただし、単なる不仲では離婚理由として認められにくいです。

精神疾患の発症や夫婦関係の修復不能な破綻といった事情が伴う場合に、認められやすくなります。

義父母本人に対しても、言動が度を超えていれば慰謝料請求が可能なケースがあります。

具体的な状況については、弁護士に相談して確認するのがおすすめです。

Q4. 不妊治療の助成金や医療費控除、離婚後に申請できる？

支払った時点での婚姻状況に基づき、離婚後でも申請・還付を受けられる可能性があります。

医療費控除は、治療費を支払った年に婚姻関係があれば、離婚後でも当時の世帯主が申告可能です。

一方、自治体の助成金は、申請時に夫婦であることを要件としている場合があり、離婚後に申請しても受け取れないリスクがあります。

申請期限は早めに確認しておきましょう。

未申請の助成金や還付見込み額がある場合は、財産分与の話し合いの中で清算方法を取り決めておくことをおすすめします。

Q5. 二人目不妊で離婚を考えている。一人目の親権や養育費に影響はある？

二人目の不妊そのものが、一人目の親権を判断する際に直接影響しません。

ただし、治療へのストレスや執着が原因で、今いる子どもへの育児が疎かになっている場合では、親権の判断に不利な事情として考慮される可能性が高いです。

裁判所が最重視するのは子どもの福祉であり、二人目を作りたいという親の希望よりも、今の子どもが安定した環境で育てられるかどうかが基準になります。

養育費の算定は現在の子どもの人数に基づいておこなわれます。

不妊治療の未払い費用などは養育費と別問題として扱われるため、混同しないよう注意が必要です。

まとめ｜不妊と離婚で悩んだら弁護士への早めの相談を

不妊を理由にした離婚は、法的な知識と冷静な判断の両方が求められます。

不妊そのものは離婚や慰謝料請求の対象にはなりません。

しかし、モラハラや不倫が伴う場合は請求できるケースがあります。

財産分与は原則2分の1ですが、治療費の扱いや扶養的財産分与など、個別の事情によって結果が変わります。

「自分のケースはどうなるのか」を正確に把握するためにも、まずは弁護士への相談を検討してみてください。

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初回相談無料の事務所も多く、話を聞いてもらいたいという段階でも気軽に相談可能です。

一人で抱え込まず、専門家のサポートを活用する第一歩として、ぜひ無料相談を利用してみてください。