インターネットで離婚相談について調べてみると、女性目線の情報や女性の離婚相談を押し出しているWebサイトや法律事務所が多く、「男である自分が離婚相談なんてしていいのかな…」と相談自体をためらってしまうことがあるかもしれません。
離婚について悩んでいる方は女性だけではなく、男性の中にも多くいらっしゃいます。
本記事では、離婚するときに男性側が直面するトラブルの事例を紹介します。
また、実際に離婚トラブルが起こった際に弁護士に相談するのがおすすめな理由について解説します。
後半では、男性が弁護士に依頼する具体的なメリットと離婚相談しやすい窓口を相談内容別に紹介し、なぜ離婚相談窓口に相談すべきなのか説明します。
まずは、男性が離婚するときに直面するトラブル事例を3つ紹介します。
離婚するときに揉めやすい問題の一つが財産分与です。
財産分与とは、婚姻関係を持ってから同居を解消するまでの期間に、夫婦の協力で築いた財産を公平に分けることです。
女性が専業主婦の場合など、夫婦の財産の多くが男性の労働によって築かれるという場合でも、財産分与では一方の労働によって築かれた財産を、夫婦ふたりの協力によって得られたものとして分けることになります。
もちろん、あなた自身の努力で財産を増やしたのであれば、その分を考慮したうえでお互いに交渉して決めることは可能です。
なお、財産の配分は原則2分の1ですが、交渉次第ではお互いの貢献度に応じて割合を変えることもできます。
また財産分与で起きやすい問題として、財産に負債があるケースがあげられます。
財産分与では、負債も考慮して、負債を差し引いた財産を分与します。
交渉によっては、住宅ローンなどの負債だけ押し付けられて、離婚後の生活が困窮してしまったケースもあるので、注意しましょう。
●財産分与とは｜相場以上の財産を獲得する方法と請求手順まとめ
●離婚時に夫婦の財産はどうなる？夫婦の財産一覧と損をしない財産分与の方法
離婚慰謝料は、離婚にいたる原因を作った側に請求される賠償金です。
たとえば、不貞行為に対する慰謝料やDV・モラハラ、セックスレスなどに対する慰謝料があります。
もし女性側に離婚原因があるのであれば、慰謝料を請求することが可能です。
よくあるケースは、一方が他方に不貞行為に対する離婚慰謝料を求めたものの、高額すぎて支払いが難しいといったケースです。
協議や調停を申し立て、減額を交渉しましょう。
また離婚慰謝料は、性格の不一致だけでは生じません。
なぜなら、どちら側が離婚原因を作ったのかを特定することが難しいからです。
婚姻費用とは、生活のために必要となる費用のことです。
同居していて家庭にお金を入れていれば、請求されることはない金銭です。
しかし、別居した場合には主な稼ぎ手である一方が、他方の生活費を支払う必要があるのです。
これは民法の第752条に、夫婦の同居、協力、扶助の義務が明記されているためです。
（同居、協力及び扶助の義務）
第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
引用元：民法 第752条
夫婦の主な稼ぎ手となっている男性の離婚で直面する問題のひとつが、この婚姻費用の請求です。
場合にもよりますが、別居期間が長引けば長引くほど婚姻費用を請求されるため、支払う金額が増えてしてしまうのです。
婚姻費用がかさむのを避けるためには、ひとまず離婚を成立させてから細かい条件を協議する方法があります。
別居がすでに開始した場合には、まずは弁護士に相談してみるのがおすすめです。
子どもの親権獲得において男性が不利になるという話は、よく知られているかもしれません。
2017年の裁判所の司法統計によると調停や審判によって、父親が親権者に決定したケースは、全体2万588件のうち、1,959件しかありません。
またそのうちの99件は、母親が監護権を獲得しているため、同居していない可能性が高いことになります。
親権獲得においては、今までの養育実績が考慮されるため、多くのケースで母親が有利というのはうなずける話かもしれません。
親権が獲得できない場合は、お子さんと面会交流を実施することになります。
しかし、それをおこなうためには親権者が譲歩してくれなければ叶いません。
養育費だけを負担し続け、何年も我が子に会わせてもらえない男性も数多くいます。
この場合は面会交流調停を申し立てるか、面会交流に対して粘り強く交渉し続けなければなりません。
また、お子さんが自立するまでの間、支払いが継続するのが養育費です。
養育費は、あなたの収入や再婚の有無で減額交渉をすることが可能です。
その一方で養育費と折り合いがつかず、再婚を諦めたというケースもあります。
男性の離婚相談で少なくないのが、妻からの虚偽のDV申告や心当たりのない不貞行為の捏造です。
離婚調停となると、男性側が不利になる可能性があります。
この場合には、相手にDVの証拠や具体的な暴力の内容、診断した医師のカルテの提出などを求めましょう。
また、肉体関係を結んだことが客観的にわかる不貞行為の証拠を提出してもらうことも有効です。
