違法な連れ去り別居で精神的苦痛が発生！慰謝料請求の流れや弁護士に依頼するメリット

• 「ある日突然子どもが連れられた。この怒りや悲しみをどこにぶつければいいのか」
• 「勝手に子どもを連れ去った配偶者に、せめて慰謝料を請求したい」

思いがけず連れ去り別居に遭い、強い憤りを感じている方もいるでしょう。

連れ去り別居によって精神的苦痛が生じた場合、慰謝料を請求できる可能性があります。

ただし、慰謝料が請求できるかどうかは、ケースによって異なるため正しい知識を身につけておくことが大切です。

本記事では、違法な連れ去り別居で精神的苦痛が発生した場合の慰謝料請求の流れや、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

最後まで読むことで、今すぐ何をすべきかが明確になり、問題の解決に向けて一歩踏み出せるでしょう。

違法な連れ去り別居を理由に慰謝料請求はできる？

連れ去り別居によって精神的苦痛が生じた場合、慰謝料を請求できる可能性があります。

ただし、慰謝料を請求するには、相手の行為が不法行為に該当しなければなりません。

不法行為とは、わざと（故意）または（過失）によって他人の権利や利益を違法に侵害する行為です。（民法第709条）

不法行為が成立するためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

具体的には、相手が「もう一方の親が精神的苦痛を受けるだろう」とわかっていながらその行為に及んだり、もう一方の親が子どもと暮らす権利を侵害されたりするケースが該当します。

そのほか、実際に精神的苦痛を受け、その苦痛が相手の行為によって直接引き起こされたものであるという明確なつながりも必要です。

違法な連れ去り別居となり精神的苦痛が発生するケース

配偶者が子どもを連れ去ったからといって、必ずしも違法になるとは限りません。

違法な連れ去りと判断され、残された親の精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められる可能性があるのは、以下のようなケースです。

1. 監護実績のない親が子どもを連れ去って別居した場合
2. 暴力や脅迫を用いたうえで子どもを連れ去って別居した場合

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

1.監護実績のない親が子どもを連れ去って別居した場合

まず、これまでほとんど子どもの面倒を見ていなかった親が一方的に子どもを連れ去ると、違法と判断されやすいです。

裁判所は親権者を決める際、「どちらの親と暮らしたほうが子どもにとって幸せか」という視点を何より重視します。

その判断材料となるのがこれまでの監護実績です。

離婚を有利に進めたいからといって、監護実績のない親が実力行使に出て子どもを連れ去ることは、子どもがそれまで送ってきた安定した生活を根底から覆す自己中心的な行為です。

