ホーム > 離婚コラム > 離婚後の生活 > 再婚禁止期間とは|どんな制度かわかりやすく解説
キーワードからコラムを探す
Sidebar writer recruit

再婚禁止期間とは|どんな制度かわかりやすく解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Saikonkinsi

再婚禁止期間(さいこんきんしきかん)とは、女性が離婚した後100日間は再婚ができないという制度です。これは「父親が誰であるか」という混乱を防ぐ目的で規定されています。

再婚禁止期間(さいこんきんしきかん)とは、日本における民法733条の規定により、女性(妻)が前婚の解消または取消しの日から再婚することができない100日間の婚姻届不受理期間を指す。待婚期間とも呼ばれる。これは父性推定の混乱を防ぐ目的による。

引用元:再婚禁止期間 - Wikipedia

この記事では、再婚禁止期間の制度、過去の判例などについてわかりやすく解説しています。

再婚禁止期間制度の概要

再婚禁止期間は民法第733条で規定されています。条文としては以下のとおりです。

733条 1、女は、前婚の解消または取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。 2、前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合 二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

引用元:民法第733条 - Wikibooks

具体的にどういったことか、解説していきます。また、2016年6月に改正が行われましたので、それについても併せて解説します。

なぜ女性にだけ再婚禁止期間があるのか

再婚禁止期間は女性にだけ適用され、男性はありません。そのため、男女平等という観点から見て、度々批判されることもあるようです。

これは、現在の民法上「離婚後300日以内に生まれた子」は前夫の子どもと推定される一方、「婚姻後200日経過後に生まれた子」は現夫の子と推定されるため、 推定期間と重複しないように再婚禁止期間が存在します。

また、今ではDNA鑑定などで正確に親子関係を判別できるため、この制度は時代遅れと言われることもあります。

【関連記事】不倫相手が子供を妊娠した際ゼッタイに知っておくべき事

2016年6月に再婚禁止期間短縮に関する改正が施行

2016年6月に再婚禁止期間を短縮する改正が行われました。改正点の内容は主に以下の2点です。

改正点は(1)女性の再婚禁止期間について離婚の日から6カ月であったものを100日へ短縮した点と、(2)女性が離婚の時に懐胎(妊娠)していなかった場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととした点である。

引用元:女性の再婚禁止期間が短縮!社会に与える影響を探る | ZUU online

それまで6ヵ月の再婚禁止期間が100日に短縮されたことにより、離婚後すぐに再婚したいと考えていた方にとっては嬉しい改正となりました。

【関連記事】離婚後に再婚ができるようになる法的な期間

離婚時に妊娠していなければ再婚禁止期間は適用されない

第733条では「女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合」は、再婚禁止期間を適用しないと記述されています。

つまり、離婚時に妊娠していなければ、再婚禁止期間は適用されません。妊娠していなければ、すぐに再婚することが可能です。

【関連記事】離婚後の再婚禁止期間と離婚後に再婚するタイミング7選

再婚禁止期間に関する判例

「結婚が遅れて精神的苦痛を受けた」として訴訟した事例

2011年(平成23年)に、岡山県に住む女性が「民法の再婚禁止期間があるため、結婚が遅れ精神的苦痛を受けた」として、日本国政府に165万円を求めて提訴した。女性は前夫の家庭内暴力が原因で、2008年(平成20年)に離婚したが、後夫との再婚は離婚から6ヶ月後まで待たざるを得なかった。

2012年(平成24年)10月、岡山地方裁判所判決は「立法の趣旨には合理性がある」として原告側の請求を退け、2013年(平成25年)4月、広島高等裁判所岡山支部判決も同判断を支持した

引用元:再婚禁止期間訴訟

上記は、再婚禁止期間が100日に改正されるきっかけとなった訴訟です。賠償請求は認められませんでしたが、とても意味のある訴訟だったのではないでしょうか。

その他の事例

過去にも、広島県の女性が再婚禁止期間の違憲を訴えた訴訟を起こしていたが、1995年(平成7年)12月5日に最高裁判所は、日本国憲法に合憲か違憲かの判断を示さないまま、原告側の主張を退けている

引用元:再婚禁止期間訴訟 - Wikipedia

再婚禁止期間には例外がある

再婚禁止期間には例外があり、適用されない場合があります。例外の内容は以下のとおりです。

・前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合(民法733条2項)[1]。
・前夫の子を懐胎している時は、出産の日以降(民法733条2項)。
・再婚相手が前婚の解消または取消し相手の場合。
・夫が失踪宣告を受けた場合。
・夫の生死が三年以上不明のために、裁判離婚した場合。
・前婚解消後、女性が優生保護法(現:母体保護法)に基づく優生手術(不妊手術)を受けて、医師の証明書を提出した場合。

引用元:再婚禁止期間 - Wikipedia

【関連記事】離婚後の妊娠|生まれた子を実父として認知される4つの方法

例外1:離婚時に妊娠していない場合

上記でも述べましたが、離婚時に妊娠していない場合、すぐに再婚することが可能です。 また、この場合には「妊娠をしていないことの証明」をする必要があります。

具体的な証明書の内容などについては「民法第733条第2項に該当する旨の証明書について|日本産科婦人科学会」をご覧ください。

例外2:同じ相手と再婚する場合

一度離婚して、同じ男性と再婚する場合は再婚禁止期間が適用されません。

例外3:妊娠する可能性がない場合

妊娠する可能性がないと認められる場合も再婚禁止期間は適用されません。 例えば、以下のような場合です。

  • 妊娠の可能性がない高齢者
  • 子宮の全摘出をした女性

子宮の全摘出の手術をした場合は、医師による証明書が必要となります。

例外4:夫の行方がわからない場合

夫の行方がわからないような場合も前夫の子を妊娠するはずがないので再婚禁止期間は適用されません。

  • 夫が失踪宣告を受けた場合。
  • 夫の生死が三年以上不明のために、裁判離婚した場合。

上記に当てはまる方は、すぐに再婚をすることが可能です。

まとめ

再婚禁止期間がどのような制度がわかりましたでしょうか?

この制度をどのように感じるかは人によって異なると思いますが、いずれにしても離婚の直後は一度冷静になって物事を考えましょう。

10秒で検索!離婚・男女問題が得意な弁護士を検索
お住まいの都道府県を選ぶ
お悩みの問題を選ぶ
弁護士を検索する
離婚弁護士への依頼に備える弁護士費用保険

離婚問題を弁護士依頼すると、事務所にもよりますが50~100万円ほどの弁護士費用がかかります。いざ弁護士が必要になったとき、弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。

そんなときに役立つのが弁護士費用保険メルシーです。

Cta_merci
  • 離婚したいけれども相手が応じず離婚できない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士費用保険メルシーでは、このようなことが起き、弁護士へ解決を依頼したときの費用(着手金・報酬金)が補償されます。

離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題、相続トラブル等でも利用することができます。

保険料は月額2,500円。追加保険料0円で子供や両親も補償対象になります。

より詳しい内容について知りたい方は資料を取り寄せてみましょう。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

離婚後の生活に関する新着コラム

離婚後の生活に関する人気のコラム

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

離婚後の生活コラム一覧へ戻る