なお、不貞行為については、婚姻関係がすでに破綻していたと評価されれば、回避や減額をしてもらうこともできます。
自身で対応することが難しいと感じるのであれば、弁護士への相談が有効です。
離婚したいと感じても、妻が離婚に応じてくれない
有責配偶者だから、自分から離婚できない
モラハラや暴力を振るう妻に離婚を切り出せない
といった問題もあるでしょう。
妻が離婚に応じてくれないのは、離婚後の生活や経済的な自立に不安を覚えているケースが考えられるからです。
相手の財産分与を多くするか離婚慰謝料を増額して支払う、養育費を満足な金額にするなどの条件で交渉しましょう。
ただし有責配偶者側からの離婚は、離婚調停や訴訟となると難しいのが現実です。
この場合は妻と交渉するか、一定の別居期間から離婚を認めてもらう方法があります。
有責配偶者からの離婚の場合、事案にもよりますが、おおよそ10年間の別居期間を経ることで、離婚が認められる可能性があります。
しかし別居すれば、その分の婚姻費用もかさんできます。
また離婚まで時間がかかることにもなりますので、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。
なお、妻がモラハラやDVをするのであれば、第三者である弁護士を介したほうが確実です。
なぜならDVは命の危険と隣合わせだからです。
どのような方法で相手から離れるのか、諦めずに弁護士へ相談してみましょう。
ここでは、男性が離婚トラブルに直面した際に、弁護士に相談するのがおすすめな理由を解説します。
主に以下の3つがおすすめの理由になります。
離婚を切り出す前に相談をしておくことで、離婚の準備をスムーズに進められます。
たとえば、あらかじめ分ける資産や負債をピックアップしておけば、円滑に財産分与ができるでしょう。
事前に相談しておくことで、起こりやすいトラブルを未然に回避することができます。
親権獲得においては、特に男性側不利になりやすく、妻が子どもを連れて別居してから養育実績を積んでしまえば、高確率で親権を獲得するのは妻になるでしょう。
このような安定した生活状況のなかで無理やり子どもを連れ戻すようなことをすれば、未成年者略取などの罪に問われる可能性もゼロではありません。
そのため、このようなことが起こらないようにあらかじめ弁護士に相談しておくことが大切です。
同時に離婚を切り出した際に相手がどのような行動を取るのか、経験からアドバイスをもらっておくことも有効です。
特に妻の不倫が原因で離婚する場合、相手が精神的に不安定になり、思わぬ行動に出ることがあるからです。
弁護士に相談することで離婚問題に対して、より具体的な法的助言を受けられます。
たとえば、不貞行為に対する慰謝料請求を回避する方法を相談するのであれば、専門家の視点から適切なアドバイスが得られます。
結果として、金銭的な損失を防ぐことにつながるでしょう。
男性が離婚トラブルを弁護士に依頼するメリットは、以下のとおりです。
弁護士に依頼するメリットのひとつは、自分の代理人として全て任せられる点です。
特に男性は仕事を抜け出して、離婚問題の解決に時間を割くことは難しいでしょう。
弁護士に依頼をすることで妻との協議から離婚協議書の作成、調停への出廷などの全てを任せることができるのです。
離婚でパートナーと争うのは、精神的な苦痛や疲弊をともないます。
離婚協議の場は金銭や親権が絡んだり、今までの鬱憤が爆発したりするため、冷静に交渉できない場合があります。
離婚を切り出されて精神的に大きなダメージを引きずった状態で、離婚協議をしなければならない場合や、妻の不貞行為による離婚であるため耐え難いほどの苦痛に襲われる場合もあるでしょう。
お互いが冷静になれずに激情したり、ヒステリーを起こしたりしてしまえば、離婚協議の交渉に時間がかかってしまいます。
弁護士という第三者を介することで相手方と会うことなく交渉できるため、お互い冷静になれますし、スムーズな解決が期待できます。
精神的な苦痛もだいぶ軽減できるでしょう。
協議離婚の場合は、お互いに法的根拠となる相場を知らないことで、無茶な要求をされることも少なくありません。
何も知らずに、相手の条件を飲んで離婚をすれば、離婚後の生活が立ち行かなくなることもあるでしょう。
弁護士に依頼することで、法的な根拠に基づいて、適正な条件で離婚できる可能性があります。
相手が感情的になっていると、慰謝料の減額交渉も難しくなってしまうでしょう。
弁護士が間に入り法的根拠に基づいた減額を粘り強く交渉することで、慰謝料を減額してもらえる可能性があります。
親権について話し合う際に重視されるのは、経済的な安定よりも養育実績です。
今まで誰が育ててきたのかということをさします。現在の日本では、母親側が有利です。
しかし弁護士に依頼することで、調停委員に効果的な説得をおこなってくれるほか、養育実績を証明できる証拠を用意することもできます。
また、万が一親権が獲得できなくても、同居して子どもを養育する権利である監護権を獲得できるかもしれません。