そのため、不法行為として慰謝料請求の対象になり得るだけでなく、子どもの利益を著しく害するとして、親権者の適格性を判断するうえでも極めて不利になるでしょう。

2.暴力や脅迫を用いたうえで子どもを連れ去って別居した場合

暴力や脅迫などの手段を用いて子どもを連れ去る行為も、不法行為として慰謝料の請求対象となります。

例えば、子どもを脅したり暴力をふるったりして無理やり連れて行く、配偶者へのDVやモラハラによって子どもを奪うといったケースなどが典型例です。

このような行為は、子どもの心身に悪影響を及ぼすだけでなく、行為自体が暴行罪（刑法第208条）や脅迫罪（刑法第222条）にあたる可能性のある極めて悪質な行為です。

さらに、場合によっては未成年者略取・誘拐罪（刑法第224条）という刑法上の罪に問われる場合もあります。

違法な連れ去り別居を理由に慰謝料請求をする際の流れ

違法な連れ去り別居を理由に慰謝料を請求する流れは以下のとおりです。

1. 連れ去り別居が違法かどうかを判断する
2. 連れ去り別居をされた証拠を集める
3. 相手方に対して慰謝料を請求する

子どもの連れ去りが発覚したら、まず連れ去りが違法かどうかを判断したうえで、客観的に証明できる証拠を集める必要があります。

ここでの注意点は、くれぐれも感情的にならないことです。

例えば、相手を電話やメールで罵倒したり「訴えてやる！」などと脅迫めいた言葉を使ったりすると、反対に自分が不利になるおそれがあります。

また、無理に子どもを連れ戻すこともやめましょう。

たとえ親でも、相手のもとから無理やり子どもを連れ戻すと未成年者略取罪に問われるリスクがあります。

このようなNG行動を避け、冷静に行動することを心がけてください。

それでは、各ステップについて詳しく見ていきましょう。

1.連れ去り別居が違法かどうかを判断する

まずは、相手の行為が違法といえるかどうかを判断する必要があります。

例えば、以下に該当する場合、違法と判断されない可能性があります。

• 離婚を前提としており別居に合意していた
• 子どもが虐待に遭っていた
• 連れ去った側が配偶者からDVやモラハラを受けていた
• 連れ去りに遭った側に子どもを育てる能力がない、育児放棄していた
• 実家などに一時的に帰省しただけで連れ去る意図がなかった

特に、子どもへの虐待やDV・モラハラから逃れるための緊急避難的な別居は、正当な理由があると判断されやすいでしょう。

しかし、正当な理由がないにもかかわらず一方的に子どもを連れ去る行為には、違法性が認められる可能性があります。

ご自身のケースがどちらに該当するかを見極めることが慰謝料請求の第一歩です。

相手の連れ去り行為が違法かどうか判断できない場合は、この段階で弁護士へ相談して判断を仰ぎましょう。

2.連れ去り別居をされた証拠を集める

連れ去り別居の違法性が確認できたら、相手の行為が違法であると客観的に証明できる証拠を集めます。

感情的な訴えだけでは、慰謝料請求を認めてもらうことは困難です。

具体的には、以下のような証拠を集めましょう。

• 連れ去りをほのめかす内容のメールやLINE
• 「子どもには会わせない」といった発言の音声データ
• 一方的な置き手紙やメモ
• 連れ去られた当日の出来事を詳細に記した日記
• 連れ去り時の状況が写った動画（防犯カメラなど）
• 保育士や教師の証言（保育園や学校から連れ去られた場合）
• けがの写真や医師の診断書（暴力があった場合）

証拠を集めることで、行為の違法性や悪質性を具体的に主張できるようになります。

ただし、日記のように単体では有力な証拠にならないものもあります。

そのため、ひとつだけでなく、複数の証拠を集めるのが理想です。

3.相手方に対して慰謝料を請求する

証拠が揃ったら、相手方に対して慰謝料を請求します。

請求方法は、当事者同士で直接交渉する方法と内容証明郵便で請求する方法の2つです。

しかし、相手が子どもを一方的に連れ去るという行動を起こしている場合、すでに夫婦関係がこじれていることが多く、感情的な対立から直接話し合いができないケースがほとんどです。

また、電話やメールでは相手に無視されたり、「言った・言わない」のトラブルになったりするリスクもあります。

そのため、違法な連れ去り別居の慰謝料請求では、内容証明郵便を利用するケースが多いです。

内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に対して・どのような内容の請求をしたか」を郵便局が公的に証明してくれるサービスのこと。

作成に手間がかかるデメリットがあるものの、こちらの主張が明確に伝わるうえ、相手に交渉のテーブルについてもらいやすくなるメリットがあります。

なお、話し合いで解決しない場合や、内容証明郵便を無視されたときは、家庭裁判所に調停や訴訟を申し立て、法的な手続きを通じて請求が可能です。

内容証明郵便の書き方やルール、無視されたときの対処法については、以下の記事でも解説しているので、ぜひあわせて参考にしてください。

違法な連れ去り別居をされた場合に弁護士に依頼するメリット

連れ去り別居によって子どもが奪われた場合、その精神的苦痛は計り知れません。

しかし、感情に任せて対応してしまうと、かえって事態が悪化するおそれがあるため、弁護士に相談・依頼するのが賢明です。

弁護士に相談・依頼することには、以下のようなメリットがあります。

1. 慰謝料を受け取れる可能性が高まる
2. 子どもを連れ戻すための対応をしてくれる
3. 離婚手続きについて一任することができる

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

1.慰謝料を受け取れる可能性が高まる

連れ去り別居について弁護士に依頼することで、慰謝料請求の手続きを正しく有利に進められます。

弁護士は、過去の裁判例やこれまでの経験、依頼者の状況に基づいて、適切な慰謝料額を算出可能です。

また、相手の行為の違法性や被害者が受けた精神的苦痛の大きさを、法的根拠をもって主張できます。

当事者同士の話し合いでは相手がこちらの主張を聞き入れないことも少なくありません。

しかし、弁護士が間に入ったり代わりに交渉してくれたりすることで、相手にも本気度が伝わり、結果として慰謝料を受け取れる可能性も高まるでしょう。

2.子どもを連れ戻すための対応をしてくれる

子どもの連れ去り問題は、時間が経つほど相手の監護実績が積み重なるため子どもを取り返すのが難しくなる傾向にあります。

そのため、子どもを取り戻して慰謝料を請求するためには迅速な対応が必要です。

弁護士に依頼すれば、子の引渡し審判や監護者指定審判、審判前の保全処分といった、子どもを連れ戻すための専門的な手続きを的確に進めてもらえます。

子の引渡し審判	子どもを一方的に連れ去られた親が、子どもを取り返すために家庭裁判所に申し立てる手続き。これまでの養育状況や子どもの利益などを考慮して、裁判所が子どもを引き渡すべきか判断する。
監護者指定審判	離婚成立までの間、どちらの親が子どもを監護・養育すべきかを家庭裁判所に決めてもらう手続き。子どもの引き渡しを求める場合、「子の引渡し審判」と同時に申し立てるのが一般的。
審判前の保全処分	子どもに回復困難な損害が生じるおそれがあり、子の引渡し審判や監護者指定審判の結果を待つ余裕がないときに、暫定的に子どもの引渡しなどを命じてもらう緊急措置。子どもが虐待されているなど、緊急性と必要性が求められる。

また、これらの複雑な手続きを全て弁護士に任せられるため、精神的な負担も大きく軽減できるでしょう。

なお、家庭裁判所では、通常審判の前に話し合いでの解決を目指す調停をおこないます。

しかし、子の引渡しについては当事者の対立が激しく、話し合いでの解決が困難なケースが多いため、調停を経ずはじめから審判を申し立てるのが一般的です。

3.離婚手続きについて一任することができる

連れ去り別居の問題は、多くの場合で離婚と密接に関連しています。

そして、離婚をする際は親権や養育費、財産分与など、慰謝料以外にも決めなければならないことがたくさんあります。

その点、弁護士に依頼すれば、慰謝料の請求はもちろん、親権や養育費、財産分与などの問題もまとめて対応が可能です。

相手との交渉窓口になってもらえるため精神的な負担を軽減でき、離婚に向けた話し合いを前向きに進められるでしょう。

もし話し合いでまとまらず、調停や訴訟に発展したときも、書類作成や裁判所とのやりとりなど、全面的にサポートしてくれるため安心です。

離婚問題に精通した弁護士は、依頼者の代理人として希望に沿った解決を目指せるよう最後まで力になってくれるでしょう。

さいごに｜違法な連れ去り別居をされたら早めに対処しよう！

違法な連れ去り別居で精神的苦痛が生じたときの慰謝料請求の流れや、弁護士に依頼するメリットについて解説しました。

子どもを一方的に連れ去る行為は、「不法行為」として慰謝料請求の対象となる可能性があります。

しかし慰謝料を請求するには、相手の行為の違法性を客観的な証拠に基づいて主張しなければなりません。

子どもの連れ去り問題は、時間が経つほど状況が不利になる可能性があるため、一刻も早い専門的な対応が求められます。

感情的に行動して後悔する前に、まずは離婚問題を得意としている弁護士に相談し、法的な観点から冷静に今後の対策を検討することが重要です。