面会交流が実現しやすいような条件を設定できる可能性もあります。まずは気軽に相談してみてください。
最後に、男性が相談しやすい離婚相談窓口をご紹介します。
離婚をしたいけど、離婚条件で揉めそう
妻から離婚を切り出されたけど、要求が高すぎる
慰謝料について相談をしたい
親権を獲得したい
などの離婚相談がしたい男性には弁護士への相談をおすすめします。
離婚条件や、離婚に関するトラブル、法律のことであれば的確な助言を受けることが可能です。
最近では、初回相談無料の弁護士や電話相談・LINE相談対応の弁護士など、より気軽に利用しやすくなっています。
「男なのに相談してもいいのかな…」という方も、弁護士への相談を検討してみてください。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）は、離婚問題や慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流、離婚のあらゆる問題に精通している弁護士に特化したポータルサイトです。
弁護士も医者と同様、注力している分野があります。
離婚であれば、離婚問題を解決した実績のある弁護士に相談しましょう。
また、男性の離婚相談で気になるのが営業時間です。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）なら、お住まいの地域から弁護士を探すことができます。
夜にしか時間が取れない場合でも、19時以降も相談可能な事務所や、電話相談・オンライン相談などに対応している法律事務所も掲載しています。
営業時間も確認できるので、現在営業中の弁護士に相談することも可能です。
相談は予約してから対面でおこなうことになりますが、土日に対応している法律事務所もあります。
弁護士への相談は、おおよそ30分程度で5,000円です。
なかには30分の無料相談を受け付けている法律事務所もあります。
まずは気軽に相談してみてください。
弁護士に離婚相談できる窓口の一つが、法テラスです。
法テラスとは、国民が気軽にリーガルサービスを受けられることを目的として設立された法務省管轄の公的機関です。
手取り月収が一定以下などの条件を満たせば、最大3回まで無料で離婚相談を受けられます。
法テラスの審査が下りれば法テラスから弁護士に依頼をして、安価な弁護士費用や弁護士費用立替制度を利用して、離婚問題の解決に当たってもらえます。
ただし、法テラスから相談した場合、弁護士を選ぶことはできません。
離婚に精通している弁護士に当たるとは限らないので、注意してください。
妻から離婚を切り出されているけど、離婚したくない
妻が離婚を前提として別居してしまった、家を出て行ってしまった
別居しているけど、離婚したくない
といった夫婦関係の改善で悩んでいるなら、相談すべきは弁護士よりもカウンセラーです。
カウンセリングと聞くと「心を病んだ人がいく場所なのでは？」と感じるかもしれませんが、心理学的な観点から人間関係改善のアドバイスを受けることもできます。
もしかしたら、奥さんが感じていることを知るヒントになったり、あなたがどのような対応をすることが適切なのか知ることができるかもしれません。
カウンセラーにはさまざまな資格がありますが、2017年から施行された公認心理師法に基づいて、公認心理師という国家資格が誕生しました。
それ以外だと、臨床心理士などがよく知られた資格です。
カウンセラーに相談する際は有資格者が対応してくれるかどうかも参考にしてみてください。
市役所・区役所では、離婚後の生活について相談できます。
たとえば、親権を得てお子さんと暮らす際に必要となる支援や、お子さんに関する心配ごとなどを専門の職員に相談することができます。
地域によりますが、弁護士による無料の法律相談を受け付けている役所もあります。
ただし法テラス同様に、その弁護士が離婚問題に精通しているかはわかりません。
また役場となると、平日昼間に相談に行くのは難しい男性もいるでしょう。
平日昼間の市役所や区役所での相談が難しい場合は、電話相談や休日相談できる弁護士を、以下より探してみてください。
本記事では、次の点を解説しました。
女性の離婚では、同じく女性である女性弁護士に依頼したいという方もいます。
また男性の弁護士と女性の弁護士には、それぞれ交渉の仕方に性別的な特徴があるという意見もあります。
たとえば、女性の弁護士であれば、同じ女性として寄り添ってくれるため、満足度が高くなるということもあるようです。
しかし、大切なのは弁護士との相性です。
上手くコミュニケーションが取れる弁護士を選びましょう。
なぜなら相手との交渉も上手くいくことが期待できますし、わからないことも質問しやすいので、安心して任せることができるからです。
離婚問題の解決実績がある弁護士に、何件か相談をしてみて、あなたに合った弁護士を選びましょう。
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